どうなる政策決定プロセス
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100725/plc1007250849005-n1.htm
政権の成熟化が肝心
◆戦略室は終始機能せず
菅直人政権になって、また政策決定プロセスを大きく変えようとしている。司令塔の役割を担うはずだった国家戦略室を提言機関に格下げし、新たに予算編成や税制改革の骨格をまとめる新組織を首相官邸に設置するのだという。これが混乱回避と透明化につながればいいが、果たしてどうか。
菅政権は戦略室の格下げについて、参院選敗北による“ねじれ国会”で「局」への格上げ法案成立が困難になったためとしている。だが、本音は戦略室が看板倒れの失敗に終わったからではないか。
戦略室はそもそも、政治主導による政策決定プロセスの内閣一元化を標榜（ひょうぼう）した鳩山由紀夫前政権が、その司令塔として設置した。「経済財政諮問会議」を改革の司令塔とした自民党政権時代の政策決定方式を否定したかったためで、担当大臣には副総理だった菅氏自身が座ったのである。
ところが、この鳴り物入りの司令塔はたちまち機能不全に陥った。予算編成では自民党時代の概算要求基準（シーリング）を廃止したことで収拾がつかなくなり、焦点の揮発油税暫定税率問題でも入閣しなかった当時の党幹事長、小沢一郎氏の鶴の一声で決着する始末だった。
これが内閣ならぬ“幹事長室一元化”と揶揄（やゆ）されたゆえんであり、何がどこでどう決まっているのか分からない混乱と不透明性を生んだのである。体制も整えずに付け焼き刃で英国型の政策決定方式をまねたからにほかならない。財政健全化目標や成長戦略の策定が、この６月まで大幅にずれ込んだのもこのためである。
◆新組織も混乱必至か
そういう意味では、もともと機能していない戦略室が格下げされたところで、政策決定プロセスにそれほどの影響はない。問題は新たに設置される組織が司令塔として機能するかどうかだろう。
菅首相の構想によると、新組織は仙谷由人官房長官と玄葉光一郎党政調会長（公務員制度改革担当相）を軸に財務相など主要閣僚が加わるもので、その下に内閣官房や党政調の職員などによる事務局を設けるようだ。要するに、戦略室と異なるのは党を代表して政調会長がメンバー入りする点だ。
これで内閣一元化を図ろうというわけだが、ならば政調会長を戦略室メンバーにすれば済むことで、なぜまた政策決定プロセスを変更するのか理解に苦しむ。内閣一元化が意図通りに行くかも極めて疑わしい。肝心の党内で意思統一ができていないからで、その最たるものは消費税だろう。
党内では、参院選敗北の原因を菅首相の消費税争点化に求める声が渦巻いている。首相が国民からそっぽを向かれたのは消費税引き上げではなく、税率や逆進性緩和策などで発言が二転三転したからだが、党内はそう見ていないわけだ。
指導力を発揮すべき菅首相自身もこうした党内批判に押されてか、選挙戦中に約束した消費税を含む税制抜本改革案を今年度内にまとめるとの発言を後退させている。自民党をはじめとする野党に呼びかけた、協議の具体化に向けた動きも極めて鈍い。
こんな状態で首相、官房長官、政調会長の３者で混乱なしに政策決定ができるとは思えない。しかも政策決定が話し合いという名の密室でなされるとしたら、議事録公開さえ不十分だった戦略室以上に閉鎖的で不透明になる可能性がある。
◆諮問会議をつぶした報い
こうした政策決定プロセスの迷走を見ていてつくづく思うのは、なぜ経済財政諮問会議を踏襲しなかったのかということだ。この官邸主導の司令塔には民間議員や日銀総裁も加わり、議事録も資料もすべて公表された。
自民党政権が作った諮問会議をつぶしたい気持ちは分かるが、あまりに大人げなかった。組織は組織として残し、民間議員を民主党好みに差し替えるだけでよかったのである。そうすれば、今も日銀総裁との定期協議がないような状況にもならなかった。
ただ、菅政権は昨年の予算編成の混乱を反省してか、シーリングだけは実質的に復活させた。といっても国債の利払い費を除く大枠だけであり、もっと歳出削減に実効性を持たせるには、自民党時代の分野別シーリングにまで踏み込む必要があろう。
菅政権が運営しているのは、日本という国だ。自民党政権の政策決定プロセスを全面否定するだけでは何も生まれないし、“ねじれ国会”にも対応できまい。良いものは取り入れる政権の成熟化が何より求められる。
2010.7.25 08:47
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100725/plc1007250849005-n1.htm
政権の成熟化が肝心
◆戦略室は終始機能せず
菅直人政権になって、また政策決定プロセスを大きく変えようとしている。司令塔の役割を担うはずだった国家戦略室を提言機関に格下げし、新たに予算編成や税制改革の骨格をまとめる新組織を首相官邸に設置するのだという。これが混乱回避と透明化につながればいいが、果たしてどうか。
菅政権は戦略室の格下げについて、参院選敗北による“ねじれ国会”で「局」への格上げ法案成立が困難になったためとしている。だが、本音は戦略室が看板倒れの失敗に終わったからではないか。
戦略室はそもそも、政治主導による政策決定プロセスの内閣一元化を標榜（ひょうぼう）した鳩山由紀夫前政権が、その司令塔として設置した。「経済財政諮問会議」を改革の司令塔とした自民党政権時代の政策決定方式を否定したかったためで、担当大臣には副総理だった菅氏自身が座ったのである。
ところが、この鳴り物入りの司令塔はたちまち機能不全に陥った。予算編成では自民党時代の概算要求基準（シーリング）を廃止したことで収拾がつかなくなり、焦点の揮発油税暫定税率問題でも入閣しなかった当時の党幹事長、小沢一郎氏の鶴の一声で決着する始末だった。
これが内閣ならぬ“幹事長室一元化”と揶揄（やゆ）されたゆえんであり、何がどこでどう決まっているのか分からない混乱と不透明性を生んだのである。体制も整えずに付け焼き刃で英国型の政策決定方式をまねたからにほかならない。財政健全化目標や成長戦略の策定が、この６月まで大幅にずれ込んだのもこのためである。
◆新組織も混乱必至か
そういう意味では、もともと機能していない戦略室が格下げされたところで、政策決定プロセスにそれほどの影響はない。問題は新たに設置される組織が司令塔として機能するかどうかだろう。
菅首相の構想によると、新組織は仙谷由人官房長官と玄葉光一郎党政調会長（公務員制度改革担当相）を軸に財務相など主要閣僚が加わるもので、その下に内閣官房や党政調の職員などによる事務局を設けるようだ。要するに、戦略室と異なるのは党を代表して政調会長がメンバー入りする点だ。
これで内閣一元化を図ろうというわけだが、ならば政調会長を戦略室メンバーにすれば済むことで、なぜまた政策決定プロセスを変更するのか理解に苦しむ。内閣一元化が意図通りに行くかも極めて疑わしい。肝心の党内で意思統一ができていないからで、その最たるものは消費税だろう。
党内では、参院選敗北の原因を菅首相の消費税争点化に求める声が渦巻いている。首相が国民からそっぽを向かれたのは消費税引き上げではなく、税率や逆進性緩和策などで発言が二転三転したからだが、党内はそう見ていないわけだ。
指導力を発揮すべき菅首相自身もこうした党内批判に押されてか、選挙戦中に約束した消費税を含む税制抜本改革案を今年度内にまとめるとの発言を後退させている。自民党をはじめとする野党に呼びかけた、協議の具体化に向けた動きも極めて鈍い。
こんな状態で首相、官房長官、政調会長の３者で混乱なしに政策決定ができるとは思えない。しかも政策決定が話し合いという名の密室でなされるとしたら、議事録公開さえ不十分だった戦略室以上に閉鎖的で不透明になる可能性がある。
◆諮問会議をつぶした報い
こうした政策決定プロセスの迷走を見ていてつくづく思うのは、なぜ経済財政諮問会議を踏襲しなかったのかということだ。この官邸主導の司令塔には民間議員や日銀総裁も加わり、議事録も資料もすべて公表された。
自民党政権が作った諮問会議をつぶしたい気持ちは分かるが、あまりに大人げなかった。組織は組織として残し、民間議員を民主党好みに差し替えるだけでよかったのである。そうすれば、今も日銀総裁との定期協議がないような状況にもならなかった。
ただ、菅政権は昨年の予算編成の混乱を反省してか、シーリングだけは実質的に復活させた。といっても国債の利払い費を除く大枠だけであり、もっと歳出削減に実効性を持たせるには、自民党時代の分野別シーリングにまで踏み込む必要があろう。
菅政権が運営しているのは、日本という国だ。自民党政権の政策決定プロセスを全面否定するだけでは何も生まれないし、“ねじれ国会”にも対応できまい。良いものは取り入れる政権の成熟化が何より求められる。
2010.7.25 08:47
