雇用拡大には公務員を増やすのが一番簡単だろう。

菅首相「雇用の拡大が最優先」…衆院予算委(読売新聞) - goo ニュース

最近の高齢者の確認にも人手が足りないから難しい。幼児虐待の調査も、犯罪抑止の為の警官、災害救助など、民間企業が手を出さない所に公務員を当てるのが悪い事なんだろうか?
公務員の数を減らす事の意味は、税金の支出カットだけしか無いだろうが、こう言った所に十分な人材を派遣出来る事の方が、雇用にも繋がって景気回復の一端にもなるし、なにより国民が安心出来るようになる。
災害救助ともなれば、学歴よりも体力なので中卒でも公務員としての就職は比較的簡単だろう。
災害救助の訓練から数年で、警察官や自衛隊員・役所の事務職への編入も出来るようにすれば、雇用の公平にも繋がる。

公務員でなければならない仕事を、民間に委託できるようにすれば、公務員の数を減らすようにしたらいい。
その前に、市民生活の向上の為に最低限必要な人数(民間企業での8時間労働で)を把握しないと、何を言っても説得力が無いんだけどね。