【主張】海保大量処分 元凶は中国船長の釈放だ
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/101223/crm1012230254003-n1.htm
尖閣諸島沖の中国漁船衝突をめぐるビデオ映像流出事件で、警視庁は国家公務員法（守秘義務）違反の疑いで、神戸海上保安部の海上保安官を書類送検した。
海上保安庁も保安官の停職１２カ月に加え、鈴木久泰海保長官の減給を含む、２４人以上の処分を発表した。処分の印象は広く浅いものだが、すべては海保の巡視船に体当たりしてきた中国人船長を、不可解にも釈放したことが招いたものだ。
保安官は年明けにも起訴猶予処分となる見通しで、事件当初「逮捕すべきだ」と強弁していた仙谷由人官房長官は、「事案の内容が分かってくるにつれて、こういう捜査でもよかったのかなという気がしないでもない」と述べた。奥歯にモノの挟まったような感想が事件の本質を物語っている。
組織が秘匿を命じた資料を意図的に流出させた行為は、国家公務員として指弾されて当然だ。ただし、中国漁船の衝突が引き起こした一連の事件とみた場合、船長を処分保留で釈放しておきながら、保安官にのみ厳罰を科せば著しくバランスを欠くこととなった。
衝突映像自体は本来、海保職員にも国民にも広く公開されるべきものだった。映像が「秘密」とされた根拠は初公判前の証拠公開を禁じた刑事訴訟法にあったが、釈放された船長はとっくに帰国しており、公判自体が存在しない。
那覇地検が船長に処分保留のまま、いつまでも不起訴処分を出さないのは理解に苦しむ。そこに政治判断があるなら政府が説明すべきだ。司法独自の判断なら言語道断である。不起訴なら映像は証拠でも秘密でもなくなっていた。
流出当事者の保安官が書類送検では海保も免職にはできず、当事者が停職では、長官の責任も強くは問いにくい。船長の不自然な釈放で最初のボタンを掛け違えたまま、納得のいく説明がなく、衝突事件そのものにも決着をつけていない。その影響が今回の処分にも出ているのだろう。
那覇地検は一刻も早く、中国人船長に対して起訴猶予などの不起訴処分をだすべきだ。これを受けて海保はただちに、衝突ビデオ映像のすべてを、自らの手で公開しなくてはならない。
尖閣諸島沖で何があったのか。全容を明らかにしたうえで、改めて政府、検察当局の事件処理の是非が問われるべきだ。
2010.12.23 02:52
仙谷氏、なお「逮捕するべきだと考えていた」 自分に責任はない
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101223/plc1012230010001-n1.htm
仙谷由人官房長官は２２日の記者会見で、沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件の映像をインターネット上に流出させたとして、国家公務員法（守秘義務）違反の疑いで、神戸海上保安部の一色正春海上保安官（４３）が書類送検されたことについて、「（捜査当局は）速やかに、厳正に処分してくれたらと思う」と述べた。
ただ、仙谷氏は９月の衝突事件発生後、国会などで衝突場面の映像公開に反対の論陣を張り、流出事件が起きると「大阪地検特捜部の（押収証拠改（かい）竄（ざん））事件に匹敵する由々しき事案だ」（１１月１０日の記者会見）と強調し、事件の背景などが判明する前から逮捕を主張していた。
最終的には悪質性や重大性は認められず、書類送検にとどまったが、仙谷氏は２２日の記者会見で「被疑者が判明次第、逮捕して厳正な捜査に入るべきだと考えていた」と述べ、なお従前の姿勢を崩さなかった。
流出事件の監督責任に関してはこれまで、「政治職と執行職のトップは責任のあり方が違う」と、「政治職」「執行職」という“造語”を急（きゅう）遽（きょ）ひねり出し、自身や馬淵澄夫国土交通相に累が及ぶのを避けてきた。
だが、２２日の記者会見では、馬淵氏の責任について「しかるべき管理・監督責任があろうかと思う」と述べ、馬淵氏が給与の一部自主返納などの処分を自発的に申し出たことに理解を示した。しかし、その一方で、自身や菅直人首相は「従来の例では、そのような例はなかった」と、責任を取る必要はないとの考えを表明した。
2010.12.23 00:10
