山梨県教組 国揺らぐ「違法行為」放置
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100724/crm1007240345000-n1.htm
教育の政治的中立を否定する違法行為が国政選挙でまかり通り、そこで選ばれた人物が政権与党の中枢にとどまっていることをどう考えればよいのだろうか。
民主党の輿石東参院議員会長の支持母体である山梨県教職員組合（山教組）が参院選の公示直前に、教員を使ってＯＢ数百人に「輿石氏の必勝」と記載した機関紙を配布していたことがわかった。
その輿石氏は接戦を制し、選挙後の参院議員会長選で無投票により４選された。小沢一郎前幹事長とも近い輿石氏は、引き続き参院や党運営に強い影響力を行使する立場といえよう。
北海道教職員組合（北教組）の違法献金事件をめぐって民主党衆院議員が辞職し、参院選では教職員団体と政党の関係が改めて問われた。それにもかかわらず、過去にも政治資金規正法違反事件を起こした山教組が違法行為を行ったのは開き直りでしかあるまい。
輿石氏の続投を認めた民主党は、教組との不正常な関係を見直し、違法行為は認めないという当たり前の判断を下せない政党であるとしかいえない。
問題の機関紙「山梨教育」は、５月の山教組定期大会で輿石氏必勝への取り組みや民主党政権の安定化の重要性が確認されたことなどを記載し、輿石氏や民主党への支持方針を強調した内容だ。
政治的中立が求められる教職員の選挙運動は、各種法令で制限されている。教員の地位を利用した勧誘、特定政党や候補者を支持する文書配布は公職選挙法や国家公務員法などで禁じられている。
だが、教員への罰則規定がないために違法行為が横行している実態がある。山梨県教委は機関紙配布について「直接的な投票依頼ではない」と問題視しないというが、教組側の主張に屈するような姿勢はおかしい。専門家の間では、法令で禁じられた教員の選挙運動にあたるとの指摘もある。違法性を厳しく問うべきだ。
自民党などが教育公務員特例法に罰則規定を設ける法改正を目指しているのに対し、日教組は「時代錯誤の考え」と反発している。北教組も北海道教委による組合活動調査の中止を求めている。
違法行為を見過ごすことがあれば、国民と行政の間の信頼関係は成立しない。菅直人政権は国政の根幹を揺るがしかねない重大事であることを自覚すべきだ。
2010.7.24 03:45
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100724/crm1007240345000-n1.htm
教育の政治的中立を否定する違法行為が国政選挙でまかり通り、そこで選ばれた人物が政権与党の中枢にとどまっていることをどう考えればよいのだろうか。
民主党の輿石東参院議員会長の支持母体である山梨県教職員組合（山教組）が参院選の公示直前に、教員を使ってＯＢ数百人に「輿石氏の必勝」と記載した機関紙を配布していたことがわかった。
その輿石氏は接戦を制し、選挙後の参院議員会長選で無投票により４選された。小沢一郎前幹事長とも近い輿石氏は、引き続き参院や党運営に強い影響力を行使する立場といえよう。
北海道教職員組合（北教組）の違法献金事件をめぐって民主党衆院議員が辞職し、参院選では教職員団体と政党の関係が改めて問われた。それにもかかわらず、過去にも政治資金規正法違反事件を起こした山教組が違法行為を行ったのは開き直りでしかあるまい。
輿石氏の続投を認めた民主党は、教組との不正常な関係を見直し、違法行為は認めないという当たり前の判断を下せない政党であるとしかいえない。
問題の機関紙「山梨教育」は、５月の山教組定期大会で輿石氏必勝への取り組みや民主党政権の安定化の重要性が確認されたことなどを記載し、輿石氏や民主党への支持方針を強調した内容だ。
政治的中立が求められる教職員の選挙運動は、各種法令で制限されている。教員の地位を利用した勧誘、特定政党や候補者を支持する文書配布は公職選挙法や国家公務員法などで禁じられている。
だが、教員への罰則規定がないために違法行為が横行している実態がある。山梨県教委は機関紙配布について「直接的な投票依頼ではない」と問題視しないというが、教組側の主張に屈するような姿勢はおかしい。専門家の間では、法令で禁じられた教員の選挙運動にあたるとの指摘もある。違法性を厳しく問うべきだ。
自民党などが教育公務員特例法に罰則規定を設ける法改正を目指しているのに対し、日教組は「時代錯誤の考え」と反発している。北教組も北海道教委による組合活動調査の中止を求めている。
違法行為を見過ごすことがあれば、国民と行政の間の信頼関係は成立しない。菅直人政権は国政の根幹を揺るがしかねない重大事であることを自覚すべきだ。
2010.7.24 03:45
