【教科書検定】
反日的な記述残り ロシア革命も肯定的
http://sankei.jp.msn.com/life/news/110330/edc11033021330011-n1.htm
新しい学習指導要領に伴って内容が一新される中学校教科書。日本の伝統文化などを教える内容が各教科に盛り込まれた一方、社会科の歴史、公民分野では近現代史を中心に自虐的な歴史観に基づく反日的な記述が相変わらず残る。主な内容を紹介する。
■南京事件、強制連行は…
歴史教科書では、「南京事件」について全社に記述されている。多くの中国人が組織的、計画的に虐殺されたとする説について「根拠がない」などと批判されているが、「女性や子どもなど一般の人々や捕虜をふくむ多数の中国人を殺害した」「この事件は、南京大虐殺として国際的に非難されたが…」（東京書籍）のように「南京大虐殺」の言葉を使った教科書が依然ある。
「強制連行」は、言葉自体は姿を消した。しかし、「朝鮮人や中国人を集め、日本各地の炭坑・鉱山に連れて行き、低い賃金できびしい労働を押しつけた」（帝国書院）、「多数の朝鮮人や中国人が、意思に反して日本に連れてこられ…過酷な労働をしいられた」（東京書籍）などの記述が残った。
■「慰安婦」は消えたが
日本軍としての関与には疑問が出ている沖縄戦の集団自決について、「日本軍によって集団自決に追い込まれた」（東京書籍）との記述が検定をパス。ほかにも軍が関与したかのようにも読める教科書がある。
慰安婦については、はっきり記述している教科書はなくなり、前回検定では残っていた「慰安施設」といった言葉も消えた。
しかし、一部に「動員は女性にもおよび、戦地で働かされた人もいた」（同）とし、授業で「従軍慰安婦」の存在を教える根拠になるような記述があった。
■神話は？
日本側の行為を批判的に取り上げ、中韓に過度に配慮する傾向は近現代にとどまらない。
自由社と育鵬社以外は豊臣秀吉が明（現在の中国）進出を目指した朝鮮出兵について、「朝鮮侵略」などと記述。民衆が殺害されたことなどを強調する一方で、日本が中国側から侵攻を受けた鎌倉時代の「元寇」については「日本遠征」「上陸」「襲来」（清水書院など）と表現した。
明治維新後の、日朝修好条規は、多くの教科書が日本が朝鮮側に「不平等な条項を押しつけた」などと記述するが、欧米列強の脅威に対抗するため、朝鮮の開国・近代化を求めようとした当時の事情についての説明はほとんどなかった。
一方、「１９３７年７月末には、北京東方の通州で、２００人の民間日本人が親日政権の兵隊に惨殺される、通州事件がおこった」（自由社）と、日本側の民間人被害を加えた教科書もある。
日本の神話などについて詳しく記述した教科書は少なかった。帝国書院や清水書院が、八百万（やおよろず）の神などをコラムで紹介した程度。自由社と育鵬社は、神話を通し古代の日本人の考え方を説明した。
■共産主義
ソ連崩壊から２０年以上経過しながら、いまだに労働者ら社会的弱者による革命が歴史を変えるという共産主義や階級闘争史観から脱却できていない記述も目立った。
フランス革命には、王や貴族だけではなく多くの民衆も虐殺し、恐怖政治やナポレオンの独裁政治を生んだ負の側面が強いが、「古い身分社会を打ちこわし、市民を中心とした自由で平等な新しい社会への道を開いた」（教育出版）、「世界じゅうの抑圧に苦しむ人々に希望をあたえた」（東京書籍）など称賛が目立つ。
ロシア革命も「女性と労働者などが、パンと平和を求めて立ち上がった」（教育出版）などと肯定的に記述。共産主義体制の崩壊について、詳しく原因を分析する記述はなかった。
自由社と育鵬社は、共産主義とドイツなどのファシズムを、全体主義として、批判的に取り上げた。公民では、フランス革命を批判した保守主義の思想家、バークを取り上げたり、「神の見えざる手」を説いたアダム・スミスが資本主義での道徳の重要性を指摘したことを記述したりした。
2011.3.30 21:31
中国などに配慮？ 自虐史観見直しに“待った”
http://sankei.jp.msn.com/life/news/110330/edc11033022110015-n1.htm
教科書検定では歴史教科書などを中心に、育鵬社や自由社版教科書が自虐的歴史観を見直して記述したものに検定意見がつけられるなど、中国など外国に配慮したととられかねない例が目立った。
育鵬社の歴史教科書では、東京裁判（極東国際軍事裁判）についてのコラムの中で、日米戦争を行った日本に、一定の理解を示したマッカーサーの証言部分に検定意見を付けた。
米上院軍事外交合同委員会で、日本について「彼らが戦争に飛び込んでいった動機は、大部分が安全保障の必要に迫られてのこと」と証言した事実を掲載、戦勝国側が敗戦国を裁いた裁判をめぐる議論に一石を投じる内容だったが、検定の結果、削除された。
また、日中戦争で日本が南京を占領した際について「中国の軍民に多数の死傷者が出たことが、のちに『南京事件』として宣伝されるもとになった」とした自由社の歴史教科書の記述にも、検定意見を付けた。これまで中国側の宣伝する犠牲者数などをあげ誇大に取り上げられてきた「南京事件」に疑問を呈する記述だったが、文科省は「南京事件について誤解するおそれがある表現」として修正を求めた。そのほか、中国のチベット弾圧や中台問題についても、検定意見がついた。
教科書検定基準では、近隣のアジア諸国への配慮から教科書の修正を求められる「近隣条項」もあるが、文科省では「近隣条項に基づき検定意見を付けたものはない」と説明。他国への配慮で検定を行っていないことを強調している。
2011.3.30 22:10
地理、公民で竹島、尖閣記述増 脱ゆとりでページ数２５％増
http://sankei.jp.msn.com/life/news/110330/edc11033017120005-n1.htm
文部科学省は３０日、来春から使われる中学校教科書の検定結果を公表した。新しい学習指導要領に基づく初めての検定。社会科では、地理の全教科書が竹島について記述したほか、公民で７社中６社が竹島、尖閣諸島について取り上げるなど日本の領土に関する記述が増えた。脱・ゆとり教育路線に対応し、ほとんどの教科書で内容が増え、現行と比較してページ数は平均２５％増加した。
領土の記述が増えたのは、新学習指導要領の解説書で、竹島が日本領であることについて「理解を深めさせることも必要」と明記されたほか、領土問題への関心の高まりの影響とみられる。地理では検定に合格した全４社が北方領土に加え、竹島について記述。うち１社は尖閣諸島についても記述した。
公民でも、竹島と尖閣諸島について現行教科書が８社のうち３社しか取り上げていないのに対し、今回は７社中６社が取り上げた。このうち教育出版は歴史でも取り上げた。
いずれも「竹島（島根県）」「尖閣諸島（沖縄県）」などと日本領であることが分かるように表記したが、「わが国固有の領土」などと、はっきり強調しているのは自由社と育鵬社、教育出版の教科書のみだった。
領土以外では現行に引き続き拉致問題が、全社の社会科で取り上げられた。
歴史教科書の自虐史観見直しなどに取り組んできた「新しい歴史教科書をつくる会」のメンバーらが執筆した自由社の教科書は今回、平成２２年度から使用されている歴史教科書の内容を一新したほか、新たに公民でも合格した。扶桑社の歴史、公民の教科書は、子会社の育鵬社で内容が一新された。
中学で検定に合格した教科書は全１４科目で１３１冊。内容はほぼ全科目で増え、ページ数はＢ５判換算で現行と比較し平均２４・５％増となった。ゆとり教育の傾向が、もっとも強かった時期の教科書（１４年度供給開始）と比べると、平均３５・５％増えている。
中でも理科の増加が顕著で、現行教科書と比べ、４５・２％増。次いで数学が３２・８％増と多かった。
高校数学・理科の一部なども検定が行われ、８７冊が合格した。理科では、実教出版が生物基礎と新設科目「科学と人間生活」で各１冊不合格。東京書籍も同科目で不合格となった。
2011.3.30 17:07
外国人参政権、自衛隊、天皇…どう書かれているか
http://sankei.jp.msn.com/life/news/110330/edc11033021560014-n1.htm
公民の教科書などでは、憲法上などの問題も指摘されてきた永住外国人の地方参政権のように、社会的に意見が分かれる問題も取り上げられているが、一方的な記述が目立つ。
外国人参政権については、在日韓国人・朝鮮人に対する「差別」関連の項で取り上げた教科書がほとんど。「選挙権はなお制限されている」（日本文教出版）、「世界には…地方自治への参政権を認める国もある」（帝国書院）などと、明らかに賛成意見に基づいた記述になっており、参政権は国民の権利という原則は軽視された。
自衛隊については憲法違反とする意見をあえて強調するほか、国際貢献などの活動を冷淡に扱う記述が目立った。戦争放棄などの憲法９条を理由に「武器を持たないというのが日本国憲法の立場ではなかったのかという意見もある」（東京書籍）などと否定的な見方を紹介。育鵬社や自由社が国際貢献や災害出動などで高い評価を受けている事実を強調しているのとは、対照的だった。
天皇についても、現憲法下では儀礼的な国事行為を行っている点ばかりを強調。戦前については、大日本帝国憲法にはなかった「天皇主権」などの表現を使って、政治への直接的関与を強く印象づける教科書が多い。
育鵬社と自由社は公民と歴史の教科書で、統治上、天皇の存在が重要であることを強調。「直接政治にかかわらず、中立・公平・無私な立場にあることで日本国を代表し…国民の統合を強めたりする存在」（育鵬社）などと記述している。
大日本帝国憲法下でも、法の下、政治を実質的に政府や議会などにまかせ、立憲君主的にふるまっていた事実も記述した。
2011.3.30 21:53
