今年度（平成22年度）から始まった「子ども手当」。手当の内容は、中学修了までの子ども１人につき毎月1万3000円となっています。ちょっとびっくりしたのは、確定申告して分かったこと
「年少扶養控除（控除額は、所得税38万円、住民税33万円）」が廃止でした。
遅い、無知（汗）
簡単にいえば、“人によっては子ども手当増税”みたいなものです。
確かに子供手当のほうがおとくですが、扶養家族が増えれば増えるほど
税金が高くなる見たいです。
子ども手当が実施されるにあたって廃止されることになった扶養控除は復活する見込みはなく、所得によっては増税になってしまう家庭も出てくることが懸念されているようです。
困ったことです。
