(朝鮮日報日本語版) EU、韓国を違法操業国家に指定か
朝鮮日報日本語版 5月19日(月)8時12分配信
韓国の遠洋漁船による漁獲量制限違反など違法操業を問題視している欧州連合（EU）が、来月8日に韓国に調査団を派遣することを決めた。EUは来月末に韓国を違法操業国家に指定するかどうかを決定するのに先立ち、最終段階の調査を行う格好だ。
韓国海洋水産部（省に相当）の関係者は18日「（EUの）次官補級を団長とする調査団が4日間来韓する予定。違法操業国指定を阻止するために最善を尽くす」と述べた。
EUは韓国の遠洋漁船が長期にわたり西アフリカ沿岸で、定められた漁獲量を超過するなどの違法操業を行っているとして、昨年の時点で韓国を違法操業国に予備指定した。違法操業国家指定が確定すれば、年間1億ドル（約100億ドル）に上るEUへの水産物輸出が全面的に凍結される上、韓国の遠洋漁船はEU加盟国の港を利用できなくなる。
韓国人（朝鮮人）に法を説いても無意味である。フェリー事故や地下鉄事故に代表される、韓国社会の病巣は意外に根深い。
日本のマスコミが得意の「編集権」とやらで報道しないだけで、韓国の異常性は世界中で有名であり、それを応援しているのではと疑われているのが日本のマスコミである。
日本沿岸の違法操業もナカナカ報道されないが地元の漁協は頭を痛めている。ネット上に有ったこの意見も信憑性が高くなった。「大型船舶の船長さんと、こないだ話をした。
韓国船が付近にいると、すごい警戒するって言ってた。なんで？ って訊いたら、非常識で、ルール無視、意味不明の操艦をするからだとさ。日本でも、ここ１年間でも、海難事故を繰り返し起こしている。日本の港への立ち寄りは禁止しした方が、日本にとっては安全だ。」
「日本が韓国に制裁しないのって誰かが賄賂貰ってるからとか？」との疑問を持つ方もいた。それも有るだろうが、フランス国営ＴＶが言うように日本のマスコミは中韓に食い込まれているためであろう。下請け孫請けひ孫請けまで含めた場合、在日の比率が跳ね上がる業界である。
１００年前の白人世界で現在の「国際法」は出来た。その根本はキリスト教であり、「神」の下に「人」と「獣」がいる。「人」と「獣」との違いはルールを守ることである。中韓人はルールを遵守しない。「法」の概念が欠落している。
記事中の１億ドル（１００億ドル）とは、１００億円の間違いか？
