昨年もこのｂｌｏｇに記載したが、中華人民共和国の憲法には「報道の自由の保証」の条項があるそうだ。gｏｏｇｌｅが中国から撤退しなければならなかったのは、中国版ｇｏｏｇｌｅでは、「天安門事件」や「法輪光」などに検索制限がかけられていたからだ。米国商務省がそのｇｏｏｇｌｅの活動を、「米国の企業として米国の憲法に違反することは認められない」と言う理由だった。
中国共産党に都合が悪い情報は流させない。これが中国である。中国の憲法は通常の国とその位置づけが異なる。中国共産党の下に「憲法」がある。中国共産党の下に人民解放軍があり更にその下に政府がある。これが中国の政治形態である。
この説明なくして、日本と同様に、政府見解を報じている日本のマスコミはどうかしているのではないだろうか？日本と同等の報道の自由があるとマスコミは考えているのだろうか？得意の「それは受けての問題である」との詭弁で言い逃れるのであろうか？
反日マスコミは、その記事の信憑性などどうでも良く、騒ぎになれば良いのである。サスレバ「売れる」との行動様式である。太平洋戦争直前の日本の新聞社の方にインビューするNHKのドキュメンタリー番組で、「過激に威勢の良い事を書けば新聞は売れた」と当時の記者の方々が応えていた。「真実など寝言」と言うことである。金になれば無責任に国民を煽る。従軍慰安婦を言い出した吉田清治氏も渡辺昇一氏や故小室直樹氏の追及に「あなた方も物書きならわかるだろう？売るためには解るだろう？」とかそのような事を応えたそうだ。内容の検証もいい加減に記事を掲載した朝日新聞の罪は大きい。
同様に１９７０年後半からだったと記憶しているが、「歴史教科書、中国への『侵略』を『侵攻』に書き換え」と大誤報を打ったではないか。２０数年後「誤報」あったことを認めたが、この件が中韓に日本のマスコミの利用価値を知らしめた。
日本のマスコミが「誤報」や「捏造」に基づき、日本の国益を喪失した罪は非常に大きい。数十年の時間の経過が、この「誤報」や「捏造」を信じ込む信者を多数作った罪はより大きい。
現在、マスコミの報道内容がネット上で検証されている。迂闊な事をすればそのマスコミへの非難は大きくなる。お茶を濁せなくなる。
現在の小学館の「おいしんぼ」の対応がその良い事例である。ヘタをすれば小学館と作者は、国会での証人喚問の可能性すらある。
これもネットの普及により、一般市民の「声」が自由に発信できるからであり、マスコミが「編集権」とやらで逃げることが不可能になったためだ。
