学区防災訓練

１５日（土）夜、第一学区防災団防災訓練がおこなわれました。
訓練には、第一学区防災団、鶴岡市消防署の方々にも参加してもらいながら、学区内各町から総勢１２２名（事前確認）が、本部役員、自警部、消火部、給食給水部、情報部、救出救護部、避難誘導部に別れて参加しました。
　私は、本部役員の腕章をもらって、各部の訓練の様子を見学して回りましたが、特に消防署の方々を講師としての救急訓練は興味深いものでした。
　
　AEDも使った心肺蘇生についての実習で、参加者の方々が人形を使って、人工呼吸・胸骨圧迫・AED操作までの一連の技法を学びました。
　心臓停止後約３分経過すると死亡率は５０％、呼吸停止後約１０分でも５０％となることなど、躊躇せず一刻も早く処置を始めること、AEDは自動的に実施の適否を判定する機能があり、恐れず装着・実施することが必要であることなどなど、幾多の実践を経てきた方から直接、情熱を込めて訴えられることは、強く心に響き、深く理解できる感じがしました。

　旧知の保育士の方が参加していたので会話したところ、彼の園では毎年数人ずつ消防署の救命訓練に受講者を送り出しており、彼自身も自主的に訓練を受講しているということで、地域社会の一隅で、子どもの安全のために人知れず努力している方々がいることに感銘しました。

　１時間半ほどの訓練の後におこなわれた懇親会では、防災団の方々とも色々お話ししました。それぞれ多忙な仕事、家庭生活を持ちながら、文字通りのボランティアとして活動に当たられていることに本当に関心させられました。
　近年は、団員の確保に非常に苦労されているということでしたが、地域に貢献しようという志を持った優れた人材である防災団活動への参加者が、一人、二人と増えていくことを私も心から願います。

　懇親会は、大変楽しく、大いに盛り上がりました。
　始めて顔を合わせる方々も沢山いらっしゃるようでしたが、こういう機会に交流し、知り合いが増えていくということが、防災に限らず、地域づくりの一番大事なところではないかなと改めて思いました。

　そういうことで、酒飲みに勤しむ自分を合理化した次第です。



　

　
　

拠点都市整備促進委員会に出席

　三日間に渡る一般質問が終」了した翌日の１３日（木）午後、拠点都市整備促進委員会が開かれましたので、委員として出席しました。
　
　最初の議題は、鶴岡文化学術交流シビックコア地区整備計画です。
　これは、郊外へのショッピングセンターの展開の中でさびれてきた中心市街地を活性化させることを目的として、市役所周辺を中心に、北は新荘内病院、東は内川、南は致道館、西は先端生命科学研究所付近の約４０．３ｈaをシビックコア地区として、城下町の風情を活かしながら整備しようというものです。

　これまで、周辺住民を始めとする多くの市民がワークショップなどをおこなって、意見をまとめあげる取り組みが進められており、事業の目的も、こうした手法も大いに賛成するものです。
　私も、そういう立場でいくつか質問・意見を述べました。

　しかし、そもそも市民の憩いの場所として整備されるハズだったこの地域に、大学・研究所が強引に設置され、内川には城下町の風情に全くマッチしない橋がかけられるなど、出発点が富塚市政によってねじ曲げられてしまっています。

　今後は、市民参加を徹底的に追求していくことによって、良い事業を進めていかなければならないと考えています。

　二つ目に、北部拠点地区について協議されました。
　こちらは、H１８年度に建設された先端研究産業支援センターの状況です。バイオ産業関連企業・や研究所等を招致するために、２９室の貸室が設けられましたが、現在２３室が利用されているということでした。
　
　しかし、貸室を使って研究活動に取り組んだ企業や研究所が、その後果たして鶴岡に工場などを建てて事業活動を始めるのかどうか、さっぱり見通しがありません。
　そんなことですから、「なるべく金を使わせない」ことがこの会議での私の基本的立場です。

　以上で二つの会議で一時間程度、なおこの日は午前中に決算委員会、予算委員会がおこなわれましたが、他の時間はともかく議案の調査に充てました。


　

安倍首相辞任～自民党政治の末期症状～

　１２日（水）、安倍晋三首相が突然辞任しました。
　参議院選挙であれだけ厳しい国民の審判を受けても政権に居座りながら、国会で施政方針演説をした直後に辞任するとは、文字通りの「投げだし」であり、日本の政治史上、前代未聞の事態です。

　日本共産党は、８日（土）９日（日）に開催した第５回中央委員会総会（全国大会に次ぐ重要な全国会議です）で、「参院選の審判をうけて、日本の政治は、国民が、自公政治に代わる新しい政治の中身を探求する新しい時代、わが党にとっていちだんとやりがいのある激動の時代に入った」「安倍・自公政権の政治的な衰退が、いよいよ進んでいます」と指摘しました。
　
　マスコミ報道を見るまでも無く、今回の辞任劇は、安倍首相自身がまともな判断力を失っていた（ひょっとすると健康上の問題で）ことが直接の要因なのかも知れないと感じますが、根本的には、党中央委員会の分析の通り、自公政権が行き詰まったことによるものと思います。
　まさに、国民が選挙を通して、政治を変えつつあるという、面白い情勢が展開しています。

　ただし、民主党は国民が期待しているような、政治の大本の切り替えが出来る政党ではありませんので、「次の選挙（時代）に何が選択されるか」は、これからのテーマとなります。
　国民の皆さんの期待に応える日本共産党の姿を大いに知らせ、本当に新しい政治の幕開けさせるために、いよいよ頑張らなくてはなりません！


　

　

　

小学校PTA研修会～子どもの発達・成長の促しと家庭教育

８日（土）、息子の通う朝暘第一小学校のPTA「致道会」の教育講演会に保護者の一人として参加しました。
　毎年この時期におこなわれているもので、例年、優れた講師を招聘する好評の企画ですが、今年は、山大地域教育文化学部の三浦光哉教授を招いて「子どもの成長・発達の促しと家庭教育」と題した講演がおこなわれました。
　三浦先生は、特別支援教育で全国にも名の知られた方で、鶴岡市の特別支援教育のアドバイザーとして市が取り組んでいる文科省のモデル事業を統括しています。
　８月３日には、鶴岡市教育委員会主催の教員向け講演会の講師もされたことは、私のブログにも書きました。
　
　その分野の大家が一般保護者向けに何をお話しされるか、興味を持って参加したのですが、特別支援教育の話しの前に、脳を発達させるためにはどうしたら良いかという、みんなが興味を抱いているテーマをわかりやすく、かつ面白くお話しして下さいました。
　そこから、「困っている子」「気になる子」について話しを進め、軽度発達障害が「脳の機能の問題」であり、「早く支援すれば大人になった時に困難性が少なくなる、気になったらすぐに相談を」と呼びかけられました。

　講演では、軽度発達障害を「誰にでもある、脳のタイプの問題」として、「大勢の中にいる人を探す時、端から順に探すか、全体を見回して特徴を探すか」などと、誰にでもある「性格（と普通思われている）」の問題から説明されました。
　「ご自分と奥様の家庭での行動の違い」などという実例も、大うけでした。
　障がいを持っている人も、普通に生きる権利を持っていること、社会（周りの人）が障がいのある方にどう関わるべきか、などなどを理論的に説明することも大事ですが、自分の問題と連続した、「普通の問題」として感じられるお話しで、大変関心しました。

　私は、参加者の質問の時間に、「夫婦は我慢するしかないと言うことがよくわかった。」「『脳のタイプの問題』と言っても、発達障害かそうでないか、程度問題では？」「先生方もただでさえ大変なところに、同じ体制で『特別支援教育』に取り組まねばならないということで本当に大変だ。三浦先生からも市長に『先生増やして』と言って欲しい」などと述べました。

　日頃市長に噛みついている私が、先生にそういうことを求めたので、周りの保護者の方々はハハハと笑っていましたが、三浦先生は、「先生が増えるかどうかはあくまで予算が許すかどうかだが、私からも求めたい」と言って下さいました。
　大変キッパリとした態度でまたまた感銘しました。

　前回の繰り返しになりますが、今の学校現場に高いレベルの特別支援教育を求めていくということは、先生方に非常に無理がかかるものと心配です。
　しかし、特別支援教育の推進自体は必要不可欠のものですから、そのことを現実のものにする増員などの具体的な手だてを行政の採らせるために頑張っていかねばなりません。




　　

スポーツ時の子どもの健康、安全について質問準備

　総括質問がやっと終わると、次は一般質問です。
　一般質問のテーマは自由で、議員として関心のある問題をストレートに取り上げることができる大事な機会です。

　私はこれまでの２年間、選挙に出るときのお約束であった、子育て・教育の問題、医療・介護・福祉の問題などを取り上げてきましたが、まだまだ足りません。
　そこで今回は、小中学生の部活（運動部）やスポーツ少年団の活動と子どもの健康・安全の問題についての質問を予定しています。

　総括質問と違ってテーマは前々から準備していましたが、実際に質問となるとこれまた大変です。
　担当課の職員と意見交換をしながら、これまでの自分の情報を再検討したり、関係者の話しを聞いてみたり、「大体出来ている」ような積もりで議会に突入したものが、「１０日の質問まで３日間で十分なものになるかどうか」、心配になってしまいます。

　ともかくガンバルしかない。

総括質問をおこないました

６日（木）、ついに総括質問をおこないました。要旨を記載します。

＜国保＞
　市政の第一の問題は、市民生活の実情をしっかり認識し、市民の暮らしを守るために全力を挙げていくかどうかということ。最初に国民健康保険について取り上げる。
　Ｈ１８年度は大幅な税率引き上げがおこなわれたが、決算では、H１７年度で６億３千万円、H１８年度が５億６千万円の（予算比で）大幅な改善となり、H１８年度末では１６億６千万円の基金が残った。
　一方、重すぎる税をまともに払えない方が増加し、今年８月では資格証明書がこれまでの２８件に加えて４件の新規発行の予告、短期保険証は７８７件に加えて７３１件の予告が発送された。これらは、具合が悪くても受診を手控える方々であり、貧困と格差の拡大の重大な現れ。大幅引き上げに踏み切った市当局の責任は重い。
　市民に重い負担をかぶせたH１８年度の税率引き上げは、不適当だったと思わないか。
　また、一般財源投入を視野に、当面は基金を活用しながら、税率引き下げと減額・免除制度の拡充、H２０年度から始まる特定健診など保健活動の充実を図るべきと考えるがどうか。
＜介護保険について＞
　１７年１０月の施設サービスの負担引き上げに続いてH１８年度は新予防給付が開始された。軽度者のサービスを削減し、給付費を減らすことを狙いとするもの。
　本市介護保険についてH17.9月とH19.3月分のデータを分析すると、認定者総数６１５名・９．５％増加、要介護２－５の中重度の方が１７．６％増加。
　要介護１以下の軽度の方０．４％増だが、給付額は１５．９％減。
　福祉用具貸与制度を１８年３月と１０月（制度改悪実施後）で比べると、軽度の方の電動車イス貸与６５件が３２件に半減、介護用ベッド３８７件は５件に激減。
　結局、新予防給付は、軽度者の給付削減を進めただけで、中重度の人を減らす効果は上げていない。
　市長は、新予防給付についてH１８年度３月議会で介護予防プランでうまくいかない人は対応すると答弁している。
　今まさに「対応」が求められている。新予防給付の問題点について認識し、福祉用具の独自貸与制度等、軽度者にも必要な介護を保障する市独自の施策を検討すべきと考えるがどうか。
＜合併後の事務事業調整にどういう姿勢で臨むか＞　
　調整課題　　　　　　 ２５５４件
　合併まで調整された１２１４件
　従来通り継続　　　　　６１９件
　合併後の調整事業    ７２１件
　　　　内４６０件ー実質１８８件
　当局の「調整の考え方」では、「受益と負担の公平化、適正化を図る」などということで、「サービスは低い方へ、負担は重い方へ」統一され、旧町村の独自事業の廃止が進められている。
　少なくない独自事業が、国の悪政から事務を守る自治体独自のセイフティーネットであり、今日ますます重要。
　この「調整」が、市民の知らない内に決められ、一方的に通知されていることは問題。市民は合併後に残された調整課題を行政に白紙委任した訳では無い。
　今後の調整の進め方について、「市民の理解を得て進める」という方針を実際に貫くことを求める。
　地域審議会はもちろん、地区・集落毎の懇談会など市民との話し合いの場を十二分に重ね、納得を通して調整すべきであると考えるがどうか。
＜第三セクター・公社の管理運営＞
　温海土地開発公社のマリンタウン鼠ヶ関・旧夕陽の里住宅団地の開発では、当時町議会から選出されていた公社理事が５人いたが、そのうち３人までが開発によって自らの土地を売却した。
　当時の会議録を見ると、採決の際、この３人は退席することもなく、採決に加わった。
　また、「会議録」にも、肝心の審議内容の記載が無い。提案内容も「省略」とされ、採決の前には必ず「休憩」があって、休憩中の協議内容はどこにも記載が無く、再開後、「異議無し」で採択。こういう記録。
　公社がこのような運営をしては、住民から「開発を私利用するものではないか」と疑問が出されても仕方ない。そこで、「事業の利害関係者は採決から除く」「審議・決定過程の記録も明確にした役員会を機能させ、内部監査・行政監査も強化をする」などなど、公社・第三セクターについて、その公的性格に相応しい管理・運営を確立していくことが重要と考えるがどうか。
＜産業政策＞
　先端生命科学研究に対する支援について。いろいろな企業の参加や、研究の進展があった旨、縷々説明がされてきたが、結局、単年度７億円の投資額に相応しい経済的還元はあったか。
　また、支援のやり方も「基金からの人件費補助があるのに、別に人件費補助」するという、二重補助、「慶応高校生のキャンプ。外国人留学生受け入れの費用」など大学の教育活動にも支出している。先端研から言われれば何でも出すというルールの無いやりかたは改めるべき。
＜駅前再開発＞
　残念ながら見通しも無く、解散・清算することもやむを得ない。
　日本共産党市議団は、S５０年代にこの事業が構想された段階から、市民本位に地域経済の発展を中心に据えるべきこと、大資本を中心にした開発は市民の利益にそぐわないことを一貫して主張。
　市長答弁で「２０年間駅前の中核機能を果たした」などと評価しているが、結局この事業が、市に大きな負債を残し、駅前地域・テナントの地元業者の疲弊を残して終わろうとしているというのが事実。
　今後の施設の有効な利活用が市民の知恵を集めて導き出されることを心から願う。
　
市長答弁
＜国保＞
　近年高齢者、年金受給者の加入割合が増加し、無業者・低所得が増加。
　一世帯当たり平均所得額が１３５万円、所得無しの所帯の割合は２５．３％で約４分の１。
　健保と比べると、年間所得も低く、老人加入割合や平均年齢も高く、国保加入者の生活実態は大変厳しいものがある。
　一定の所得以下の世帯の場合、応益割額分は、７割５割２割の軽減措置があり、公的な支援は為されている。今後引き続き、全国市長会、国保中央会を通じて国に要望していきたい。可能な限り実態を把握する。
　１８年度決算でも一般会計の繰入金総額は、７億６千万円、そのうち一般財源の負担額は３億４千万円になっており、現在も相当額が投入されている。
　国保は世帯数で約６割、被保険者数で約４割、一般被保険者数で３分の１を占める。
　市独自の減免制度の導入は、現在でも低所得者に対する軽減措置があり、公費支援されている。
市独自負担による減免制度の導入は考えていない。
　特定健診等保健事業の充実を図っていくべきだということだが、現在新しい仕組みに対応すべく検討作業中。
　本市では１３年度から、厚生労働省のモデル事業の指定を受けて、生活習慣病予防対策に先駆的に取り組んできたが、中長期的な医療費の適正化に努めていきたい。
＜介護保険＞
　介護保険制度は、将来にわたって安定的に機能するように、活力のある超高齢社会の構築をめざして、１７年１０月及び１８年４月に大きな改正がおこなわれた。
　制度改正後の運営に関して、軽度者の福祉用具貸与について、居宅介護事業者の実態調査をおこなった。
　その結果、特殊寝台対象者２７５名の内２６５名の回答、引き続き貸与を受けている方が１０名、受けていない方が２５５名、受けていない方の内１９６名は、購入や自費での貸与を受け、使用をやめた方は５９名。
　市としても使用実態の把握に努めているが、軽度者の皆さんにもご理解を頂き、貸与事業者の低廉な貸与などにより混乱無く推移しているので、市独自の新たな制度の創設は予定していない。
　施設給付については、介護保険施設での食費・居住費が保険給付の対象外となり、そのことから給付額が減少。一方、低所得者には、食費・居住費の負担限度額が設定され、限度額を超える費用は新たに特定入居者として介護保険財政から支出される。制度改正は、低所得者への配慮をおこないながら、施設と在宅での介護の経済的負担の不均衡の是正が図られたものと考える。
　中重度者への介護サービスは、認知症見守りサービスや介護家族支援など、市独自のサービスの拡充を始め、地域包括支援センター、１４カ所の在宅介護支援センターを中心に、市内の各事業所や地域の皆さんと連携を図りながら、引き続き、在宅介護への支援と充実を図っていきた。
　他方、新予防給付等については、制度発足時には、多少のとまどいがあったものと思われるが、現在は円滑な制度運営がさなれている。
　ただ、利用回数（制限）などについての要望などは寄せられており、実態をよく把握した上、県と県内の市町村とで組織している山形県高齢者介護研究会などを通して、国にも要望する。
　介護予防重視型システムへは、まだ制度開始１年余りであり、実施状況等の分析をおこないながら、より効果的な施策を研究・展開していきたい。
＜合併調整＞
　合併協議会での調整の方法を基本としながら、各地域の特色にも留意しながら進める、市民に対するサービスについては、「受益と負担の公平・適正化を図る」立場。
　議員の指摘は、これまでの合併協議の経過を踏まえておらず、同意できない。
なお、下水道など審議会があるものについては、その審議をみながら更に調整を図りたい。
＜第三セクター＞
　現在の公社及び第三セクターは、基本的な問題は無いが、今後ともさらなる適正執行に努めていくよう、市としても各法人の具体的な状況を調査しながら指導して参りたい。
　今般、櫛引ふるさと振興公社の事案が生じたので、全庁的に第三セクターの運営に関しての点検をおこなった。市の出資団体について、管理運営体制や各種手続きなどにおいて、市民から疑念を抱かれることのないよう市としても今後とも十分留意したい。
＜先端生命科学研究所＞
　先端研が本市に立地していること自体が第三次産業として非常に意味がある。
　産業連関表による経済効果だけでも、約２９億円、その他もろもろの面を含め大きな効果がある。
　雇用の面で地元出身者が３６名、HMT社からの税収、進展にともなって経済的還元は今後拡大すると思うが、短期的な経済効果より、今後のことも含めて重要なテーマであるという点は理解を頂きたい。
　支援対象は、大学の教育研究機関として本市に立地しており、県と市は先端研での全体について、十分審査をしている。要望についても十分説明を聞き、成果についても十分検討して、議員が言われるような疑義の生じることは無いと確認をしている。


　市長答弁は大変そっけないものでしたが、私の感情を込めて、一言で要約すると以下のようになります。

　国保は、「加入者は大変だが、市としては支援できない」
　介護は、「利用者の負担は増えたが、色々な対応をしたので制度改正は理解された」
　合併調整は、「『受益と負担の公平化』のために、我慢してもらうことが合併前からの約束」
　第三セクターは、「今後気をつける」
　先端生命科学研究所は、「将来役に立つハズ」

　こんなことでは納得がいきません。

総括質問のための議案調査

  ６日の本会議で総括質問をおこなうための調査に取り組んでいます。
　９月議会は、昨年度（H１８年度）決算の議案が提案されています。年間の決算ということですから、市政全般にわたって質問することができます。
　と言いますか、私に言わせれば市政全般にわたって質問しなければならないということです。
　ただし、共産党の持ち時間は質問と答弁を含めて３５分しかありませんので、市政全般の中で特に重要な問題をいくつか絞って質問します。

　昨年の３月議会でH１８年度予算に対して質問したことを始め、一年間の議会で取り上げてきたこと、重要な問題についての当局答弁、現時点での状況などを調べ、そこで絞った問題について、過去にさかのぼって調べたりもします。
　今回は、駅前再開発の集結も提案されているので、昭和５０年の議会の議事録までさかのぼって調べています。当局の担当者や、町外の関係者に会って話しを聞くことも欠かせません。
　調べるべきことが余りに膨大で、朝起きると飯を食べる前から始めて、眠くなって寝る直前までやりますが、思うように進みません。

　２９日の議案説明から、準備期間も半分無くなってしまいました。子どもの宿題ではありませんから「出来ない」なんてことはありませんが、やるべき準備を尽くせるかどうか次第に焦ってきます。
　「そんなに時間使ってどうすんの」と思われるかも知れませんが、質問で市政を動かし、市民の要求を実現するのが仕事なのです。
　
　この間にも、「親が入院したが、医療費が払えない」「国保税を滞納していたら役所から呼び出しが来た」「折り入ってお願いしたいことがある（要件不明）」など生活相談も頂きました。

　余り真面目な人だと参ってしまうかも知れません。いくらか図々しい（いくらかです）性格なので助かっています。