日本に対する、国際社会の状況が急速に変化してきている。
日本政府の閣僚、国会議員達の国際的視野の欠落がいよいよ明らかになってきたといってよい。
政府の憲法改正の動きも「９条」の改正を視野においた「天皇元首」制の復活を意図したものであることが明らかに見て取れる。
総理はじめ与党の「自主憲法改正案」がインターネットで誰でも見ることができるからだ。
これを見て呆れるのが前文に日本は「天皇を戴く国家」と明記していて、日本を「天皇を中心とした国家」にしたいという意図が読み取れるのだ。
さらに改正案第一条で天皇を「元首」としている。
この改正案を持ち出しての「靖国参拝」であるから、国際社会が危惧を示すのはしごく当たり前であろうと思う。
「天皇は国民の象徴」で主権者は「国民」であるのが現在の日本国憲法であるのだが、日本政府は憲法改正によって、この「主権在民」の「民主主義国家・日本」をどこへ持っていこうとしているのか、全く疑問だ。
また改正案の前文に見逃せない点が見受けられる。
「＜日本国＞は、・・・・国家を末永く子孫に継承するために、ここに、この憲法を制定する」となっているが、
現憲法の前文では「＜日本国民＞は、正統に選挙された国家における代表を通じ・・・ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。」となっている点だ。
つまり憲法を制定する主体が現在の＜日本国民＞から＜日本国＞に変わってしまっているのだ。
そもそも、本来、憲法とは「国民の人権を守るために、国家権力を縛るもの」であり、国民は憲法を守る側にいるのではなく「守らせる」側にいる。
改憲案を見ると、前文からすでに国民が主体の憲法でないことが、明らかに見て取れる。
こういった、歴史逆行、民主主義破壊とも見える「憲法改正案」を懐に持つ日本政府の行動に対して、中国・韓国、アメリカなど国際社会が危惧を持つのは当然といえる。
我々、日本国民でさえ、多いに危惧を持っている。
したがって、国際的孤立を招く歴史逆行の行為を、日本政府は国際社会に対して、速やかに、深く謝罪してもらいたいと日本国民は思っている。
