本日、６月定例市議会が始まりました。１１日の一般質問で、
1)庶民大増税の影響と市民負担の軽減策について
2)介護保険の要介護認定者への障害者控除適用制度の活用について（事前の質問通告では、「介護保険について」）
3)全国学力テストについて の三つの問題を取り上げました。
まず、
１）の内容からご報告します（要旨）
このテーマを取り上げたのは、政府の庶民大増税が、市民にいかに重大な負担をもたらしているか明らかにすること、そして市政がその状況に心を寄せ、可能な限りの負担軽減策をとるべきと考えたからです。
質問のために担当課を聴取するなど事前に調査しますが、その準備も含めて今回の質問で明らかになったこと、私が主張したことは、
1)国の増税の影響について。（増税になった人と影響額）
＜住民税＞
H１８年度
○老年者控除の廃止 ー４０００人・５２００万円、
○公的年金等控除の見直しー３２００人・２８００万円、
○６５才以上の所得１２５万円以下の非課税措置の段階的廃止
ー４７００人・１６００万円
○定率減税縮減 ー５９０００人・２億１４００万円
Ｈ１９年度
○６５才以上の措置 ー４２００人・１１００万円
○定率減税の廃止 ー２億１４００万円
＜国保税＞
Ｈ１８年度６３００世帯６６００万円
H１９年度６５００世帯３９００万円
＜介護保険料＞
Ｈ１８年度２８５０万円
H１９年度はまだ数字が出ないが前年度と同程度と思われる。
2)市独自の国保税増税 ３億円
H１８・１９年度の市民負担増合計約１０億円
以上の増税の他にも、医療保険の自己負担引き上げ、介護施設の入居費・食費徴収など介護の負担増などなど、この間に「これでもか」「あれでもか」と言う負担増の連続でした。
3)個人市民税・国保税滞納額（Ｈ１７年度末）
個人市民税約２億８千万円、国保税約12億２千万円
4)国保税・個人市民税の減免制度（法律による、全国一律の減免制度の他）
鶴岡市国民健康保険税条例第１４条に国保税を減免することができる対象が規定。
①生活困窮のため公私の扶助を受ける者
②災害を受け著しく資力を失った者、
③前２号に掲げる者の他、特別の事情のある者
「施行規則」にそれぞれの基準や減免割合。
（「特別の事情」ー医療費、納税義務者の死亡、所得減少、そのほか特に市長が認める者）
5)実際の減免はほとんど無い。国保税：Ｈ１７年度１３人、Ｈ１８年度２人、住民税：両年度ともゼロ。
6)市条例に基づく減免制度の活用をはかるべき
他の自治体の例、
「生活保護基準以下は全額免除、２分の１以上の所得減は２割以上の減額」
「宇部市では、所得減等で収入が生保基準の１．５倍以下となった場合減額」
「国分寺市では、生保基準の生活費に対する平均収入が１．１倍未満なら全額免除、１．５倍未満なら２割減免」などとしているところもある。
7)減免制度活用の必要性を具体例で述べる。
☆ある小売り業者さん。
親族と三人でやっている仕事が、いい時で３千万円位の売り上げがあったところが、ここ２～３年は半分近くまで激減してしまいました。利上げの８割は仕入れ。他に銀行返済が月１０万円。
ここに、国保税が介護も含めて２１万円。住民税が４万円。
さらに昨年度、老年者控除・年金控除廃止、定率減税半減で１０万円を超える増税。
☆４０代の女性で小学生のお子さんと二人の母子家庭の方。
健保も雇用保険も無い職場のパートの仕事で月８万円。児童扶養手当を合わせて月収１２万円。
大変なのでもう一つ別の仕事もやり始めたが、過労で倒れてしまって、お子さんが心配で母親の側を離れられなくなってしまった。
学童保育所に入っていたけれど、高学年になって学童にもお金がかかるということを気にするようになって、「ボクもう行かない」とやめてしまった。
服など買わず、外食もせず、学校のＰＴＡの懇親会などにも金がかかるのでいけない。
子どものために貯金もしたいし、最低限の保険にも入りたいができない。
こういう世帯にも、５万円を超える国保税。毎回５千円の納付がどうしてもできない時もあり、役所からの督促状をもらって震え上がってしまう。
生活保護は受けず、何とか自分で働いてやっていきたい。そういう考えで頑張っている。
保護を受ければ税金は免除されるのに、自分で頑張っている人には税金がかかる、これはおかしなこと。
8)考え方を問う
憲法の「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」という規定を、不十分ではあっても具体化したものが生保、本来これを下回る生活があってはならない。
市長の考えを問う。今挙げたような方々は、条例が言う「市長が認める者」として減免の対象にすべきとは思わないか。
こういう方々も救済されない減免制度を見直す必要があると考えるがどうか。
＜答弁＞
「担税力」を個別に検討しないと減免できないので、基準を設けることは適当でない。
というような、杓子定規な答弁で、「例示したような人も減免されないというのはどうしてか」という私の問いには答えることはありませんでした。
市長は、答弁に立つこともありませんでした。
＜今後＞
減免制度自体は鶴岡と同様でも、実際の減免は数十倍も多く実施している自治体があります。それは、「明文化されてはいないが、『運用』が違う」ということです。
私は、そこに行政の「心」が示されるのではないかと思いました。
議会でもそのことを求めて、質問を終わりました。
議会の質問は終わりましたが、日々発生する「税金が重すぎる」「払えない」という声に応えて、減免制度の適用などを求めて頑張っていきたいと思います。