５月４日、麻生副総理は記者会見を行い、ＡＳＥＡＮや中国に言及した。
・記者）
日本経済、デフレ脱却を目指して経済政策を運営されているわけですけれども、デフレから脱却を目指す日本にとってＡＳＥＡＮ＋３の地域の経済が高い成長を続けているという今の状況を、日本経済にとってどのくらいの意味を持つものなのか教えてください。
・麻生副総理）
昨今、主にサブプライムローンの騒ぎがあった以降ですが、中国の場合は猛烈な勢いでインフラに投資した結果、土地がバブルになって、それが大いに影響したのだとは思いますが、それが弾けつつある状況で、他のアジア周辺国にとっては、かなり影響が大きいということです。日本自身は基本的には貿易立国と言っている人がいますが、日本のＧＤＰに占める貿易の比率は15％程度ですから、貿易に与える影響は大きなものではありませんが、ＡＳＥＡＮの国々などは経済が縮小してくる傾向は間違いありません。ただ、日本のＧＤＰは前回の１－３月期を見ても、その前の10－12月期を見ても、外需のマイナスを内需のプラスで賄っているという状況で、外需に頼っているわけではありませんが、外需がマイナスに響いているというのは、日本にとって少なからず影響はありますので、ＡＳＥＡＮの地域が安定して発展していくということは、日本のためにも良いことだと思いますし、アジアはもちろん世界経済発展のためにも安定した一塊がそこにあるというのは大きいと思います。
全文は財務省のサイトで
麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣記者会見の概要(平成26年5月4日(日曜日))
http://www.mof.go.jp/public_relations/conference/my20140504.htm
現役の財務大臣の発言である。日経新聞や朝日新聞、毎日新聞など、中国経済賛美をしているが、この賛美が間違いであれば責任をとるのかな？いや責任なぞ取らないのが日本のマスコミである。
中国経済の危機は数年前から言われているが、なかなか崩壊しないようだ。今年に入って既に片手近い金融機関が取り付け騒ぎを起している。先日発表された天津市の破綻など日本円で８２兆円近くの負債で破綻した。
中国バブル崩壊は既に始まっていると視るべきである。故に人民（国民）の興味を尖閣に目を向けようとしたら、「日米安保の対象」と米オバマ大統領宣言した。そこで南シナ海に進攻しようとしたらベトナムが邪魔してきた。フィリッピンもと言うのが現状ではないだろうか？国民世論のため引くに引けなくなっているのが、現在中国が置かれている状況ではないだろうか？予想以上にベトナムが頑張っているのが大誤算だったのではないか？
麻生財務大臣がこのような発言をする裏には、ある程度日本は中国のバブル崩壊に対し準備ができたということか？後未だに中国贔屓の経団連に乗せられて中国に進出した企業に、「以後自己責任ですよ」釘を刺す意味もあると考えられる。
