東シナ海ガス田 中国の違反に対抗措置を

東シナ海ガス田　中国の違反に対抗措置を


http://sankei.jp.msn.com/world/china/090106/chn0901060315001-n1.htm




中国が、昨年６月の日中両政府の合意に反し、東シナ海のガス田「樫（かし）」（中国名・天外天）を単独で開発していることが分かった。

　合意を踏みにじる行為はきわめて遺憾だ。日本政府は抗議だけにとどめず、中国側の意図を明確にたださなければならない。日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内の海底資源を守るという主権的権利にかかわっているだけに、毅然（きぜん）とした対応がなによりも必要である。

　合意では、「翌檜（あすなろ）」（同・龍井）付近での共同開発と「白樺（しらかば）」（同・春暁）で日本の出資が決まった。樫、翌檜の本体と「楠（くすのき）」（同・断橋）は共同開発の合意に至らず、継続協議となった。

　これらのガス田の地下構造は日本政府の探査の結果、日本が主張するＥＥＺの境界「日中中間線」の日本側につながっている可能性が高い。だからこそ、合意文書は「境界画定が実現するまでの過渡的期間、双方の法的立場を損なうことなく協力する」と明記した。現状維持が両国に求められた。

　河村建夫官房長官が記者会見で「中国側が一方的に開発を進めることは認められない」と述べたのは当然のことである。

　問題は中国の狙いだ。中国側は合意直後の７月ごろから、樫で掘削を開始し、既に石油と天然ガスの採掘に入ったとみられる。

　中国外務省報道官は４日、この問題に対し「中国固有の主権の行使だ」と語った。中国は以前から、日中中間線を認めていない。政府間合意で日本側は国際法上の正当な権利といえる中間線に言及せず、棚上げにした。福田前政権のことなかれ主義による。

　結果として、あいまいな合意をつかれ、既成事実化を許した。

　日本政府は昨年７月から複数回抗議したようだが、効果はほとんどない。発表も控えてきた。政府間合意を事務レベルで詰め、条約締結に持ち込むため、中国側に過度な配慮をしているためだ。

　だが、実態は中国側が詰めの交渉に難色を示し、協議に入れない。一方で日本の海底資源はストローのように吸い取られている。このままでは禍根を残す。

　日本側は対抗措置を取るべき時を迎えている。経済産業省は平成１７年、中間線の日本側海域に鉱業権を申請していた帝国石油に試掘権を付与した。自国の主権的権利を守るという日本の国の基本原則が問われている。