６月２４日（月）第1回市総合計画審議会がおこなわれました。
総合計画はH２１年１月に策定、「基本構想」と「基本計画」から構成される１０ヶ年計画です。「基本計画」は必要に応じて５年をめどに見直すこととされていますが、近年の人口減少と東日本大震災の経験からの防災対策・エネルギー確保の必要性、厳しい経済雇用環などの社会情勢の変化に対応するために、この度、審議会に見直しが諮問されたものです。
委員は、知識経験者７、関係行政機関の職員及び団体の役員１２、市民の代表者９、市議会議員７の合計３５名、今回の出席は２９名でした。日本共産党市議団からは私が選ばれています。
会議では、「今後５年間を見通し、力を入れていくべき施策」などについて各委員の意見が述べられました。一部をピックアップします。
○森林を守るには、経済を確保すること（森林で収入を得られること？）が重要。（朝日）
○有害獣対策として猟友会に支援してほしい。（櫛引）
○少子化対策として、子育て支援が最も重要。働きながら子どもを育てられる仕組みづくり。国もそういうところに金を出すべき。県への要望になるが庄内農業高校は残して欲しい（藤島）
○会議資料としては１０年先の見通しを出して欲しい。大学・専門学校等で毎年１２００人が転出するが、鶴岡に戻ってくるのは約２割。これらの若者が戻ってこれる仕事をつくらなければならない。（商工会）
○昨年の木材価格は戦後最低。荒廃林整備をおこなっているが、これから森林バイオマス発電（先進的事業）が計画されている。（森林組合）
○２０６０年には、労働力人口と高齢者人口が同じという社会になり、社会保障の大きな発想転換が求められる。今、それを支える地域包括ケアが打ち出されている。（医師会）
市議会議員・座長を除く全員が発言されましたが、２１名もおられますから、「一人３分！」ということになってしまいます。
予め５、６分程度の発言原稿を準備されてきた方もあり、時間制限は大変お気の毒でした。
今後、専門委員会にわかれてそれぞれ３回の会合がもたれ、来年３月まで計画が策定される予定になっています。
総合計画の「効力」、在り方などは、色々な見方があって単純ではありませんが、いずれにしても１０年間の市の基本的計画ですから、最大限の注目と検討が必要です。
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関 いわゆるペット霊園という施設は、全国に１１００社以上という情報もあり、１０年位の間に３、４倍に急増したと推測される。
ペットを飼う人の増加、ペットの位置づけの変化の中で、今日の社会には欠かせないものとなっているが、一部の業者が、火葬に伴う悪臭などで生活環境を損ねたり、地域に説明も無いままに進出して、住民の精神的安寧を脅かす、料金やサービス内容などで利用者と重大なトラブルになる事例などが多発し、国民生活センターも2007年秋頃から相談事例が増加している。
トラブルが多発する原因は、この施設に関する法的な規制が無いことにある。
今般、朝日地域に同施設の開設を計画する業者が現れ、当初、住民に一方的に「着工する」と伝えてきたことが、住民の不安と怒りを招いている。
市としてこの問題をどう捉えているか、どう対処しようと考えているか。
また、同施設が今後増加することが予想される中で、本市でも条例を制定するなどによって規制すべきではないか。
市民部長 朝日地域の問題は、関係課で対応を協議している。ペット霊園設置に関する明確な法律上の設置基準等がないことから、市としては、事業者に対して指導・監督できる立場に無いが、事業者にとっても、永く事業を営むためには地元からの理解と協力が必要。特に、葬祭に関わるサービス業であれば、地元との関係がより重要視されるべき。話し合いが続けられているようなので注視したい。
全国的には、業者が増え続け、法外な金額の請求や大量の死骸の不法投棄、まとめて焼却した遺骨を適当に分けて飼い主に返すといった、飼い主の心情を踏みにじるようなトラブルも発生している。
このようなこと、業者が急増している地域では、ペット霊園の設置及び管理に関する条例を制定している市町村もある。
市としては、法律上規制されていない事業であることから、市町村が独白の判断で制限や規制を加えようとする場合は、慎重に取り扱わなけれはならないと理解。
また、事業者からは、地域の生活環境への配慮や近隣住民との良好な関係を保つことを十分認識していただく必要があると考えている。
条例化には実効性の担保や市民意識の高まりなど種々の条件整備が必要であり、まずはそのための調査研究が必要と考える。
関 一定の規制が社会的な要請になっている。「慎重に検討しなければならない」ということだが、非常に切迫している。ゆっくり検討するということではないと思うが認識は。
市民部長 全国で問題になっていて、本市でもこういう問題が出てきたが、現時点では、地元との合意形成ということが大事。地元の協力無しには活動できない。
関 おっしゃる通り地元との合意形成が重要だが、行政としては、積極的に参確していく必要がある。確認できるか。
市民部長 建物を建てると建築確認申請などが必要なので、その中で技術的な指導というような形での対応が可能ではないかと考えている。← 「ブログ村鶴岡」へクリックお願いします。
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