「結婚に対する意識調査」必要性を感じない・賃金格差・男女平等

＠わが国の婚姻数は、1970 年代後半から 2000 年頃にかけて、概ね 70 万組台で横ばい 、それ以降は減少傾向にあ り、2023 年にはついに 50 万組を割り込んだ。コロナ禍以降、結婚の前提 となる出会いの場の喪失から 新たな出会いの機会を見出す動きもある。 一方で、結婚に対して慎重になる傾向は明白で、出会いから結婚までの期間の長期化が進んおり、その背景には、経済の長期低迷があり、男女とも経済的な安定を図るために、自らの経済 的地位の確立に時間を要したり、結婚に対して慎重になっており、賃金引き上げや雇用体系における男女格差を解消することが必要だ、と解説（日本総研）している。

今の政治家には実質的、現実的な経済政策が全く無い、所謂、政治家権力保持に精一杯で世界から見ても日本経済力はほとんど低水準になった。

https://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/report/researchfocus/pdf/15227.pdf