論文「1975年における日本教育会の結成―全国校長会と教育改革・教職プロフェッション化のための公共空間の要求」

　続いて投稿しております。昨年6月に教育会史（教育情報回路）研究会で発表したものをもとに、拙稿「1975年における日本教育会の結成―全国校長会と教育改革・教職プロフェッション化のための公共空間の要求」（『広島文教大学紀要』第55巻、2020年12月、73～89頁）を書きました。今回はその内容を紹介します。
　最近の教育会史研究会は、戦後研究に軸足をおいておりまして、私もその関係で研究をしています。教育会は戦後すぐに解散したと通説では言われがちなのですが、中央教育会や一部の地方教育会はまだ現役で、中央教育会は日本連合教育会と日本教育会の２つが現役で活動しています。前著である梶山雅史編『近・現代日本教育会史研究』（不二出版、2018年）で日本連合教育会の結成までを論文にしましたので、今回は日本教育会の結成を取り上げました。なお、今回取り上げたのは戦後生まれ、1975年結成の日本教育会です。戦前の大日本教育会の後身団体も日本教育会なので紛らわしいのですが、別の団体なので、区別するときは「旧日本教育会」と称することにしました。論文構成は以下の通りです。

「1975年における日本教育会の結成
　―全国校長会と教育改革・教職プロフェッション化のための公共空間の要求」
　はじめに
１．日本教育会の結成まで
　（１）世話人会と教育８団体
　（２）職能団体を目指す動きとその課題
　（３）教師・学校中心の教育改革構想
２．日本教育会結成大会の成果と課題
　（１）職能団体のなかの校長とPTA
　（２）日本連合教育会・文部省・校長会の関係
３．森戸辰男会長の教育会再建構想
　（１）教育会再建への意欲と世話人会路線への批判
　（２）ILO・ユネスコ共同勧告に基づくプロフェッション論
　おわりに

　日本教育会は、2000年には5万人を超える会員を有したことのある、現役の全国教育団体です。しかし、旧日本教育会や日本連合教育会とは異なる歴史をもっており、なぜ多くの教育会が解散した後にわざわざ「教育会」を名乗って結成されたのだろうか、と長年疑問に思っていました。その疑問は本論文で解くことができたと思っています。これまでの教育会史研究は主に1940年代の教育会解散までを射程にしてきたのですが、本論文の取り組みはそれを乗り越えることになりました。そのカギになったのは校長会です。副題にある「全国校長会」というのは便宜的につけた用語であって、実際は、全国連合小学校長会と全日本中学校長会、全国高等学校長協会といった全国規模の校長会を主に指しているつもりです。また、1970年代にこれらの校長会に協働していた、全国国公立幼稚園長会と全国国公立幼稚園ＰＴＡ連絡協議会、日本ＰＴＡ全国協議会、全国高等学校ＰＴＡ協議会、全国公立学校教頭会についても言及しました（1970年代には、前３校長会とこれら５団体を合わせて「教育８団体」といいました）。また、副題の「教育改革」というのは、1971（昭和46）年に中教審が発表した、いわゆる「四六答申」に沿った「第三の教育改革」を念頭に置いていると思ってください。それから「教職プロフェッション化」というのは、最初は「教職の専門職性」と題したかったのですが、初代会長の森戸辰男が用語として「専門職」ではなく「プロフェッション」を使っているためこのようにしました。
　1950年代以降の教育会史はこれまであまり日本教育史の研究対象になってこなかったのですが、今回の研究を通して、それは戦後教育史の研究を貧しくしてしまうもとだなと感じました。拙稿では、職能団体結成における校長会の主導性、そして教頭会の葛藤、ＰＴＡの位置づけの難しさ、日本連合教育会の存在、自民党・文部省との関係、森戸辰男の存在感と理念、これらの面白さに触れることができたと思います。また、教育８団体の教育運動やそれぞれの団体の活動など、面白そうなテーマを派生して発見することができました。よくある文部省・中教審中心史観や日教組史観などを乗り越えて（もちろん文部省・中教審・日教組研究は重要ですが）、これから戦後教育史を豊かに描くには、やはり教育会史研究の進展も欠かせないな、と思いを改めているところです。

　なお、本論文はPDFでネット公開されました（こちら）。