昨日、民主党の代表選挙の結果が、
本日は、自民党の総裁選挙の結果が、明らかになりました。
なんにせよ、近いうちに衆議院選挙は行われることになるのでしょう。
個人的には、この話題についても、いろいろと思うことはあるのですが、
そこら辺の話は、おいておくとしまして。
私の仕事的には、この日程がどうなるかによって、11/9告示・11/16投開票予定の
西宮市長選挙の日程や結果にも、影響が出てくる可能性があるという事実があり。
この点こそが、もっとも興味深いところではあります。
（衆議院選挙が11/9投開票となるのであれば、
○費用節約
○投票率向上
のため、市長選挙も11/９にまとめて、投開票するべきだ！という趣旨の報道も、
一部で行われています。）
で、その自民党総裁選においても、いろいろと議論された格差問題や、
若年層の雇用問題。
もちろん、いろいろと切り口はあるのでしょうが。
この問題について、メディア等では、通常、あまり取り上げられることのない、
重要な切り口が一つあります。
それは、「解雇法制」、あるいは「労働条件の見直し」に関するものです。
「解雇法制」とは、文字通り、
「今現在、雇用している人員を解雇するにあたってのルール」のことを指します。
現状は、法律を厳密に解釈するなら、
○その人員個人がよほどの不祥事を起こした
○会社が倒産するぐらいの危機にある(あるいは、実際に倒産した)
くらいの極端な場合でないと、雇用している人員を解雇することはできません。
一方、「労働条件の見直し」とは、
「今現在、雇用している人員の労働条件を見直すにあたってのルール」ですが。
こちらも、法制上はそう簡単に、
実際問題として、雇用している人員の労働条件を下げることはできません。
この二つの条件が、労働者の権利を守る重要なものであることは、論を待ちません。
しかしながら一方で、この二つのルールが、
「今現在、雇用されている人員の立場を、非常に強く守るものである」
という側面を、もっているということ。
そして、そうであるがゆえに、これらのルールが、
「正社員になれない若年層を生み出す原因になっている」
という側面があること。
その結果、実は、これらのルールが、格差社会の現状を語る上で、決して、
見逃せないポイントになっていると言うことは、忘れてはならないことだと思うのです。
いわゆる「格差問題」の切り口の一つに、「正社員と非正規社員の雇用条件の格差」
がありますが。なぜ、
「非正規社員が、いつまでたっても、正社員になれないのか？」
という疑問の背景には、雇用する側の視点から見ると、
「たとえ、業績が苦しくなったとしても。
あるいは正社員として雇用した人員が、見込みに反して、あまり、
きちんと仕事する人ではなかったということが判明したとしても。
一度雇った人間は、そう簡単にやめてもらうことができない（＝解雇法制の未整備)。
ならば、非正規の立場で頑張ってもらったほうが、企業としては合理的である。」
という考え方があります。また、
「正社員と非正規社員という雇用形態の違いに関わりなく、同一労働であれば、
同一賃金であるべきだ。
にもかかわらず、現状は、そうなっていない。
これは、問題ではないのか？」
という疑問の背景にも、同様に、雇用する側の視点から見ると、
「非正規社員の賃金を上げるためには、正社員の賃金を下げ、
それによって浮いた原資を非正規社員に回すのが、一番、手っ取り早い。
が、正社員の賃金は、そう簡単には下げられない（＝労働条件見直しの原則）。
そうである以上、非正規社員には、より低い条件で働いてもらうのが合理的である。」
という考えがでてくることになります。
繰り返しになりますが。
これらのルールが、
「今現在、雇用されている人員の立場を、非常に強く守るものである」
という側面を、持っているがゆえに。
これらのルールが、
「正社員になれない若年層を生み出す原因になっている」
という側面を、直視する必要があると思うのです。
この項、もう少し続けます。