＠『1人当たり所得の国際ランキングの降下』第一生命経済研究所調査。
内閣府が、2024年12月に1人当たり名目GDP（＝所得）の国際比較ランキングはOECD諸国38か国の中で22位、韓国にも抜かれた。為替レートも一つの要因だが、根本は政治家による経済対策の貧弱さ、弱さによるものだ。ドンドン下降して行く日本経済は今の何もしない、できない政治家には無理だろう、と思う。今までは高度成長期の波に乗ってそれぞれの産業・企業が努力して右肩上がりを牽引してきたがもうその時代ではない。だから米国トランプ・マスクのような人材を国民は欲しているのだ。「変化に対応する時代」だが日本は「何事も静観、先延ばし」だ。
