毎日新聞の節税対策を総務省は許さない様だ

大企業が資本金を1億円以下に減らして “中小企業化” し、税逃れをしているケースが増えていることから、総務省は課税対象を広げる対策に乗り出した。 

資本金が1億円を超える大企業には「外形標準課税」方式が適用されている。 
いわば、法人の事業規模を基準に課税する仕組みで、所得・資本金・人件費などに対してかかる法人事業税を負担するため、赤字でも課税されるケースが出る。 
そのため、税負担を軽くするための減資がしばしばおこなわれるのだ。 

近年減資したおもな企業をあげると、 

●JTB（2021年、23億円→1億円） 
●毎日新聞社（2021年、41億円→1億円）
つづきはこちら 
https://news.yahoo.co.jp/articles/bf1e8f826f22c95475901871e3bc45c7fbf013e2

総務省か？いい加減仕事したら！ルーチンワークに貴方方優秀な官僚が時間を費やすなど税金と能力との無駄である。

「大手に甘いから舐められてんな」との書込みに座布団1枚。財務省に突っつかれたのかな？総務省は。

官僚間での牽制は大きく省の立場に影響するからね。地方税を優遇されるには総務省か？なるほどね。

「自分たちの作った制度で不備で怒る」との書込みに座布団1枚。

「報道機関がやっているのが笑える 

まぁ、毎日新聞なんて最初から信用無いけど」との書込みが秀逸。

「制度の欠点は昔から分かってることだろう 
もっと早く対策しとけ」との書込みに座布団1枚。

「資本金という名ばかりの項目だけで決めるから問題になる 

総資産50億円以下、経常利益3期連続1億円以下、従業員1000人以下などすべて満たした場合、など制限すれば、 
たいていの大企業は小手先の減税対策ができなくなる」との書込みに座布団3枚。