オーストラリア紙ジ・エイジ（電子版）は１０日、米太平洋艦隊のハリー・ハリス司令官がこのほど、中国の軍備拡張や同国が東シナ海に設けた防空識別圏などをめぐり、「隣国をいじめている」として痛烈に批判したと報じた。
報道によればハリス司令官は９日夜、豪キャンベラで出席したオーストラリア戦略政策研究所の会議で、「中国が積極的に軍拡を進め、軍事の透明度が低いこと、さらにアジア地域での態度が 次第に強硬になっていることを私は懸念している」
と発言。
「（中略）」
さらに、「中国の隣国いじめが地域の緊張を引き起こし、対抗のリスクをもたらした。
国際法を無視した、または国際法とは無関係な海洋に関する主権主張を含むことであり、
そのため、米国が太平洋とインド洋に存在し続ける必要性が高まった」と語った。
米国も国防省と軍とがマトモであることは日本には喜ばしい事である。ホワイトハウスと国務省とが中国利権に汚染されているように思えてならない。
中国企業に資金援助された上院議員が支援していた中国企業にアメリカンカーボーイが立ち向かう事件が、少し前だが全米をにぎわせていた。
http://military38.com/archives/37547906.html
米国もかなり中国に食い込まれているようだ。これが移民国家の現実でもある。移民受入には多くの問題があり、移民で成功している国が唯一米国である。その他欧州の酷さは目を覆いたくなる。その移民で成功しているハズの米国でこのような事件がおこる。
オリンピックにかけて建設作業員が足らないようであるが、移民受入は早計である。２年の期限付きと言うが本当に２年で済むのか？よほど入管が管理と追跡調査を行うことが出来なければ不法に日本に住み着く事が予想できる。警察にも入管と同様の権利を逮捕権の拡大を認めなければ建設作業員の不法滞在が増加し治安悪化が進む。財界も懐具合の勘定だけでなく治安悪化による社会的損失を鑑みて、政治家に圧力をかけるべきだ。その方が後々のコストが安く済む。
またこの労働者は特亜三国の労働者を除いて雇うべきであり、最終的に元受け企業がその労働者の帰国まで全責任を負う。と、しなければとてもとても認められない。労働者の帰国まで全責任を負うと言う事は、この労働者が起こした事件の全責任を負うということでもある、日本で子供が出来たらその責任も総て負うということであり、犯罪を起こした場合、その被害者への賠償責任を負うことである。期限はその労働者が帰国するまで。
