１７日（木）、伊勢原町の「旧釣りバカ会館」にあるコールセンターの事で鶴岡市、労働基準監督署、ハローワークに申し入れ行動をおこないました。
今年６月以降、赤旗新聞が報じてきた問題ですが、鶴岡でも従業員の方々が私に相談に来られたことから、被害が発生していることが判明したものです。
榎本政規鶴岡市長宛の文書を商工観光部長他担当職員３名に手渡し、不払い賃金を支払うよう同社・本社に求めることや従業員の雇用確保、生活支援対策、さらに誘致企業としての市の支援の適切さの精査を求めました。
鶴岡コールセンターは２０１３年４月から１年間、国の緊急雇用創出補助金１億３９００万円を受け33人を雇用し、電話応対のオペレーター研修を行い、今年４月から業務を開始しましたが、補助金が３月で終了すると、４月分から給与支払いが遅延し、今月１０日には「事務所を７月末に閉鎖し、従業員約20人全員解雇」という方針が従業員に伝えられました。
従業員の皆さんは、「研修中なのに仙台に３ヵ月間派遣され働かされた。他の会社に働いていることは市に言うなと指示された」「最初は本社から講師が来たが、その後は自分と同じような立場の人が講師となって、何のための研修なのか疑わしいものになった。あまりにずさんな会社だ」「日報には業務なのに研修と書けと指示され、家族にも言えず心が折れそうだった。」などと訴えました。（以下、赤旗新聞から）
商工観光部長は、「市の誘致企業として本当に残念だ。未払い賃金や雇用確保について、労基署とハローワークと連携し、28日に合同説明会を開き対応していきたい」と答えました。
庄内労働基準監督署に対しては、「研修なのに派遣業務をさせられた」など違法性の有無について調査し、不払い賃金の解消などをおこなうことを求めました。
ハローワークに対しては、「自己都合扱いで退職した従業員に対しても会社都合として再認定し、早期に失業保険を支給する」ことなどを求めました。
震災復興の補助金を食い物にし、希望を持って頑張ってきた従業員の皆さんを踏みつけにする極めて悪質な企業です。
国会議員団の力を借りて、徹底的に懲らしめなければなりません。
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