＠日本の農業（生産・販売）体制が変化していると言う。それは人口減少、生産者不足からの急減が主な理由だという。海外からの食料輸入額は１９６０年から約１０倍に膨れ上がり、２０１６年、日本の食料自給率は生産額ベースでは６８％と他国比でもダントツに低く（カナダ１２１％、オーストラリア１２８％、アメリカ９２％、フランス８３％、ドイツ７０％）しかもカロリーベースでは日本は３８％と極端に少ない。自然災害、天災等（もしかしたら戦争）時には特に都内のスーパー、食品店では一気に品不足になり都民は餓死する人もありえるということ。一時期中国からの食品管理問題もあり、国産食品に目を向けたが、現状日本の農業にはさまざまな試練等厳しいものがある。 さらに荒廃農地も日本には２０１５年時点で２８．４万haもあると言う。農業のやり手が減り、生産が減るなどさらに下降線を描く日本の農業は早々に政策転換するべきだ。今までの農協(農業関係への資金援助ではなく一般企業への金融貸し業に成り果てているとも言う）など中間搾取組織を構造改革する時であると思うが、ここに新たな農業アントレプレナー・イノベーターが登場している。 我々が支援できることは直接ネット経由でも製品の購入で支援し、口コミで広げていくことだと思う。
- 新たな農業経営を拓いた７人のプロフェッショナル
- 農業輸入額＝６兆３千億円（２０１４）
- 輸入先：米国２３．１％、中国１２．１％、豪州６．９％
- 農業生産額＝１１兆７千億円（１９８４）近年は８兆円
- 原因＝人口減、生産者急減（競争力減）
- 農業会社法人は１万５３００社（２０１５年）２０１４年比で２倍
- 農業法人規模＝３千万円以下が大半（９９．５％）
- 「鈴生」製品：レタス・枝豆 販売：外食
- 自然対策への保険補助が少なく、不作の場合の企業経営が難題
- 米の裏作でレタス・枝豆を作る（種苗の確保）
- ITを活用した収穫適期を予測
- 分業で農業発展、収益増となる
- 「サラダボール」製品：高糖度ミニトマト 販売：小売
- 品目を特化して高付加価値化を推進（ブランド：スプラッシュ）
- 「何をするか」よりも「何をしないか」を決める
- ベトナム等２０箇所と提携、人材育成と品質改良
- 人材は動機づけが必要（達成感、充実感、成長実感）
- 「舞台ファーム」米・カット野菜 スーパー・コンビニ対応製品
- 野菜の生産・卸・加工・販売を行い、直営農場
- 農家を取りまとめ品質・安定数量確保（農業土地の確保）
- 農業物流改革の必要性（アイリストのバリューチェーン）
- ドローンスクール設立（人材育成）
- 社内組織の強化（毎週のプレゼン＝コミュニケーション連携）
- 「こと京都」製品：京都九条ねぎ 販売：外食
- 「味」のこだわり「京都野菜」ブランド
- 野菜の冷凍化事業に参入（多品種化への展開）
- 加工技術（冷凍化）で輸出も視野に入れている
- 「六星」製品：米の生産・加工・販売 販売：卸・百貨店
- 餅加工で製品化・和菓子の製品化
- お弁当・惣菜・おにぎり等の加工製品
- 直営店含む販売までのバリューチェーン確保
- 地域農家へのM&A、生産の機械化・IT化（クラウド管理）
- 耕作者の知的財産権を守ることが今後の課題
- 「早和果樹園」製品：有田みかんの加工・販売 小売
- みかん加工：ジュース・ジャム・ゼリー等製品開発
- 会社法人にすることで計画生産・責任体制強化
- 販売には年間１０の展示会等を利用販路拡大
- 補助金で貯蔵建設、規格製品化
- 「野菜くらぶ」製品：有機野菜の販売（２００種類）
- 有機農業生産と有機食品加工で外食産業向け
- レタス・蒟蒻芋・漬物・野菜（有機）生産・販売
- 設備への投資・補助金不足・世界規格製品化・承認取得
- 人材確保には外国人採用も視野
- 「農業のビジネス化へのポイント」
- ＜経営＞
- 経営者の事業拡大醸成
- 天候不順など危機への対応
- 家族以外の人材確保
- 農閑期を含めて通年の仕事を確保
- 付加価値製品化
- ブランド化
- 外部とのコラボレーション（市場意見交換）
- 営業・加工部門など組織化
- ＜ビジョン＞
- 会社の求心力
- 「安全安心」「美味しい食」
- 理念の確立・共有
- ＜ビジネスモデル＞
- 生産者ネットワーク
- 市場規模・主力製品とのシナジー効果・特化製品
- ＜成長戦略＞
- バリューチェーンの確立・拡大
- 人材確保
- ネットワーク連携
- ＜資金調達＞
- 日本政策金融公庫
- 持ち株・社債発行
- ＜IT/規制＞
- リテラシーの向上（外部支援者）
- 規格・規制への理解と開発・承認
- ＜人材＞
- ホワイトカラーのような就業制度の導入（休暇・評価）
- やりがいを見つけ出す仕組み
- 人材育成
