福島第一原発の放射線量が凄いそうだ。ストロンチュウムまで普通に検出されるようになった。気の毒な話だが、東北の水産物は売れなくなる。世界三大漁場が危機に瀕している。
日本の官僚制度の評価基準を変えねばこの危機は乗り越えられない。減点評価から民間と同じ実績評価に変えねばこの危機は乗り越えられない。
元日にこのblogに書いたが、市井には除染に有効な技術が幾つもある。公開実験でその成果が出ているならば採用すべきである。石橋を叩いている時間的猶予などないのであるから。「実績がない」当り前である、これほどの放射能汚染の実績などないではないか。単に官僚が自らの責任回避の為に発言している、「東大」と言う権威にすがり、責任回避を行っている、これは業務懈怠の実態である。トランジスタや八木アンテナも日本が発明したが、東大でないため重要視されなかった。戦後ＧＨＱが八木アンテナを接収に来たとき日本政府はその存在すら知らなかった。日本が苦しめられたレーダー技術の核となる技術だったのに。この状況が今も続いていると言うことである。
担当部局の局長なり課長が家族共々、この福島の避難区域ギリギリに住まわせ生活させねば、この危機感を実感できないのではないか？それだけ大きな問題と言う認識がないようだ、故に責任回避に先ず気持ちが動く。
日本の官僚体制は治世に有効に機能するが、乱世には機能しない。その事例ではないか。
失われた２０年に、「１００年に１度の大不況」と言っていたが、それだけの乱世ならば平時と異なる体制を作る必要がある。
旧日本軍は、最後まで年次とハンモッグＮＯ（入隊時の成績）で、適材適所に人員を配備できなかった。対して、米国は平時は日本と同じであるが、戦時は実力主義に変わる。ニミッツ提督は中将経験がない。戦争が航空戦中心に変わったため、航空戦の専門家であるニミッツ少将が抜擢されイキナリ大将になった。まさに適材適所である。
この柔軟性が日本の官僚体制にはない。いや日露戦争まであったのだが。米国のすばらしいところは、平時と戦時との切り替えができる体制であることである。日本にはもう１００年ほど無くなった柔軟性である。
