＠『これは俺のもの！』
手出しはさせない わかったか！ （こんなタイプが多くなった世）
（写真の中の英語直訳：どんな話をしているのか分からないが、誰が仕切っているか一目瞭然）
（写真提供：Bbmail）
＠本書の「限界国家」は正に今の低迷し始めた日本社会を指摘しており、その行末と今後の改革に大いに賛同する。それは「大胆な規制改革」既得権者・社会のスクラップアンドビルトを意味する、事だ。「職業寿命」と「労働時間」は共に短縮する時代を迎えた。次世代を担うネットネイティブ世代が考える世界を理解するのは極めて難しく、特に日本の社会慣習は邪魔となる。若者の人口減少は労働力の減少、更なる人材不足を招くが逆に技術開発に拍車がかかる。それを国家が支援することへ必然となってきた。具体的には「大規模な規制緩和」を伴う変革が必須で、米国のイーロン・マスク氏の言う「次世代の国家体制」（ネット社会に対する理解と規制緩和）は特に日本は必須である。 対策としては：
国会議員の定年制・国会議員監視組織（特権の見直し、刑事民事など国民と共有）だ。
『限界国家』楡周平
「概要」世界最大級のコンサルティング会社「LAC」をフィクサーとして政財界に影響を与える前嶋栄作が訪れる。前嶋の依頼は自らの老い先が短いことを憂慮し「日本の30年後の未来」を調査して今から手を打とうというものだった。元官僚や若手起業家などに取材していくうちに、技術の革新とともに失われていく職業のこと、過疎化が進む地方都市のこと、そしてすでにこの国に見切りを付けている若者のこと……など、現役世代が見て見ぬふりをしている諸問題につきあたる。この先日本はどうなるのか？ そして、こんな状態になるまで問題を放置したのは誰なのか？ フィクションでありながら、現実の課題を照射するビジネス小説。
ー「日本の今後20年30年後の予測調査」の依頼を受けて動き出した調査部員。
・政治家・財界等の重鎮＝古い体質の舵取りでは惨憺たる結果をもたらしている
・経営者：利益を上げる手立ては正社員を最小限に抑え、最大限の利益を出す（人件費の削減）
・人材不足・人口減少：外国人労働者（移民）増やす（日本語・都市の変化）
・人口減少：農村部からの都市への人口移動（田舎での産業衰退・倒産・人口減少）
・職業寿命：技術進化にもとない職種職業が変化、職場不足、転職（職種変化）
・近未来の業種：一次産業への参入と技術革新が不可欠（職場職種の見直し）
・CO2削減悪：太陽光住宅増進、原発を再稼働させ、森林を伐採（CO2増加）
・官僚辞任：無能な国会議員からの依頼増、評価低迷、天下り先選定して辞任する
・高齢化優遇：若い世代を犠牲に政治家の選択は高齢者優先政策（次世代への押し付け）
・技術の進歩で職業寿命、職種職業の労働時間等が短縮していく事
・大企業では適材適所が難題となり、制約が多く既存事業との兼ね合いが難しくなる
・製薬会社と医者：病気の数値（高血圧等）は製薬会社が決定し医者とグルになる
医者に対する支援・補助・留学支援＝製薬会社の薬販売増大
医者への登竜門は「教えられたことにいちいち疑問を持たない」
既存薬が他の病に効用があっても研究は禁忌
治験データなどはせ全て製薬会社によって行う（評価分析だけを国任せ）
長寿国にすることで医療関係業界が潤う（健康寿命の延命治療）
・ネットネイティブ世代 （ネットを利用した次世代の起業・若者）
リモートで仕事、少人数組織、プロジェクト式へと変化（固定費・人件費を軽減）
人材はネットを通じて世界が市場となる（日本の市場は極端に縮小され期待できない）
大胆な規制緩和によるビジネスチャンスを狙う（自動運転化・米国と中国）
価値観・社会観・国家観が異なった世界を観る必然性（高齢者が早々に譲る心構え）
第３次産業革命は雇用を縮小させ、職業寿命を縮めることになる（新たなビジネス創出）
・現状（でたらめで先送り政局と大企業の慣わし）
政治家・大企業経営者・幹部・官僚は慣習を変えない現状維持（利権）を保守
自己権益を増大するだけの集団・政局となる（既得権益者保守・資本主義の究極）
新規事業・ベンチャー・投資家を支援する組織慣習がない組織となっている
厚生年金保険制度回顧録で莫大な預かり損失した事実を隠蔽（20兆円）
政府の債権放棄、10年で２兆３千億円を債権放棄した事実
費用対効果に対する説明責任なし・責任者不在化（オリンピック、予備費等）
子育て支援、少子化対策問題への政治家の関心度なし（vs選挙層が多い高齢者厚遇）
・現状打破への解決案
国会議員の定年制導入（若い世代へのシフトと金権など成相を防ぐ）
政治家の家業化を防ぐ政策（親から子に継ぐ権限を見直す）
国に頼らない生活を工夫する（就労人口に対する無策・国に期待しない）
「未来の世代に委ねる」は問題を先送りするだけの無責任発言
赤字国債の刷り放題、膨大な借金 vs 人口減少、若者の年収歩留まり、増税
