原発再稼動から見える人命尊重意識

原発再稼動は、再稼動の有無にかかわらず人命にかかわる問題といえる。

原発を再稼動するということは、原発立地自治体を犠牲にすることになる。

原発立地自治体は、どこも「福島」になる危険性がある。
事故発生の場合は射能汚染により故郷を失い、人命を損傷することになる。
日本列島が活発な地震活動期に入っている現在は、特別に危険な時期であるといってよいと思う。
原発立地自治体は日本の企業活動と国民生活を守る為の「人身御供」であり、犠牲的精神にあふれた地域といえる。

一方原発が再稼動しない場合は、医療機関をはじめ、一般家庭でも過剰な節電で人命が危険にさらされることが予想される。
中小企業も電力が止まれば死活問題となる。

この状況は原発を再稼動するも地獄、しないのも地獄といえる。

しかしこの状況は作り出されたものであることを忘れてはならない。

国のエネルギー政策が原発を推進しているからだ。

電力会社の発送電を分離し、再生可能エネルギー電力の導入をすることが進まない、あるいは進めようとしない構造があると推測せざるをえない。

この構造をジャーナリズムとマスコミは覚悟を持って取材・検証して国民に明らかにするのが使命であろうと思う。

付け加えれば、原発を議論する政府、政治家に女性がほとんどいないか、全くいないこと。

男共の企業論理で進む原発再稼動に、女性の「未来の子供の命を何としても守る」という想いは反映されていない。

クリーンな再生可能エネルギー社会の実現により、未来の子供達の命を守り国土を守りたいという、女性の願いは無視されている。

この結果が招く政治責任、企業責任は非常に重いといえるだろう。