フィンランドのマリン首相が呆れたNATOの実態

　【シドニーＡＦＰ時事】オーストラリア訪問中のフィンランドのマリン首相は２日、シドニーで講演し、ウクライナ情勢を巡り「正直に言って欧州は現在、あまり強くない。米国がいなくては苦境に陥る」と述べた。ロシアのウクライナ侵攻が、ロシア対策での欧州の弱さと戦略的失敗を露呈させたと危機感を募らせた。 

　マリン氏は、戦争回避のためロシアとの経済関係を深めるという従来の欧州連合（ＥＵ）の戦略は「完全に間違いだったことが証明された」と指摘。ポーランドやエストニアなどがＥＵ加盟以降、ロシアに対し強硬路線を取るよう訴えていた経緯を踏まえ、「もっと早くバルト諸国やポーランドの友人の言うことを聞いておくべきだった」と語った。 

時事通信 2022年12月02日17時19分 

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マリン首相

フィンランドは冬戦争で露軍(ソ連軍)を撃退した歴史を持つ。

Nazisより供与されたⅢ号突撃砲により冬戦争を勝利した。

そのフィンランドがNATOに加入して、その実態を知ったと言う事だ。米軍なしではマトモに戦場の情報収集さえ困難な事を。

独のメルケル前首相が最大の癌だったのだ。東独出身だから共産主義へのシンパシーはあったのだろう。現在独軍は建直しに躍起だ。メルケル時代は独軍は崩壊していたからね、稼働MBT(戦車)が一個大隊分の約30両しかなかったり、稼働戦闘が2機まで落ち込んだり、稼働Ｕボートが0にまでなっていた。

露が攻めてきてもフィンランドやポーランドで紛争している間にNATOを招集すれば良いと言う無責任な考えで軍事同盟を締結していたツケを現在支払っている。

また仏軍も独自性が強い。

伊軍は当てにならないし、積極的な英国は少々距離がある。

情報収集能力や兵站は米軍に頼らねばならないNATO。

これではマリン首相がガッカリするのは良く理解できる。

フィンランドは露と国境を接しているのだから緊迫感が異なる。

日本が敗戦国だからだろ！

12/2(金) 17:22配信
FNNプライムオンライン

■ 敵に反撃できることになったが

自衛目的で敵のミサイル発射基地を攻撃する「反撃能力」を保有することで与党は2日正式合意し、これで国家安全保障戦略に反撃能力の保有が明記されることになる。ただ僕の素朴な疑問は「必要最小限」でいいのかということなのだ。

【画像】国会の議論で僕が「おっ」と思ったのは…

政府は与党の公明党に対し1日、反撃能力については「自衛権行使の3要件」のもとで国会の承認を求めることなどを示し、公明党は反撃能力保有を大筋容認した。

公明党内には敵の攻撃の着手をどう判断するのかについて、「明確化」を求める声があったのだが政府の「個別具体的に判断する」とのこの日の説明に異論は出ず、ちょっと拍子抜けだった。公明支持者の5割近くが反撃能力の保有に賛成しているということが大きかったのだろう。

■ 「必要最小限」はいらない?

野党では日本維新の会と国民民主党がすでに反撃能力を容認している。共産党が反対するのはわかるが、立憲民主党はもし政権政党であり続けるつもりなら容認せざるを得ないだろう。

今週の国会審議では立憲の議員からは反撃能力の行使について「慎重」な対応を求める声が多かった。ただ政府が決めた反撃能力行使の3要件は(1)日本の存立が明白に危険(2)国民を守るために他に手段がない(3)必要最小限、となっているので十分抑制的だと思う。

国会の議論で僕が「おっ」と思ったのは維新の青柳仁士議員が「抑止力が重要となる中で必要最小限を強調する必要はない」と主張したことだ。これに対し岸田文雄首相は「必要最小限との見解を変更する考えはない」と答えた。

■ 殺人鬼が家族に襲いかかってきたら

日本は自ら攻撃はしないが、もし相手に攻撃されたら反撃する。国民の命を守るために当然のことだ。例えば家族と道を歩いていて、凶悪な殺人鬼が襲いかかって来たらあなたはどうする。相手がナイフを振り回し、もしこちらが銃を持っていたら躊躇なく撃つでしょう。その時に「必要最小限」などとは考えないはずだ。

相手が亡くなって遺族から過剰防衛だと訴えられるかもしれないが、「明白に危険」な状況で「家族を守る」ために必要最小か最大かなど考えている時間はないだろう。まさに「個別具体的に」反応して反撃するしかない。反撃の手をあらかじめ縛ってはいけない。

国家安全保障戦略は年内に決定される。防衛省は敵の攻撃に実際に反撃するために長射程の「スタンドオフミサイル」として陸自の「12式地対艦誘導弾」の射程を現行の百数十キロから中国大陸まで届く1千キロ以上に伸ばすほか、米国からトマホークミサイルの購入も検討している。

亡くなった安倍晋三元首相が進めてきた日本の防衛強化はこの「反撃能力の保有」によってさらに進むことになるのだが、岸田首相はじめ政治家の皆さんには今後も「国民の命をどうやって守るか」ということを考えてほしいのだ。

ソース　https://news.yahoo.co.jp/articles/b4607b91399f0f6ba63c26c7a855530c6447e2b4

「戦争論」に於いてクラウゼビッツは「戦争は外交の延長線上にある」と言っている。

クラウゼビッツ

また孫子は「兵は国家の大事なり」と第1節にて述べている。

「そもそも外交の岸田なんだから外交で解決しろよ」とのご意見が如何に的外れなモノか。更に岸田総理の外交的に成果とは何か？

故安倍元首相はサウジアラビア大使やタイ大使を歴任され、外交武官制度を整えた故岡崎久彦氏の影響が大きい。安倍家二代に渡る外交顧問だったしね。

「言葉遊びして何になる」との書込みが秀逸。

日本の周辺国は国際法も守らない国バカリではないか！その前提を理解できていないのではないか？

相手国のミサイルが尽きるのを待つだけか？

「攻撃側は百機中1機でも防衛網を突破でき爆撃に成功したら作戦は成功であり、防衛側は100機中1機でも防衛網を突破され爆撃されれば作戦は失敗である」としたのは第一次世界大戦後の伊のジュリオ・ドゥーエの「戦略爆撃機論」である。

ジュリオ・ドゥーエ

現代軍事学の基本的な考え方である。

如何に防衛が大変か良く解る理論だ。

安全保障に口を出すならば、マハン理論やこの「戦略爆撃機論」ぐらい、一読されてからにして頂きたい。

マハン

安全保障問題は「国民の生命と財産」とを守るモノである。

国民が何故税金を国家に納めるのか？その答えでもある。

辻元清美参議院議員の様な方ばかりならば、日本国民はだれも納税しないだろう。

基本的な軍事が理解できない？無視して日本の防衛力を削ごうとする特亜三国や露のエージェントの下請ばかりの左翼。

声だけが大きな左翼、日本国民には支持されていない事に気づけよ！

ガソリンが無い韓国のガソリンスタンド

物流大乱に襲われている韓国ですが、事態は悪化を続けています。 

政府与党の『国民の力』議員からは、ストライキの元締めである『民主労総』を解体すべきである――という強硬な意見が出るほどです。 

セメント不足で建築現場が動けなくなっているため、韓国の国土交通部は「業務開始命令」を出したのですが、これを受けた『民主労総公共運輸労組貨物連帯本部』（貨物連帯）側は、同命令の撤回を要求、命令に従う気配はありません。 

◆セメント・ガソリンが来ない現状 

『大韓建設協会』によると、生コンがこないので全国工事現場985カ所のうち、577カ所でコンクリの打設を中断。 

通常は、1日の平均セメントの出荷量は「18～20万トン」ほどですが、今回の貨物連帯のストライキによって、これが「4万5,000トン」水準まで減少しています。 

江原道ではセメント工場132カ所のうち109カ所が稼働停止。82.6％の工場が止まったことになります。 

材料が来ないし、生産しても運べないからです。 

光州ではセメント工場は全て停止に追い込まれています。 

建築現場も危機ですが、タンクローリーを動かすドライバーもストライキに入っているため、先にご紹介したとおり、ガソリンスタンドに給油されず、スタンドにガソリンがないという危機的状況に陥っています。 

↑こういう時は『OPINET』が便利です。ガソリン切れのスタンド情報を掲載しています。 

上掲のとおり、2022年12月01日14時点で、ガソリン切れのスタンドが49カ所になりました。前日比でほぼ倍増です。 

このままいくと、貨物輸送だけではなく一般のドライバーの交通も阻害されます（電気自動車は大丈夫かもしれませんが）。 

◆精油業界に業務開始命令を出す直前 

政府としては放置できませんので、本日2022年12月02日には、元喜龍（ウォン・ヒリョン）国土交通部長官が精油業界に対して業務開始命令を出すだろう――と見られています。 

もちろん、出しても言うことを聞くかどうかは分かりませんが、しかし事態を静観することもできません。 

本日、下命するかどうかにご注目ください。 

※業務開始命令 

貨物自動車運輸事業法第14条を根拠とする。 
運送事業者や運輸従事者が正当な事由なく貨物運送を集団で拒否し、国家経済に深刻な懸念を招く場合、国土部長官が業務開始命令を下すことができる。 

国務会の審議を経て業務開始命令が発動されれば、運輸従事者は直ちに業務に復帰しなければならない。 

拒否する場合、30日間の免許停止処分、3年以下の懲役または3,000万ウォン以下の罰金という刑事処分を科すことができる。 

（吉田ハンチング＠ｄｃｐ） 
https://money1.jp/archives/94696

湾岸諸国は仲が良いからね。韓国に石油は売らない様だ。

「『業務開始命令は強制労働だ！提訴だ！』って言ってるらしいですね。」との書込みに座布団1枚。韓国人らしい。

「あいつらスト中も給料出るし、その間仕事しても貰える給料は変わらないって言う世界 

それどころか働いた方がペナルティ食らう可能性すらある」との書込みに座布団1枚。

「どっか経由してロシアから買ってるみたいだよ」との書込みに座布団3枚、コソッとやるから国際社会も呆れるのだよ！

「>セメント工場83％停止 
不動産暴落でマンション建築も止まってるだろうし、たいして問題ないのでは?」との書込みに座布団1枚。

「ガキの頃から被害者意識を植え付ける教育をしてるからダメなんだよ 

『ウリこそ被害者ニダ～』と思ったら何してもいいという理屈になる」との書込みが秀逸。

日本は「貸さない」「教えない」「関わらない」の非韓三原則を貫くだけ。