9月21日(金)、鶴岡・田川地域社会保障推進協議会(鶴岡社保協・会長松浦隆氏)の「ミニキャラバン」が鶴岡市を訪れて、国保、介護、福祉の各担当課長と懇談しました。
最初に市側から、会が事前に届けた要請書に対して、生活保護、国保、介護保険などの状況説明がおこなわれました。
会側からは、「介護報酬が低く、労働者の労働条件が保障されないため、職員を募集しても集まらない」「要介護3だった方が、状態が改善して要介護1になったら、介護用ベッドの貸与が受けられなくなった。(生活上必要なのに使えなくて)困っている」「後期高齢者医療制度が実施されると大変なことになる」などの実態報告と対応の要請がありました。
私も同席して、会の要望事項について市側に対応を求めました。
市側の説明で重要と感じたことは、
①生活保護の母子加算廃止で、子どもが15才以下の場合
H18年度20020円→H19年度13350円(H21年度まで廃止)
②同じく、子どもが16~18才の場合
H18年度6670円→H19年度0円
③被保護世帯数 H13年度492→H18年度743
④介護施設入所申込者(入所待ち)数
H17年12月588人→H18年12月935人
⑤国保の短期保険証(有効期間3ヶ月)発行世帯1186世帯
そのほかにも色々ありましたが、市民生活の一番厳しい層のところから、困難な事態が広がっていることが示されました。
秋の海