１２月１６、１７日を中心にした豪雪の被害調査の一環として、市農政課に市として掌握している状況などを聞き取りました。
「人的被害」としては、
同月１７日に「自宅屋根の雪下ろし作業中の転落」で７３才の男性が亡くなったのを始め、死亡１、重傷１、軽症８件
「住家被害」では、
同月２３日に山王町の劇団稽古場（旧映画館）が全壊
「その他の被害」では、
同月１８日に藤島地域の藤棚全壊４８カ所、
同月２５日、朝日多層民家萱葺き屋根の一部が落雪で萱が抜け落ちる、
１月１日、強風で文下の店舗看板一部損壊、三瀬のカーポート屋根一部損壊
などが報告されていました。
しかし、何と言っても重大なのは、農林関係の被害です。
１２月２５日までの集約で
１）施設 ８８
☆機械格納庫全半壊７
☆畜産関係施設（肥育豚舎、肥育牛舎、堆肥舎）全壊・一部損壊６
☆園芸関係施設（パイプハウス、雨よけハウス、梨棚）全半壊・一部損壊８０
２）農作物等
☆被害を受けたビニールハウスの一部で花卉・葉物野菜など
３）樹体
☆梨、りんご、柿、さくらんぼなど。特に櫛引の梨が酷くやられたようです。
当局で掌握しているだけで「ざっと一億円を超える被害」ということでしたが、実際にはそれを大きく上回る規模と見られます。
市では既に、県に対して農業被害に対する支援を求めていますが、県では４年前の豪雪被害と同様の支援を考えているようです。
それは、「県が３分の１、市が６分の１、合わせて被害額の２分の１を補償する」というものでしたが、実際の補償はこの基準と相当かけ離れたものでした。
なぜなら、対象となる施設が「新品」でなければ基準を下回った補償となるからです。
例えば、１００万円で設置した施設の補償で、対象施設が「５年償却」のところ設置後４年経過していれば、「補償対象額は５分の１で２０万円、補償額はその２分の１ということで、県と市合わせて１０万円」ということになるのです。
十分補償されるような共済に入っている人は希です。
農業の担い手は多くが高齢化し、後継者の見通しも無い状態になっています。
施設の焼却年数などを考えれば合理的な補償なのかも知れませんが、被害前と同じ農業を復活するのに多額の費用がかかるとなれば、「この際、やめる」という判断も出てくる訳です。
そうならない、補償が求められています。
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