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中国とオーストラリアの関係は新型コロナや人権問題をきっかけに一段と悪化(上海市)=AP
【北京=川手伊織、シドニー=松本史】中国国家発展改革委員会は6日、オーストラリアとの戦略経済対話に基づく一切の活動を無期限停止すると発表した。同国のモリソン政権が安全保障上の観点から、中国企業が豪州の地方政府と結んだ商業港の賃貸契約の見直しを検討していることへの報復とみられる。
中国発改委は無期限停止の理由として「一部の豪州政府関係者が冷戦思想とイデオロギーに対する偏見から、両国の正常な交流や協調を妨害、破壊している」と批判した。これに対し、豪州のテハン貿易・観光・投資相は6日「残念だ。戦略経済対話は豪中にとって経済的な協定に関する問題を話し合う重要な場だった」との声明を発表した。
両国の戦略経済対話は2014年に初開催した。15年の第2回会合では投資ラウンドテーブルを開き、中国企業が「豪州北部開発フォーラム」に参加することを支持。17年の第3回会合では第三国市場での協調に関する覚書に署名したほか、枠組みのもとに競争政策に関するワーキンググループを設けると宣言した。
両国は関係強化を模索してきたが、中国による豪州への内政干渉疑惑が転機となった。17年後半に中国人実業家から資金援助を受けた豪州の野党議員が、南シナ海問題で中国寄りの発言をしていたことが判明した。豪州世論の反中感情が強まった。
今回の「無期限停止」措置は、中国が豪州をけん制する象徴的な意味合いが強いとみられる。シドニー工科大学豪中関係研究所のジェームズ・ローレンスソン教授は「豪州政府は中国からの反応は覚悟していたはずだ。(豪産品の輸入制限など)もっと悪い結果もありえた」と話す。
両国の関係悪化は、豪州が20年4月に新型コロナウイルスの発生源を巡る独立調査を求めたことで決定的になった。中国は豪州産の大麦やワインに高い輸入関税をかけるなど相次ぐ報復を打ち出した。
豪州は米国と足並みをそろえて中国をけん制する。21年4月下旬、ペイン外相は南東部ビクトリア州が国家発展改革委員会と18年から19年にかけて結んだ協定と覚書を無効にすると発表した。中国が主導する広域経済圏構想「一帯一路」に同州が協力するというものだ。
その直後にはダットン豪国防相が台湾有事を巡る可能性について言及し、中国側の反発を招いた。同氏は5月に中国企業が北部準州政府と結んだ商業港の賃借契約について、政府が見直しを検討していることも明らかにした。
この港は、米海兵隊が巡回駐留する豪北部の要衝ダーウィンにある。モリソン首相は4月下旬、ダーウィン近辺など北部準州にある4カ所の軍事訓練施設の増強を発表し、「不確実性がある地域では、国益を守るため防衛能力を確実に持つ必要がある」と発言した。
豪も英連邦の一員として香港への無法は看過出来ない様だ。
数年前まで中国資本に乗っ取られている様な状況だった豪。ダーウィン米軍基地の近くに中国に百年間も土地を貸した豪。
大らか過ぎると言うか?いい加減過ぎる面もある。
一方、ニュージーランドは、一命を取り留めた
NZ、中国のウイグル人「ジェノサイド」認定回避 同盟諸国と溝
https://www.afpbb.com/articles/-/3345303
豪は白豪主義を辞めた為中華系移民が大量に押し寄せて来た。当然彼等の一部は市民権を有し豪の選挙権を獲得した。
ここに間違いが生じてしまった。政争に敗れた中国高官も莫大な隠し資産と共に豪に亡命?している。
「これは、豪の中共潰しに拍車がかかるな
早く潰せば、それだけ経済ダメージが少ない」との書き込みに座布団1枚。
「中国そんなに余裕あんの?(´・ω・`)」との書き込みに座布団1枚、「無いけど共産党幹部は困らない
困るのは取り引きをしていた庶民」との書き込みが秀逸。共産主義思想と中華思想とが見事に融和しているのが中華人民共和国。
「暖かくなってきたから石炭の需要が減った
冬は停電しまくってたけど」との書き込みに座布団3枚。
「死ぬのは人民だし どうでも良いんでしょ」との書き込みが秀逸。
「でも中国と喧嘩してからオージー経済絶好調じゃね?」との書き込みに座布団1枚。そうなのか?調べてみる。
「オーストラリアは国会を中国に乗っ取られる前にスパイを追い出せたのがデカいな」との書き込みが秀逸。
日本もマスゴミの中の親中派や親中派議員を追放しなければならないのではないか?
「豪に鉄鉱石の輸出を止められて困るのは中国だろうに」との書き込みに座布団3枚。
「国会議員に二重国籍の人が多数と外国人献金ジャバジャバだった
両方とも法律で禁止されたらあら不思議
反中国の出来上がり」との書き込みが秀逸。
「国防動員法」を有する中華人民共和国の人民は、外国で中華人民共和国より諜報活動や破壊活動などの命令が大使館などから出ればそれに従わなければならない。拒否すれば親族に不幸が襲う。個人の自由などないのが共産主義国家。この件は片山さつき議員が参議院で質問しているがマスゴミはスルーしていた。そう言う事だ。