嘘くさい加計学園関係文書

役所と取引した経験がある者からすれば首をひねりたくなる文書である。
この様な書式は見た事がない。
ネット上に添削付きで公開されていた加計学園新学部関係の文書、これ本当に省庁の文書か？




東京新聞:加計学園新学部「総理の意向」　民進追及　菅氏は「怪文書」:政治(TOKYO Web)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201705/CK2017051802000129.html
「＊取り扱い注意」が右上にある役所の文書(横書き)は初めて見た縦書きの文書ではないのだから、「＊」が付くのも。文書番号もない。作成者名もない。認め印もない。打合せ場所の記載がない。
役所の文書は非常に細かいし独特なルールが存在する。作成日も無い、これ致命的なミス。
通常のビジネス文書でもあり得ない。新入社員教育の時を思い出した。
更に、公務員には守秘義務がある。情報公開法に則った正規の手続きで入手した文書であれば良いが、そうでなければ当該公務員は懲役1年もしくは罰金刑に科せられる。幇助罪もある。
日本は、反安倍なら法も関係ないという様な国家ではない、法治国家である。
民進党は国会議員自ら法を蔑ろにする、立法府のメンバーと言うことか？
本物→だからなに？
偽物→普通にアウト
自分からこの状況にするんだから馬鹿にされるわなとの書き込みに座布団1枚。
玉木「俺の言うことを信じる方が悪い」 って前ツイッターで呟いてたよねとの書き込みが秀逸。
北朝鮮情勢や中国経済がヤバイのに、民進党は日本国民の「生命・財産」を護る気がないようだ、そんな連中に何故日本国民は税金を納めるのか？考え違いをしている。いや、祖国からの指示に従っているだけか？
帰化時に、日本国への忠誠は何を持って判断しているのか法務省？
米国は国旗に忠誠と国家の斉唱と同時に聖書に誓わせている。故に反国家主義に走れば罰せられる。
最低でも日本もスパイ防止法は必要である。
民進党の工作は民主党時代から偽メール事件など酷く幼稚でズサンだ。
この問題、第二の永田メール事件となるのではないか？あの後民主党の永田氏は自殺されたが。
ネット社会でマスゴミの情報操作も期待できない事にいい加減気付けよ！

共謀罪法務委員会通過、焦る左翼系マスゴミ

余程都合が悪いのであろう、マスゴミの慌てよう。
「共謀罪」法案、衆院委で可決　与党が強行採決

「共謀罪」法案、衆院委で可決　与党、23日衆院通過目指す
犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案が19日午後、衆院法務委員会で与党と日本維新の会の賛成多数で可決した。民進、共産両党などが廃案を求めて強く反発したが、与党は採決を強行した。与党は衆院法務委での可決を受け、23日の衆院本会議での可決、24日の参院での審議入りを目指す。

民進党の蓮舫代表は19日午前の参院議員総会で「今急がれるのは『共謀罪』よりも加計学園や森友学園の真実の究明だ。政権の横暴は絶対許さない」と述べた。民進党は引き続き徹底抗戦の構えで、与党が強行な議事運営を進めれば、衆院議院運営委員長の解任決議案の提出も視野に入れる。

改正案の審議の行方は、６月18日までの今国会会期を延長するかどうかの与党の判断に影響する。

改正案について、政府は多国間で組織犯罪の捜査情報を共有できる国際組織犯罪防止条約（ＴＯＣ条約）の締結に必要だと位置づける。東京五輪・パラリンピックに向けたテロ対策強化を前面に打ち出す。

適用対象は、過去に３回提出しいずれも廃案になった「共謀罪」の法案と異なり、テロリズム集団などの「組織的犯罪集団」に限定した。犯罪の計画に加え、下見などの実行準備行為があって初めて処罰対象にする。

野党は一般人が捜査対象になる可能性があるとして、恣意的な捜査につながる懸念を訴えている。与党は取り調べの録音・録画（可視化）の導入を検討するよう付則に明記することなどで日本維新の会と合意し、改正案を修正した。

[日経 2017.5.19]
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS19H1L_Z10C17A5MM0000/
全会一致でなければならないのか？民主主義の原則を理解していないのか？マスゴミ。
ＴＢＳの速報
「共謀罪が合意のないまま採決され、自公維の賛成多数で可決されました」
速報テロでも偏光(偏向)するＴＢＳｗｗｗとの書き込みに座布団1枚。
一人でも反対してたら強行採決じゃあってパヨクが発狂してたとの書き込みに目を疑った。多数決を否定するのか？嫌なら選挙で勝てよ！
維新が対案出して審議してたから強行採決とは違うのにとの書き込みに座布団3枚。野党が賛成しているので強行裁決とは言わない。
言葉の定義を自分たちに都合のいい様に替えて広めて来た左翼やマスゴミ。
例、ネオ・ナチ(新・ナチス)を「極右」と使い定着させた前科がある。ネオは新しいと言う意味で、国家社会主義ドイツ労働者党の略称がナチス。社会主義で労働者党が何故「右翼」なのか？国粋主義は共産主義者にもいるぞ！旧ソ連や旧東欧諸国を見てみろ！この件は西部邁先生もお怒りであった(元東京大学教養学部教授)。
ネット社会の現在、この様なマスゴミの世論操作は許されない社会となって来た。
ネットができない方々と出来る方々との情報格差が目立ってきた。まさにデジタル・ディバイドである、二極化している。
孫が田舎の祖父母との会話でネット上のニュースの話をすれば、良い刺激となる。記事を時々FAXで流してあげれば大喜びである。
左翼の方々、共謀罪法案を森友問題や加計問題で時間切れに持ちこみたかったのだが成立したね。これで衆議院本会議通過、参議院議は通過しなくとも再び衆議院で法律として成立する。問題は施行日である。出来るだけ早い施行をお願いしたい。