日本のマスコミには「自らの『矜持』や『責任』」と言う単語はない！

　現在、輸出額の産業材：消費材の比率が８：２程度そうだ。これは何を意味するかと言うと、産業で使用される素材、部品、工業用ロボット、工具、材料等のその国の産業を支える物を日本から輸入している国が多数あることを指す。韓国のサムソンが如何に虚勢を張ろうとも中の部品は殆ど日本製であると言うことである。３１１の直後、世界中の自動車メーカーをはじめとするメーカーに部品の供給が滞ったことがその一例である。

　昨年ナイジェリアで起きた「日揮」のテロ、多くの日本国民はこの「日揮」と言う会社を初めて知ったのではないか？世界的なプラント会社であるが、コマーシャルを必要としない会社だから多くの国民が知らないのである。そのコマーシャルを必要としない産業（会社）が輸出の８割を占める。

この現実をまず頭に入れていただきたい。コマーシャルを必要とする消費材（産業もしくは会社）は輸出の２割程度しかないと言うことを。余談だが、この事実を逆転させ輸出額の産業材：消費材の比率が３：７とした小説が、トム・クランシーの「日米開戦」である。

　コマーシャルを必要としない産業（会社）が如何に日本には多いか。その日本でマスコミの言うスポンサー（メーカー）の意向とは消費材（自動車、家電ゲーム、食品等）のメーカーの意向であり、総てのメーカーの意向ではない。日本の産業界≠スポンサーであり、

日本の産業界＞スポンサーである、事がこの数値からも解る。

　マスコミが言う日本経済とはスポンサーに弊害になることは極力報じないようなベクトルがかかっている事は容易に推測できる。

　更に、中韓のエージェントと疑われている社員を多数抱える、新聞社も現在売上の半数以上が「広告費」で成り立っている。販売部数だけではやっていけないのが現状である。

　ＴＶも中韓に食い込まれていると、フランス国営ＴＶから特集で非難されている。http://www.youtube.com/watch?v=s8N5L-kMFSQこのような中、昨年暮れの夜の視聴率、フジＴＶは１％に届かなかった。タダでさえ凋落の著しいＴＶ業界でもこの数値は驚くべきものだ。多くの国民がＴＶから離れていく。あからさまな韓国賛美番組など国民の思想誘導に失敗したのである。更に元日のTV朝日の「朝まで生ＴＶ」での安倍首相の靖国参拝を問うアンケート、電話・ＦＡＸでの回答の結果、賛成７１％反対２９％であった。それを取り繕う司会者。国民のＴＶへの信頼が無いことを証明した一コマであった。

　既存のマスコミに幾つものベクトルがかかり、その報道はマスコミの「編集権」と言うフィルターでマスコミに都合よく編集された情報が国民に届くという図式が最早崩壊したのであり、そこに気付かないマスコミは何れ淘汰されていくであろう。スポンサーが逃げて。

　戦後直の近代演劇の内容が、妙に共産主義賛美の臭いが鼻につくように、現在のマスコミも中韓賛美の臭いが鼻につく。

　「韓国経済を見習え」と発言した評論家やマスコミ人は、そろそろ首を洗ってまっていた方がよいのではないか？韓国が「日本に敵わない、日本に学べ」と言い出したぞ。

　しかし彼らマスコミには、「自らを律する『矜持』とか『責任』」とかの単語はない。それは歴史が証明している。

大陸横断鉄道は樺太経由で

　2013年09月26日03:30 【毎日新聞】「現代の弾丸列車リニア。韓国との日韓『蜜月』戻れば対馬海底トンネルも夢ではない！」と言う記事に、多くのネットユーザーから悲鳴が上がっている。

　そもそも毎日新聞は「リニア反対」ではなかったか。何時論調を変えたのか？中韓が対象なら変節も可能なマスコミなのか？

　しかも８割以上の工事費用を日本が負担とは、ありえない。資源国でもない韓国と何のメリットが日本にあるというのか？

　治安面でも犯罪者の出入口を作ってやるようなモノであり、その治安面のデメリットを越える如何なるメリットも日本にはない。大量の売春婦が入国（米国で昨年秋に検挙された売春婦の６５％以上が韓国人であった）その後日本へ賠償請求、と言う道筋でも作るつもりか？また、朝鮮半島、旧満州ルートは、北朝鮮もある。そこで工事はストップとなるのではないか？

　旧満州こと瀋陽軍区は中華人民共和国で軍閥化が著しく分離独立の気配が高い地区でもある。そんな紛争の可能性が高い所と繋ぐ意味が理解できない。

　大陸横断鉄道を作るならば、宗谷岬→樺太→シベリアのルートである。ロシアの天然ガスのパイプラインと共に建設すれば、少なくとも資源面のメリットは大きい。樺太には油田もある。まだロシアの方が、メリットが大きい。治安面の悪化と比較しても充分過ぎるおつりがくるのではないか。

　大陸横断鉄道を建設するならば、日本が膨大な費用（税金）を使う事となる。日本国民のメリットが大きい方を選択すべきである。

　毎日新聞社内にいる中韓勢力のノスタルジーが、垣間見える記事であったが、新聞は「公器」ではなかったのかな？都合が良いときだけ「公器」なのか？

ソチ開会式出席安倍首相

< 2014年1月17日 13:05 >
　安倍首相は、来月７日にロシアで開幕するソチオリンピックの開会式に出席する方向で最終調整に入った。
　安倍首相はこれまで、開会式が行われる来月７日が「北方領土の日」に当たることなどから慎重に検討してきたが、出席する方向で最終調整に入った。
安倍首相は就任以来、プーチン大統領と既に４回首脳会談を行っており、開会式に出席することで、さらなる関係強化につなげたい考えのようだ。

http://www.news24.jp/articles/2014/01/17/04244024.html

　アルカイダのテロを恐れて、欧米首脳が出席を取りやめている中、Ｇ８の日本の首相が首席する。ロシアの国際的面子もたち、プーチンの国内向けの面子もたつ。これは日露関係には大きなメリットとなる。

　心配なテロも元ＫＧＢ長官のプーチンが面子に掛けてオリンピックを守るであろう。現在、ソチの住民さえ自由に街中を移動できないそうだ。更に対空ミサイル装備のＧＲＵのスペッツナッツがソチの市街をパトロールしているそうだ。当然古巣のＣＢＰ（旧ＫＧＢ）はテロリストのあぶり出しに躍起になっていることと思われる。

　米政権は日本がロシアに近づくことに不快感があるようだが、これが米共和党政権であればここまで露骨にロシアに近づかなかったであろう。それ程、米民主党（オバマ政権）は、日本をはじめとした同盟諸国の信頼を損ねた。

　まして、テロを恐れてオリンピックの開会式に「欠席」とは、ブッシュ共和党大統領が目指してきた「強いアメリカ」の凋落に他ならない。仲間を見捨てて逃げ出すジャイアン（ドラエモンの）には、誰も魅力を感じないしついて行く筈がない。出席するように周りが働きかけているが、同盟国に対するポーズだとしても出席するべきである。国内的には、オバマ政権は中間選挙を待たずしてレイムダック状態である。米国内での支持率も右肩下がりのようだ。

　願わくは、北方領土の解決と、シベリア鉄道→樺太（サハリン）→稚内のルートでの延長は期待したい。朝鮮半島も中国領も通過しないルートであり、そのルートでの天然ガスのパイプラインもあり得る。

　余談ながら、隣国のクネクネは欠席、習近平氏は出席のようだ。北のカリアゲ君が出席したら、クネクネは立場なくなるのでは？

 ＊写真は沖縄サミットのプーチン露大統領

「どこの国がせめてくると言うのか？」と喚いていた左翼の責任は？

　中国が空母４隻を造るそうだ。中国は日本が防衛力を整えると問題視し喚き散らすが、自らの軍拡は自慢する。これが中国でありそれを支援する左翼の姿である。共産党の手法のようだ。

　日本が防衛で何か新しい事を行うと、「福祉無視」などと左翼系マスコミは喚いていたが、日本が軍事攻撃されれば「福祉」どころではない。国家の存在理由は「国民の生命と財産を守る」ことである。「生命」を守ることの前に「福祉」は霞む。

　「どこの国が攻撃してくるのか？」と喚き散らしていた、左翼、そう平和ボケオバサンと言われた方々である。「現在、中国が攻めてこようとしていますが？」その責任はどうされるのか？それで利益を得ていたわけだから応える義務がある。

　しかし、多くの左翼の方にとって防衛力は「悪」と映るようだ。「こちらが何もしなければ相手も何もしない」との論理が、中韓に通じると思っている、大きな間違いである。

　中国の尖閣問題や防空識別圏の問題はどのように説明するのか？話しても解らないのが中韓である。これは、世界中で中韓はモメている事からもわかる。日本のマスコミは報じたがらないが。

　空母を造ると言う事は「遼寧」は試験艦であったことを中国が認めたようなものだ。その試験艦を脅威の如く報じた、マスコミの軍事知識の低さが際立つ。

　新たな空母は水漏れやその艦載機はどうなったのであろうか？基礎技術の塊のような空母は、技術をパクッてきただけでは製造できない。ノウハウつまり熟練者が必要な工業製品でもある。韓国には無理であろうが、中国は異なる。明の時代メイド・イン・チャイナは世界のブランドであった。

　軍事力は最新の兵器さえ揃えればよいというものではない、その兵器を使いこなす技術が必要である。俗に言う「練度」である。一朝一夕には技術は向上しない。軍事技術の場合は５年が一つのメドである。これは今も昔も変わらない、人間がやるものであるから。

　日頃の備えが大切であると言うことである。よく「徴兵しなければ」との声を聞くが無用である、いや邪魔である。２～３年の訓練しか出来ないのであれば、素人に毛が生えたていどであり、地上戦ならいざ知らず、日本の戦略の基本は海岸線で防衛することであり、必要な兵士は、航空と海上のプロである。陸上戦力は災害対策等に必要であるが、本土に基本上陸される前に外敵を叩くことである。２～３年の未熟な兵など邪魔にしかならない。

　それより、経済力を強くして「金の力」での防衛も大切である。これに多くの国民は貢献して日本を守る必要がある。石油も兵器生産にも「金の力」は必要条件である。

　ある意味日本の経済力が日本を防衛していると言っても過言ではない。要は、経済力に伴う軍事力のバランスの問題である。

　その原理原則を無視し、その配備を邪魔してきた平和ボケオバサン、ＴＶに出ないことが責任を取ったことにはなりませんよ！どうされるのか？中韓人でなく日本人ならば責任を取られたら如何ですか？

従軍慰安婦記事で証人喚問要求署名、維新の会

　ネット上に非常に興味深い記事があった。維新の会が河野洋平氏と朝日新聞とを証人喚問するために署名活動を行うそうだ。本当に行うのであれば是非署名したい。

http://kininatta2chmatome.doorblog.jp/archives/7522781.html

　なぜ今まで自民党が行わなかったのか疑問視する方も多い。意外に自民党には中韓の信奉者も多かったのだ。しかし現政権は違うし大量当選と言う世論の追い風もあり、これら中韓の信奉者は動き難い状況でもある。それに韓国の朴大統領の世界各国における日本批判も中韓を支援し難い状況を作る追い風になっている。これらの獅子身中の虫が力を持った時代もあった。党内の派閥均衡人事の一環でもあった。

　朝日新聞など左翼勢力は、証人喚問の映像放映を今まで盛んに主張してきたわけであるから、当然無条件中継で良いわけである。

　自民党のどの議員が反対するか？これも興味がある。彼らの後ろには中韓の影があることを証明することになる。

　また、捏造の真実が公表されれば、これは韓国には非常に良いことである。米国中に設置した、従軍慰安婦の像が韓国の捏造に踊らされたマヌケな像として残ることになる。

　米国民も自らの全米図書館が有するＧＨＱの資料を調査する者も多くなり、テキサス親父の主張にももっと耳を傾ける米国人が増加するであろう。ＥＵは元々「嫌韓」地区であり、この結果に益々「嫌韓」が進む。＊写真はテキサス親父

　日本はこの結果を元に、次期「平昌冬季オリンピック」の支援要請を蹴飛ばせばよい。ここまで捏造で騒いだ韓国を助ける必要などない。水面下で折衝されているミュンヘンへの代替開催に協力すれば良い。

　但し、そのためには自民党、維新の会、などの質問者が如何に絶妙な質問を行うかにかかっている。

 捏造がハッキリしたら、朝日新聞へのペナルティも忘れないでほしい。日本のマスコミに強烈な刺激となり、「いい加減な記事は許さない」との姿勢を示すことも大切である。

 

中国の脅威、長野聖火事件を思い出せ！

　東京オリンピックでの中韓の妨害を心配する方がいる。先の長野オリンピックの事を思い返せば当然の事と思う。中国には「国防動員法」なる法があり、長野オリンピックはその予行演習だったようだ。

　この時チベット独立派や東トルキスタン（新疆ウィグル）独立派が多くの中国人に暴行を受けるという事件が発生している。

　その対策はどうするのかも、都知事選の争点になると思うのであるが、南北朝鮮人の動向も注意が必要である。

 

＊長野オリンピック聖火リレーの時の写真、ここは長野県内である。

 片山さつき議員はこう警告する。

　「習近平国家主席が国防動員法に基づいて　日本にいる中国人に登録を求めています。通名で潜伏する中国人が北京政府指示の下でいきなり蜂起するようなことは絶対に避けなければなりません」

　通名潜伏中国人が突発蜂起する中国「国防動員法」2010年7月1日施行

本法令は中国国内有事に全国人民代表大会常務委員会の決定のもと動員令を発動するもの。

　内実は対外戦争向け。

国防義務対象者は18歳～60歳の男性、18歳～55歳の女性。

中国国外に住む中国人も対象。

国務院、中央軍事委員会が動員工作を指導。

在日中国人約６０万人のうち成人中国人はすべて軍属、戦闘員。

日本にいながら破壊軍事活動が可能。

本法令で在日中国人は即＜戦闘員＞となる。

http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/665.html

http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid480.html

＊青い旗は、東トルキスタン（新疆ウィグル）旗

＊チベットの活動家は中国人からリンチに合う。

 　この時は「事なかれ主義」の当時の自民党政権の指示で逮捕者は出なかったが、今回はどうするのかな？

日帝時代のハングルの教科書が出てきた！

　経済崩壊が噂される韓国で、日帝時代のハングルの教科書をネットユーザが発見しネットにアップしたそうだ。それを見た韓国人の間で一騒動起きているそうだ。

http://cooljapon.seesaa.net/article/378262707.html

　日韓併合時の韓国の文盲率は８割を超えていてそれを４割以下に下げたのは日本である。

反日教育で「日帝時代、日本がハングルを取り上げた」と嘘を教えられてきた韓国人には、同じ韓国人、それもネットユーザが取り上げた証拠に、大混乱だそうだ。

　自分たちで外国の朝鮮に関する資料を調べれば、愕然とする程酷い事実に出くわすであろう、火病を起さないように。

　「大韓民国」と漢字で書ける世代が少なくなってきたそうであるが、漢字が読めると自分たちの惨めな歴史が解り、折角の捏造も無駄になるため「漢字を棄てた」との説もある。

　三国史記、朝鮮の古事記や日本書紀に相当する歴史書（国史）である。勿論、漢字で書かれている。三韓の統一王朝である新羅の王が途中から「倭人をもって王とす」とある。

直に「日帝の捏造だ」と火病を起すシーンが想像出来る。しかし、中国の国史である宋書（南北朝時代の南朝）や隋書にも同じ記述がある。彼らが喚く「歴史」とは証拠に裏付けされたモノではなく、時の政権が認めたモノが「歴史」なのである。

　韓国人が先進諸国の一員であるならば、「証拠」による学術的見地に立った「歴史」であるべきだ。「証拠」を元にした議論であれば意味がある。

　今回、ハングルの教科書、焚書を逃れた貴重な１冊である。朝鮮は中華文明の悪癖まで真似た民族である。宦官制度は日韓併合まで残っていたのだから。故に「焚書」は当然引き継いでいたであろうから。

海自ソマリアで大活躍

　日本のテレビは報じないが、ソマリアで海自が大活躍。１月２０日、仏軍と共同で海賊からインド人１１人を救出した。凄いニュースであるが何故か日本の左翼系マスコミは報じない。大手柄であるが、彼らの言うところの「国民の知る権利」とはこのような自分たち左翼と受け入れない事実を国民に知らせない事を言うようだ。尖閣ビデオを隠蔽しようとした民主党が言う「国民の知る権利を守る党だ」と同じレベルの「国民の知る権利」のようだ。

　防衛力の評価（自衛隊の評価）に繋がるニュースは極力国民の耳に入れないように行動している。その証左のような記事である。

 【ブリュッセル＝寺口亮一】
欧州連合（ＥＵ）の海軍部隊は２０日、アフリカ・ソマリア沖で
日本の海上自衛隊の協力を得て、海賊とみられる５人のソマリア人を拘束したと発表した。
ＥＵや日本の防衛省によると、ソマリア沖のアデン湾で１７日、
海賊に襲われていると救難信号を出した石油タンカーの近くで、
護衛艦搭載の日本のヘリコプターが不審な小型船を発見し、Ｐ３Ｃ哨戒機も現場に向かった。
日本側の情報をもとに、１８日に仏海軍艦艇の隊員が乗り込んだところ、
小型船は海賊に乗っ取られており、他の船を襲撃するために利用されていたことが判明。
５人を拘束するとともに、人質のインド人乗組員１１人を解放した。
日本は、この海域で海賊対処法に基づく活動を続けている。
ＥＵも援助物資を運ぶ船舶の護衛や海賊対策を行っている。
（2014年1月21日18時59分 読売新聞）