スーパー301条が中韓経済の止めを刺すか？

スーパー301条が復活するようだ。30年程前のニュースはこのスーパー301条で持ち切りだったことを思い出した。これで日本製OSが潰された。
1989年にスーパーコンピュータ、人工衛星、木材加工品の3分野が「不公正」と特定された。日本政府は反発したものの、結局は交渉に応じ、日本側が譲歩して決着した。当初は2年の期限付きで制定されたため一時廃止されたが、クリントン政権が大統領令によって1994年3月（期限2年）と、1999年4月（期限3年）に復活させた。期限が終了した2001年に失効している。https://kotobank.jp/word/%E3%82%B9%E3%83%BC%E3%83%91%E3%83%BC301%E6%9D%A1-4806
この時も日本にイチャモンを付けるのは米国民主党政権のクリントン大統領だった。
中韓は見ていなかったのか？「歴史に学べ」と良く他国を批判するが、「歴史に学ぶ」のは自分達ではないのか。日本の民進党同様にブーメランが凄いな、本当に似ている。
現在、トランプ米大統領が中韓相手にこのスーパー301条を適用するようだ。
ある意味、中韓経済に止めを刺したのかな。外需の比率が高い韓国経済は得に保たないであろう。中国もこれ以上景気減退では経済崩壊へ加速する他はない。その中国が主要な輸出国の韓国経済は最早第一次世界大戦直後のドイツ経済の再現を逃れられるのか、無理だろう。
130年前とは異なり今度は韓国を日本は「助けない」「教えない」「関わらない」の非韓3原則を貫く。前回は大韓帝国の負債を引き受けている、もう韓国は懲り懲りである。助けても助けなくても恨まれる朝鮮人、朝鮮民族にはもう関わらない。
トランプ米政権との根回しは済んでいるようだ。
中国は内乱が予想されるが、その前に外に撃って出るか？しかしその後結局は内乱になるのが中国の歴史の常。
何れにしろ日本は難民対策を準備する必要がある。
中国大陸や朝鮮半島、何れで紛争が起きた場合、即、中立宣言を行うことだ。中立宣言すれば何れの難民も拒否しなければ「中立」が無意味となる。
在日の中韓北の方には当然帰国頂くことになる。強制送還先が何処になろうが日本政府は関係ない。
いよいよ始まるのか？日本国内の治安維持体制の構築が急務、共謀罪等の法整備は今国会で何とか間に合うようだ。