なぜ都知事選に細川氏の名が上がるのか？

　学生時代の仲間に熊本県庁に勤めているヤツがいる。新年早々２０数年ぶりに再開した。

盛り上がった話題は、「細川元熊本県知事」の話であった。

　当時、熊本県庁は大変だったそうだ。細川氏は、予算の裏づけも何もナシで、知事の勅命で事業を行う事が多く、その後対応に県庁職員が苦労したと話してくれた。予算の裏づけがないと言うことは、議会を通さずに予算執行しているということである。当然議会とモメる。そんな基本的な事が理解できていないで行政の長に就いていたのか？

　熊本県の負債が一気に膨らんだそうだ。議会との紛糾も暫く続き、議会の県庁への監視が厳しくなり、何事についても介入するようになったそうだ。現在熊本県民はその事に蹉跌を感じているため、細川氏の評判はすこぶる悪いそうだ。本人も評判の悪さを知っているためか、熊本にくることはめったにないそうだ。

　しかし、マスコミ受けは良いようだ。民主党が盛んに東京都知事に担ごうとする動きが見える。マスコミ受けが良いと言う事は、日本人には良い政治が行われないと言うことか？中国や南北朝鮮つまり特亜三国に都合の良い都政を行わせようと動いているのか？

　特に、韓国が在日韓国人に対し徴兵義務を課した。この事で韓国国籍の離脱を遡及して認めないとした（法が遡及するのは韓国ぐらい）。日本は二重国籍を１８歳以上から認めない。また、韓国との取り決めで軍籍のある者の国籍取得を認めないし日本への入国も特別な場合以外認めない。更に韓国が徴兵拒否は犯罪者として手配するそうだ。在日韓国人の男性は、最早逃げ道がない。徴兵されれば日本国籍は入手不可能となり入国も特別な場合を除き認められなくなる。拒否すれば、犯罪者引渡し条約で韓国に引き渡すこととなる。普通に考えれば在日は　ｔｈｅ　ｅｎｄである。

  しかも韓国における在日への差別は日本の比ではない。この事は帰化した知人の在日だった方から聞いた。韓国のブログにも「在日が入隊したらイビリ殺してやる」との記載もある。在日はピンチである。フジＴＶをはじめとして幾ら韓国にオベッカを使ってもこの法律は変わらない。数年後在韓米軍が引揚げるための兵力補充のための処置だからである。

　ここに例外を作るために、法令を無視し超法規的に行政を行う前科がある、細川氏を民主党やマスコミが担ごうとしているとの見方は流石に偏っているだろうと自分でも思うが。それくらいの事でもしないと在日は韓国に帰国せねばならなくなる。日本人としては喜ばしいことである。市井で細々と暮らすならいざ知らず、国会、行政、マスコミに一大勢力を有す在日をこれ以上日本国民が許すはずがない。そういえば熊本県も在日が多い県だそうだ、大阪や京都には及ばないが。何とか、在日の避難地を作ろうと民主党やマスコミが足掻いている一つの現われが、この細川氏を都知事に担ごうとしいていることに見えてしまうのだが。

国際社会の基本的なルール

　中華人民共和国が自らを戦勝国と言っているが、第二次世界大戦の戦勝国は中華民国である。そう現台湾である。その中華民国に日本は戦時賠償として十数度の戦闘に参加し生き残った幸運の軍艦「雪風」及び冬月型防空駆逐艦数杯に松型駆逐艦数杯を譲渡した。そして「その他の賠償は不要だ」と当時の中華民国に言われた。

　その後、中華民国の後継政権として中華人民共和国が誕生する。中華民国から国連の常任理事国の地位を継承する。しかし近代法の原則ではメリットを継承する者はデメリットも同時に継承しなければならない。個人でも相続は財産と同時に負債も相続しなければならない。当時外務大臣であった故大平元総理と共に当時の外務省の官僚が踏ん張った。中華人民共和国へは戦時賠償はない。故に中華人民共和国は外務省手強しとしてチャイナスクールで外務省に食い込んだ。チャイナスクール出身者しか外務省では出世できない時代が続いた、現政権では違うが。

　大平元総理が日中友好条約締結時「これで日本は４０年後中国の驚異に頭を痛める」との予言を行うが現実のものとなる。

　左翼が「国家間はそうかもしれないが中国国民に迷惑をかけたのであるから中国国民に賠償すべきである」と１９７０年代後半に騒いでいた。「内政干渉」と言う言葉さへ知らない国際法の無知を堂々と公表していた。「法はそうかもしれないが・・・」と日本を法治国家の地位から引き落とそうとした。反論は「そんなつもりはない」であろうが、客観的結果としてそうなる。

　マスコミに国際法の専門家は少ない。枡添氏は厚労大臣ではなく外務大臣に就くべきだった。それとも大学で教えていた国際法が現場では使い物にならないと知っていたのか？

　何れにしても国際法による解説を行うマスコミが少ない、無いに等しい。故に適当な事をニュースで言っている。

　「集団的自衛権」についても国連憲章の第１条に書かれている。この「集団的自衛権」がないということは、国連を脱退することを意味する。United Nationsは連合国であり、第二次世界大戦の連合国のことである。つまり軍事同盟である。これを「国際連合」とは正に迷訳である。国連からの脱退に特別な手続きはない。日本の場合、総理か外務大臣か国連全権大使が「脱退する」と言えば事足りる。松岡洋介が国際連盟脱退時何か特別な手続きはあったか？同じである。

　左翼政党や左翼系マスコミが盛んに「日本に集団的自衛権はありますか」と歴代総理に質問していたが、これは国連から脱退させるための質問だったと思われても仕方がない。「そんなつもりはなかった」等の寝言が国際社会では通用しない。

韓国が日本を武力制裁？

　韓国内に「日本を武力制裁すべきだ」との意見が日増しに強くなっているようだ。「どうぞ」としか言えない。

　まず、韓国軍の燃料をはじめとした石油、産油国はウォンでは売ってくれず日本から購入している事を忘れている。更にガソリンは韓国国内に精製所は無く日本で精製していることも忘れている。日本に武力侵攻するに燃料は日本から輸入するのか？他の国が相手にしないから日本から購入している事を忘れている。

　兵器の稼働率は３割あるかないかではないか？また海軍力が韓国は著しく劣る。陸軍をどの様に輸送するつもりか？空挺は占領には向かい。

　日本の反撃をどの程度考慮しているのか？武力反撃などしなくても、韓国国債を売却するだけで韓国経済は崩壊するぞ。石油を止めるだけで韓国社会は崩壊するぞ、レアガスを止めるだけでもサムソンは半導体が生産できなくなるぞ、他にもあるぞ。直接武力攻撃を行うのであれば、韓国を機雷封鎖するだけで経済が干上がるぞ、韓国へ入港する船舶への臨検を行うぞ。止められるかな？

　日本国内の在日に活動させれば、在日５５万人が強制帰国させられるぞ。日本の文化が濃い裕福層が一気に増加するぞ、韓国社会は耐ええるだろうか？

　その前にＩＭＦのストレスチェックの結果発表を恐れるべきではないか？この辺りの自分に都合が悪い事は頭から消えうせる韓国人の思考を、世界中が嫌悪している事を忘れているぞ。

　喚いている間に「平昌オリンピック」開催地変更でミュンヘン開催になりそうな状況を国民は知っているのか？

　北朝鮮がそのスキを黙ってみているとは思えないが、韓国人の頭の中には最早北朝鮮は無いのであろう。朝鮮戦争は未だに終戦してはいない、休戦中と言う事を忘れているのであろう。例え時代遅れの兵器でも動かない（整備不良で）最新兵器より、戦場ではよほど有益である。

　韓国人の頭の中は、よほど自分に都合が良いお花畑なのであろう。

恐怖！生番組、左翼自爆

　古市憲寿氏の「統計学的には意味の無い数字」との発言が一人歩きしだした。正月のＴＶ朝日の朝まで生テレビでの発言である。この番組の視聴者に安倍総理の靖国参拝について問いかけたモノの答えについての発言である。電話・ＦＡＸでの回答の結果、賛成７１％反対２９％、古市氏をフォローするかのような司会の田原氏の発言、「２・３回電話がかかってくるんですよ（同じ人から）」。

　社会学者の古市氏の言葉道理、母数選定に問題があるのは確かである、この番組の視聴者に限られるわけだから。しかし、そこを問題とするならば最初に言うことである。「この番組の視聴者はどう考えるのか？」と、そしてアンケートである。結果が出た後発言しても「後出しジャンケン」になる。そのような人間社会のルールもご存じない方が学者先生か？また過去にこの番組は、この方法で何度もアンケートを採ってきている、それを否定すると言う事は、まして司会の田原氏がそれをフォローすると言う事は、今後この朝まで生テレビでは、電話アンケートは意味がないと言うことを宣言したようなものである。

　自分の気に入る結果であれば「民意」だであり、気に入らない結果であれば「統計学的には意味の無い数字」。左翼が良く使う手法であるが、生放送で見せられると流石に嫌悪感が凄い。左翼系マスコミは今まで多くのアンケート結果がお気に召さないと無視してきた。

　つい最近では朝日新聞が行った「特定秘密保護法」について賛否を問うアンケート、圧倒的多数が「賛成」であった。しかし、関連会社のＴＶ朝日などでは話題にもならない。

　このような事実がネット上で暴かれれば、誰も新聞・ＴＶを信用しなくなる。販売部数や視聴率の低迷は、マスコミのその姿勢にある。もっともフランス国営TVが言うように中韓に食い込まれ、まともな報道ができないのが証明された一コマに過ぎないのか。

　左翼系マスコミは生ＴＶの恐ろしさを味わったであろう。民衆操作は最早容易に出来ないと言うことである。

流石に韓国兵に同情する

　さすが朴韓国大統領、全滅寸前の南スーダンＰＫＯ韓国軍に届いたメッセージが「新年あけおめ、みんな健康には気をつけてね」だそうだ。幾らなんでも嘘だろう。韓国からの補給もできずに孤立している部隊にそれはないだろう。ソースはハッキリしているのか？

　幾ら朝鮮人が嫌いな私でも国家のために命懸けの仕事している者へのしかも全滅寸前の前線の兵へのメッセージとしては酷すぎると思った。

　初めて韓国人に同情した、これが軍の最高司令官とは。南スーダンに居る韓国兵は、これでは「生き残って帰国したならばクーデーターを起しなさい」と言われているようなものである。

　自衛隊にさえ1万発の銃弾を物乞いしなければならないほど、追い込まれている現場にこのメッセージはない。さすがクネクネ、やることがお花畑である。

以下ネット上の記事

韓国大統領から南スーダン韓国軍への素敵な新年の挨拶　韓国語ソース付             

朴大統領、新年の最初の日にハンビット部隊の将兵に励ましの電話(韓国語)

パク・ジョンギュ記者=朴大統領が新年の最初の日を迎えた1日南スーダン再建の任務を遂行しているハンビット部隊など国軍将兵たちに電話して実績を称えて激励した。

朴大統領はこの日午前、大統領府の執務室から南スーダンハンビット隊長と海軍の文武大王艦の艦長とビデオ通話を持って任務の遂 ??行に万全を期するよう要請したと、大統領府が明らかにした。

朴大統領はこの日、ハンビット部隊長であるゴドンジュン大佐とのビデオ通話で、「将兵たち皆が健康で、福多くの受信を望む」と新年の挨拶を伝え、アフリカで大韓民国を代表して、国際連合（UN）のメンバーとしての任務を果たしている部隊員たちの苦労を治下した。

http://media.daum.net/politics/dipdefen/newsview?newsid=20140101105806699

　前線の兵は、こんな寝言より補給物資特に弾薬の到着を心待ちにしている。命懸けの兵士に対するこれが最高司令官の姿勢か？本当に頭がお花畑なのか？

 

国民に見放されたマスコミ

　靖国参拝後、安倍首相の支持率が跳ね上がったらしい。この状況を左翼野党はどの様に見るのか？国民の大多数が安倍首相の靖国参拝を支持している。日頃、「民意を聞け」と喚いている左翼系マスコミよ、これが「民意」である。「国民世論と異なるが・・・」と言い出した左翼系マスコミに飼われている評論家とやら、それでは今後「民意を聞け」とは言えなくなったことに気付いていない。最も彼らには、恥とか矜持と言うモノがない。直に「民意を聞け」とまた言い出すのであろう。

　このマスコミの発言をチェックする第三者機関が必要である。それを裁判所の下に作るべきではないだろうか？マスコミが自分で思うほど国民の支持はない。

　大阪市の定例記者会見で橋下市長にコテンパンにやられている、左翼系新聞社、朝日、毎日新聞社の大阪市担当デスク、ネットにその様子が流されると好いように記事を捏造も出来なくて困っているようだ。自分たちの勉強不足や瑕疵が橋下市長により暴かれている。

　以前、外国人記者クラブの記者が「日本のマスコミはモット勉強した方がよい」と発言していた事を思い出した。１５年ほど前のフィナンシャルタイムズの社説で「・・・日本のマスコミのレベルとパパラッチのレベルは同じくらい・・・」と書かれていた事を思い出す。

　国際法の知識や軍事知識は無い方が出世するようだ。反論があればサンフランシスコ条約１１条を調べてみればよい。それで「Ａ級戦犯」と言って非難することは、このサンフランシスコ条約に反する。条約と個人的感情と国の立場ではどちらを優先すべきか？その鼎の軽重も理解できていない。

　従軍慰安婦についての日本国の公式見解は、前の安倍政権の「国家が強制したと言うそのような証拠はない」とする、閣議決定と河野談話しかない。では、閣議決定と談話とどちらを優先すべきか？社会科学のイロハである。談話は極論すれば茶飲み話、閣議決定は大臣が署名と花押を押し公式見解となる。この閣議決定を軽く見て都合の良い「談話」だけを大々的に報じる。

　日本のマスコミに対する世界の目が冷たい理由である。勿論、特亜三国は除くが、この特亜三国を「世界」や「国際的」「アジア諸国」などと報じるのが日本の左翼系マスコミである。

　これでは、新聞やＴＶから国民は離れていく。販売部数や視聴率の低下がそれを如実に示している。

政治は結果責任である

　この暮れのボーナス増加した方が多かったようだ。まだその恩恵を受けてない方もいるが曲がりなりにも景気が持ち直してきた雰囲気が日本国内にある。

　そういう結果を見て民主党は如何に反省するのかな？グダグダへ理屈を叫んでも結果が総てである。結果の伴わない理論など、現実の社会では意味が無い。

　あえて言わせて頂ければ、民主党政権時の経済政策は「韓国のための経済政策だった」と言われても仕方がない。韓国に有利な政策を鳩管時代に行っているため、１ドル＝７８円などのとんでもない為替相場がまかり通っていた。韓国よりの政策を行うので協調介入も各国から敬遠されていた。この当時から韓国は世界から敬遠されていた。が、この事実を日本のマスコミは報道しない。いや出来ない、韓国よりの報道を進んで行っていたのだから。

　フランス国営ＴＶが特集で「日本のマスコミは中韓に食い込まれている」との総集編を放送した。総集編と言うことは何回か番組を放送しその総集編ということである。海外のマスコミはよく見ているということである。日本国内でも海外のこの様な情報はネットを通じて入って来ていた。しかし日本のマスコミは報じない。マスコミから国民は離れていくのは当然である。視聴率をネット黎明期の１０年前と比べればよくその凋落が解る。

　アベノミクスで、日本の家電メーカーは息を吹き返し始めた。１ドル＝１０５円この現実と結果の前に民主党旧政権が幾ら言訳しようと国民は「無能」と判断せざるを得ない。

　忘れているようだから何度でも言うが、国民が政府に税金を納めるのは、「国民の生命と財産とを守るため」であり、ただ納めているのではない。

　３１１の津波や福島原発事故、尖閣ビデオの隠避とその事後処理を見て国民はこの政権には「生命」を預けられないと本能的に感じた。理屈ではない、これを覆すのは至難である。

　自民党が総て正しい訳ではない、何れ国民との間に大きな溝が出来る。５年後か１０年後に、その時政権を担える政党が無い事が日本人の不幸である。野党は特に左翼系は余りにも中韓に毒されていて頭がお花畑である。これが日本の不幸であった。

　しかし現在は右派の野党もある。この右派の野党を育てていくのも国民である。未だに中韓に毒された新聞やＴＶしか情報源が無い方が、この無能左翼野党の支持母体で残っていくのである。正にネットは現代の読み書き算盤である。読み書き算盤がでない方が中心の民主主義など衆愚制にしかならない。

中国の軍制改革、内乱の序章か？

　元日に発表された中華人民共和国人民解放軍の改変。７軍区から5軍区への改変。これは、内乱の予感を高める。軍区長ポストが２つも減ることと意味する。当然その下のポストも減る。その対象に瀋陽軍区が上がっていることに注目すべきである。何かと独立の噂が絶えない瀋陽軍区が北京軍区との統合を受け入れるだろうか？

　瀋陽軍区は旧満州を地盤とする。この地区は民族的にも漢人より女真人が多く更に満州時代日本の投資でインフラが整っている地域である。電力も送電グリットが設置され並列配線であり停電の被害区域が小さくて済む。日本の企業もこの旧満州に工場を建てたがるのは、インフラが満州時代日本により整備されていたからである。ノスタルジーだけでこの地に進出するほど日本の企業は甘くない。

　日本のマスコミ（読売新聞２０１４、１，１）は「人民解放軍が即応体制に応じ易くなり脅威」と報じるが、この軍制改革を行えば中国は逆に内乱を加速する可能性が大きいと私は考える。

　何度もこのｂｌｏｇで記載したが、中国の政治体制は、共産党＞人民解放軍＞政府の順である。政府の機関たる外交部の上に人民解放軍はある。シビリアンコントロールの外にあると言うことである。人民解放軍は中国軍というより中国共産党の私兵である。ナチスドイツに国防軍と親衛隊とが存在していたが、この親衛隊に近い存在が人民解放軍である。

　昨年の「防空識別圏」問題で、「領空」と「防空識別圏」との違いも理解できていない事を世界中に自ら公表した人民解放軍である。その後始末に政府の外交部が右往左往した。

　この様に国際法も解らない人民解放軍の暴発が、中国共産党が恐れていることの一つである。歴史的にも地方軍閥が中央政府から離れていく又は対立するのが中国である。

　この軍制改革が吉と出るか凶と出るか、習近平中国共産党は大きな博打に出たということか？それでなくとも東トルキスタン（新疆ウィグル）独立でアルカイダが昨年１１月下旬に北京に「ジハード」を宣言している事やチベット、雲南省、内モンゴル、青海省、などの独立運動と共に香港まで独立運動が盛んになってきた。

　そこへこの軍制改革、瀋陽軍区が応じるか、見ものである。何度も言うがこの瀋陽軍区、独立の噂が絶えない地域である。

韓国カード（ババ）を誰が引くか？

　暮れに、中国や韓国が安倍総理の靖国に参拝で騒いでいたが、当然今年もその態度を改めない様だ。

　先ず韓国はＩＭＦによるストレステストの結果が間もなく発表される。恐らく経済崩壊である。ＩＭＦに「お代わり」の前例はない。現在でも原油の購入は産油国からウォンでは出来ず日本から購入している。ガソリンの精製が出来ず日本からガソリンを購入している。トランプの「ババ」と韓国は化している。このような状況で、韓国経済が崩壊してババを引く可能性が高いのが米国と中国である。韓国にある主要銀行７行の内６行が米国資本。現在ババを持っているのが米国でそれを引きそうなのが中国と言う姿である。日本は靖国カードで上がってしまった。韓国は日本に借金をすがることは最早出来ない。

　中国は自国の経済も崩壊寸前な時に韓国カード（ババ）を押し付けされたらこれはたまらない。国内も治安が悪化と言うよりは各地で独立の気運が高まっている。元日、香港行われた独立デモ行進の後始末をどうのように治めるのか試金石でもある。暮れに新疆ウィグルによる警察署襲撃事件など中国各地で不満が爆発寸前である。その中国が靖国参拝を「中国国民に謝罪しろ」と言っているが「中国国民」とは誰を指すのであろうか？

　外資が中国を後にしている現在、日本も中国から早々に撤退すべきである。東南アジアで物を作りそこから中国に売れば、日本からの輸入にはならない。中国市場だけが目的な企業はそうすべきである。従業員の生命が守れる。

　中韓崩壊がいずれにしろ今年のキーワードである。如何に巻き込まれないかトランプのババ抜きのババの押し付け合いが昨年より続いている。日本は靖国カードでとりあえず上がることができた。

が、安心はできない。在日と言うゲームが控えている。

韓国ファンの外国人はどれほどいるのか？

　多くの外国人が日本文化に興味を持っていただいているようだ。アニメやマンガといったサブカルチャーだけでなく、身近な生活様式にさえ興味を持ってもらえて有り難い思いである。身近な生活様式とは、挨拶などのことであり、横断歩道を渡る子供が停車した車にお辞儀をしていく動画などネット上で好評である。サケ（日本酒、焼酎）、懐石料理、スシ、テンプラ、ラーメン、スイーツ、和菓子、ジャンクフード（駄菓子）などの食文化、包丁や工具といった工業製品、自動販売機の飲料やコンビニ、日本社会といった日本文化に大変興味を持って頂いて有り難いことである。行列がスバラシイという方や帰国してコンビニで挨拶されなかったことにイラッときた方など、日本の倫理観の中に充分浸っていたことが想像できる。

　片や日本に難癖をつける韓国にそのファンはどれだけいるのであろうか？何せ半万年の歴史がある朝鮮だそうだからね。中国人ブロガーが「朝鮮に５０００年の歴史？」と疑問を投げかけたら、「半万年だ」との返答。半万年≠５０００年ということか？算数が苦手らしい。

　日本はおかげさまでサッカーの国際Aマッチを行うことができているが、韓国と国際Aマッチをしてくれる国はあるのであろうか？聞き込んだ情報では韓国との試合、多くの国が嫌がっているそうだ。ブラジルワールドカップでは韓国の審判は選出されなかった。韓国は「ＦＩＦＡや審判の買収に金を使うより、自国の選手の育成に金を使え」と言う声を多く聞く。試合は相手がありはじめてできる、この事が理解できないのが韓国社会である。サッカーの試合であり戦争ではない。一部の中国人を除き、このような韓国にだれが行きたいと思うものか？大方韓国人だけが行きたいと言っているのであろう。「外国人が・・・」と言う設題の意味も理解できない、在米、在中、在日を使い数字の水増しをやる程度である。

　このような現状がネット上では直に解る。益々マスコミから国民が離れて行く、知人のご主人が定年後、殆どTVは見ないそうだ、ニュースはネットで見るそうだ。また、上述の日本贔屓なブロガーの数、予想以上に多くて驚いている。

  しかし韓流に未だドップリのオバサンがまだまだ多数存在する。ニュースや政治経済が苦手なオバサンたちが多いようだ。衆愚政治への「種」みたいな方々か、「反日」の方々かである。