社会保険庁が昨年発送した「年金特別便」で、送付済み４８万人の内、「未回答」が６５％、「訂正無し」が２９％、「訂正あり」がわずか５％となっていることが明らかになっています。
特別便は、記録が未統合になっている５千万件に今年１０月まで送られることになっていますが、今年３月まで送られる１千万人は、何らかの記録に結びつく可能性が高い人とされています。
にもかかわらず、未回答や訂正無しの回答が多かったのは、特別便の内容に欠陥があるからと言わざるを得ません。
日本共産党は、その人に結びつく可能性の高い記録を特別便で知らせることを当初から提起してきましたが、その必要性が証明されたということだと思います。
厚労大臣は、「改めて送付する」という方針を示しましたが、それにはまた２億近い金がかかるとか。困ったものです。