政治は結果責任である

　この暮れのボーナス増加した方が多かったようだ。まだその恩恵を受けてない方もいるが曲がりなりにも景気が持ち直してきた雰囲気が日本国内にある。

　そういう結果を見て民主党は如何に反省するのかな？グダグダへ理屈を叫んでも結果が総てである。結果の伴わない理論など、現実の社会では意味が無い。

　あえて言わせて頂ければ、民主党政権時の経済政策は「韓国のための経済政策だった」と言われても仕方がない。韓国に有利な政策を鳩管時代に行っているため、１ドル＝７８円などのとんでもない為替相場がまかり通っていた。韓国よりの政策を行うので協調介入も各国から敬遠されていた。この当時から韓国は世界から敬遠されていた。が、この事実を日本のマスコミは報道しない。いや出来ない、韓国よりの報道を進んで行っていたのだから。

　フランス国営ＴＶが特集で「日本のマスコミは中韓に食い込まれている」との総集編を放送した。総集編と言うことは何回か番組を放送しその総集編ということである。海外のマスコミはよく見ているということである。日本国内でも海外のこの様な情報はネットを通じて入って来ていた。しかし日本のマスコミは報じない。マスコミから国民は離れていくのは当然である。視聴率をネット黎明期の１０年前と比べればよくその凋落が解る。

　アベノミクスで、日本の家電メーカーは息を吹き返し始めた。１ドル＝１０５円この現実と結果の前に民主党旧政権が幾ら言訳しようと国民は「無能」と判断せざるを得ない。

　忘れているようだから何度でも言うが、国民が政府に税金を納めるのは、「国民の生命と財産とを守るため」であり、ただ納めているのではない。

　３１１の津波や福島原発事故、尖閣ビデオの隠避とその事後処理を見て国民はこの政権には「生命」を預けられないと本能的に感じた。理屈ではない、これを覆すのは至難である。

　自民党が総て正しい訳ではない、何れ国民との間に大きな溝が出来る。５年後か１０年後に、その時政権を担える政党が無い事が日本人の不幸である。野党は特に左翼系は余りにも中韓に毒されていて頭がお花畑である。これが日本の不幸であった。

　しかし現在は右派の野党もある。この右派の野党を育てていくのも国民である。未だに中韓に毒された新聞やＴＶしか情報源が無い方が、この無能左翼野党の支持母体で残っていくのである。正にネットは現代の読み書き算盤である。読み書き算盤がでない方が中心の民主主義など衆愚制にしかならない。

中国の軍制改革、内乱の序章か？

　元日に発表された中華人民共和国人民解放軍の改変。７軍区から5軍区への改変。これは、内乱の予感を高める。軍区長ポストが２つも減ることと意味する。当然その下のポストも減る。その対象に瀋陽軍区が上がっていることに注目すべきである。何かと独立の噂が絶えない瀋陽軍区が北京軍区との統合を受け入れるだろうか？

　瀋陽軍区は旧満州を地盤とする。この地区は民族的にも漢人より女真人が多く更に満州時代日本の投資でインフラが整っている地域である。電力も送電グリットが設置され並列配線であり停電の被害区域が小さくて済む。日本の企業もこの旧満州に工場を建てたがるのは、インフラが満州時代日本により整備されていたからである。ノスタルジーだけでこの地に進出するほど日本の企業は甘くない。

　日本のマスコミ（読売新聞２０１４、１，１）は「人民解放軍が即応体制に応じ易くなり脅威」と報じるが、この軍制改革を行えば中国は逆に内乱を加速する可能性が大きいと私は考える。

　何度もこのｂｌｏｇで記載したが、中国の政治体制は、共産党＞人民解放軍＞政府の順である。政府の機関たる外交部の上に人民解放軍はある。シビリアンコントロールの外にあると言うことである。人民解放軍は中国軍というより中国共産党の私兵である。ナチスドイツに国防軍と親衛隊とが存在していたが、この親衛隊に近い存在が人民解放軍である。

　昨年の「防空識別圏」問題で、「領空」と「防空識別圏」との違いも理解できていない事を世界中に自ら公表した人民解放軍である。その後始末に政府の外交部が右往左往した。

　この様に国際法も解らない人民解放軍の暴発が、中国共産党が恐れていることの一つである。歴史的にも地方軍閥が中央政府から離れていく又は対立するのが中国である。

　この軍制改革が吉と出るか凶と出るか、習近平中国共産党は大きな博打に出たということか？それでなくとも東トルキスタン（新疆ウィグル）独立でアルカイダが昨年１１月下旬に北京に「ジハード」を宣言している事やチベット、雲南省、内モンゴル、青海省、などの独立運動と共に香港まで独立運動が盛んになってきた。

　そこへこの軍制改革、瀋陽軍区が応じるか、見ものである。何度も言うがこの瀋陽軍区、独立の噂が絶えない地域である。