狂ったか？中国、いやこれが本音だ

　９日付の中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は社説で、南シナ海でのベトナム、フィリピンとの対立について「中国はグローバルな舞台に立つ大国だ」とした上で「小国が勝手に中国の権利を侵害するならこの舞台に立ち続けることができない」と主張した。
「大国」として「小国」の妨害を見過ごせない、との考えを示したものとみられる。
「（中略）」
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140509/chn14050921040014-n1.htm

 　都合が悪い時は「中国は未だ発展途上にあり」と言っている。大国なのか小国なのかどちらだ？だから「中国」なのか。発展途上の大国とでも言いたいのか？冗談はさておき、これが中国の「本音」である、このような国が国連の常任理事国である。

　シリア情勢、ウクライナ情勢、今回の南沙情勢、国連が機能してない。韓国の事務総長（韓国国民は世界大統領と思っているようだ）は、何をしているのか？何もできない事務総長として、歴史に名を残す。

　中国の「本音」が垣間見えたことも今回の騒動の大きな収穫である。これでも日本は中国にＯＤＡを行わねばならいのか？自ら「大国」と宣言している国に、ＯＤＡを行わねばならないのか？

 　岸田文雄外相は９日の会見で、衝突について「中国による一方的かつ挑発的な海洋進出活動の一環だ」と強調。「中国はベトナムと国際社会に、自らの活動の根拠を明確に説明すべきだ」と述べ、ベトナムを後押しする姿勢を打ち出した。

　この事を報じる日本のマスコミは何社あるだろうか？最近、殆どＴＶを視なくなったので検証はネットに頼るが見ものである。　

　中国の今回の行動、中国共産党は人民解放軍をコントロールできていないことが証明された。これは、非常に危険なことである、ブレーキが壊れたダンプカーが暴走しているようなものである。

　中国は国内問題として東トルキスタン（新疆ウィグル）がジハードを頻繁に仕掛けているようだ。先日の習近平総書記が危機一髪だったという報道を見たのは連休中であった。

　このような状況の中で外圧（フィリピンやベトナム）に屈すると言う事は、避けたい。さもなければ、国内の不満分子に火が点き内乱の可能性が高くなる。

 

中国を非難できない、日本のマスコミ

http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000026556.html

  中国とベトナムの船が衝突した問題で、ベトナムの9日朝の新聞各紙は、「世界各国が中国を非難した」として国際社会を味方に付ける論調で報じています。
　ハノイの新聞「アンニン・トゥードー」は、一面で「南シナ海の独占の策謀に対して譲歩しない」との見出しを掲げました。また、他の新聞各紙は、日本やアメリカなどの政府のコメントを紹介し、「各国が中国を非難した」と報じています。
　中国が8日夜に開いた反論の会見については、内容を短く伝えた上で、「中国は、ベトナムが船を引き揚げたら交渉に応じるといい加減なことを言っている」と報じています。中国との決定的な対立は避けながら、国際世論を味方に付け、問題を解決したいベトナム政府の意向がうかがえます。
「（中略）」

 　世界中が今回の中国の行為を批判している。

 　これに対し、日本のＴＶ朝日の古舘氏は、「『取り合いじゃなくてお互い共有しようよ』、笑う人多いだろうけどそういうことしなきゃだめですよね」との寝言を公共の電波に乗せる。これがアカキ新聞グループの実態である。

　ネット上に、「9条改正反対論者にうまく纏めてもらおうか、ちゃんと解決してきてね！あなたたちの実力拝見！ 」と、当然と思える意見もあった。「弁舌より実績で示せ」と言うことだ。これを言われると殆どの左翼の方は、まともな返答が出来なくなる！

　中華人民協和国、共産党がありその下に人民解放軍があり、その下に政府がある。ベトナムだけでなくフィリッピンとも紛争を起す直前であるようだし、東トルキスタン（新疆ウィグル）のテロも頻発している中国。本来軍事行動は１箇所に集中して行う事が望ましい。どうも中国共産党が羅少将（防空識別圏と領空の違いも理解できていない）をはじめとした世間知らずの人民解放軍を抑えられなくなっているのではないか？

　この南シナ海の件は、韓国では報道されていないそうだ。宗主国にそこまで媚を売っても中国がそれを認めてくれるか微妙である。

外交は仲良しクラブではない

　外交は仲良しクラブではない。多くの左翼をはじめとした日本人は勘違いしている。例え同盟国でも自国の利益が阻害されるのであれば、笑顔で挨拶しながら相手を蹴落とす。ビスマルクが言う「外交とは右手で握手左手にダガー」これが外交の本質である。

　例え左翼の方が共産党の国家に便宜を図っても相手は冷酷である。恩や義理と言った目に見えないモノに重きを置かない「唯物論」が共産主義の基本的な要素であり、他の政体の国より冷徹である。

　そして外交の裏づけが軍事力である。近代兵学の祖クラウゼビィッツが「戦争(軍事)とは外交の延長線上にある」と定義着けしている。つまり軍事力が無い（自衛力しかない）日本が外交で相手を自分の意に強要することが出来る力は「金の力」しかない。残念ながらこれが日本の現状である。

　中国との交渉で恐らく中国は自らの軍事力を脅しに使っているハズである。二十数年ほど以前に駐日スーダン大使だった方から直接聞く機会があった。

　同盟国の米国も同様に信用してはいけない。在日米軍基地での重力測定は１９８０年代前半に終了している。これはＩＣＢＭ着弾の誤差を無くすための作業である。在日米軍基地がもし反米国家の手に落ちた場合、米国は遠慮なくＩＣＢＭ（恐らく戦術核）を在日米軍基地打ち込む準備が完了したと言うことである。米国を侮ってはいけない。

　しかしヤルタ会談の精神に基づき（第二次世界大戦の連合国は、領土的野心はない）、小笠原や沖縄を日本に返還した。この件はやはり米国の評価は他国（ロシア）に比べ圧倒的に高い。現在のオバマ政権がトンチキなだけだ。

　外交は言葉による戦争でもある。断じて仲良しクラブではない、日本のマスコミは勘違いしているようだ。

＊肖像画はクラウゼビィッツ

１９８５年から中国の軍拡は一貫している

　中国の政府系新聞「文匯報(ウェンウェイポウ)」は、中国の政治経済発展のテンポがこのまま続けば、近隣諸国との戦争は必要不可欠なものになるだろうとの記事を掲載した。
新聞の主張では、今後50年の間に中国は、6度の戦争に勝利することになる。
まず最初は2020年から25年にかけての「国民統一のための戦争」で、これはつまり台湾との戦いだ。
　これに続くのが、2028年から2030年までのベトナムとの戦争で、スプラトリー諸島に対する支配を取り戻す戦いである。　
その後2035年から40年まで、中国は、南チベットを手に入れるため、インドと戦火を交える。
そして2040年から45年までは「中国固有の領土」である尖閣諸島や琉球を取り戻すため日本との戦争が想定されている。
またモンゴルが中国との合併を平和裏に同意しなければ、事実上すぐさまモンゴルは中国の攻撃を受ける事になる。
こうした一連の軍事行動は、ついにロシアとの大規模紛争勃発をもって終了する。
　その時期は、2055年から2060年とされている。
まさにこの時、中国はロシアに、かつて中華帝国から奪った160万平方キロの土地に対する答えを迫るとの事だ。
iPress.ua Wen Wei Poより
http://japanese.ruvr.ru/2014_01_06/126925942/

  　中国は1985年の劉精華司令官が全人代で発表したように、「アリューシャンから香港まで中国の内海」と言うドクトリンに沿って軍の装備を強化してきた。その総決算たる２０２０年が目前に迫っている。全人代で決めた長期計画だ。若干遅れ気味で焦っているのが中国の現状である。そう易々と変更されることはない。何らかの成果を出さねばならないのが、共産主義国家である。

  この間、中国にＯＤＡを貢いでいた日本政府はバカ者としか言いようがない（未だに続いている）。現在、中国の軍国化の要因に日本からの支援がある。

　誰でも彼でも支援すれば良いわけではないと言うことが、未だに理解できないマスコミをはじめとした左翼勢力。これがその実態である、良く目を見開いて視てみろ！

　「自分たちが譲歩すれば相手も譲歩してくれるだろう」との甘い考えが、この中国の暴走を誘引した原因である。中国に理性的な話は通用しない、ソ連崩壊後、唯一残った共産主義の大国、中国に縋った結果がこれだ！左翼系マスコミよ、如何に考えるのか？最もこのように考えないから左翼系マスコミなのかもしれない。

　　近代に入り一度も外国の軍隊に勝利したことがない中国、強気だけでは勝利はない。排水の陣を敷かねば勝利は遠い。共産党高官の海外資産の公表だけで、中国は内乱が生じる。

　少なくとも内乱であれば、周辺国への迷惑な行為は、少なくて済む。ＡＳＥＡＮを中心とした諸外国は中国内乱へと少数民族に支援すべきである。それが周辺国の安全に繋がる。

　フィリッピンの後ろ盾になった、オバマ大統領に何ができるのか？神が見ておられる。多分最悪の事態へと持っていくことしかできないであろう。火事はボヤの内に消火しなければ、大火事になる。チェンバレンの轍を踏もうとしているように見えるのは私だけか？

＊地図は中国の太平洋戦略を示す。

中国と海戦か？ベトナムとフィリピン

中国が南シナ海で、ベトナムとフィリピンと紛争開始した。オバマ大統領は今頃フィリピンの行動に驚いているだろう。NATOで安倍総理が中国を名指しで非難したタイミングでとは恐れいった。
増してフィリピンは海亀の密漁の取締と言う大義まである。
ベトナム海軍はロシアの改キロ級と言う潜水艦を20杯ほど有している。そして、韓国や中国よりメンテナンスがよい、つまり稼働率が高いと言うことである。
ベトナムの後ろにはロシアが着いていると考えた方がよい。
予々、プーチン大統領は中国の不法移民に悩まされていた。これはロシア国内でも中国に対し動きがあるかもしれない。
日本のマスコミだけが、中国の肩を持つ、明らかに中国の侵略行為であるにかかわらずにだ。
日本にとってもここはシーレーンだ、貿易の要の海域である。
日本はこの際国内の親中勢力の色分けを行い、東京オリンピックまでに彼らを国外に追い出すことが目標である。
左翼マスコミは大変なことになる。

中国、韓国沿岸に進攻か？

セウォル（歳月）号の沈没事故収拾に追われている隙に、中国漁船が仁川（インチョン）延坪島（ヨンピョンド）の沖合を占領している。
本格的な操業時期を迎えて、先月10日頃から姿を現わし始めた中国漁船120隻余りは、いつのまにか船団を形成して延坪島沖合を陣取った。・・・・・・・

ソース：NAVER/聯合ニュース（韓国語）
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=102&oid=001&aid=0006889827

 

　これが、中国である。日本も東日本大震災時、日本政府が断ったにも関わらず北九州に「救助団」と言う名称の人民解放軍を上陸させようとして、米第七艦隊に阻止された。お忘れか？

　中国は８０年以上遅れて国際社会の舞台に上がってきた。第二次世界大戦以前の世界であればそれもありえたかもしれない。

　セウォル号事故で、韓国中が意気消沈している中、その他にも海難事故が続いている、更に地下鉄事故など韓国社会の病巣が表面化しているが、沿岸警備をおろそかにして良いはずがない。

　韓国は中国に擦り寄っていたが、中国からすれば略奪先に丁度良い。米軍が来年撤退すれば、巷で言われているように、北による半島統一、その後中国に併合「南朝鮮省」となってしまうのであろうか？

　他所の国の出来事である。旭日旗禁止であるから海自は救援に行けない、そもそも日本は韓国の同盟国ではない。左翼や創価学会辺りが、韓国救済を叫ぶであろうが日本が内政干渉を行うことはない。

　韓国の行動（不作為）は自らの意思と行動で国を損なうものであり、お家芸の他国に「責任転嫁」すべきではない。中国のネット上でこの「責任転嫁」の国であることで、中国のネット民が盛り上がっている。

　日本は福沢諭吉翁の言う通り「脱亜」で、朝鮮半島と中国大陸と距離を置くべきである。幸い来年の米軍撤退にあわせて、在日韓国人にも韓国本国から徴兵が始まる。

　朝鮮半島からの難民対策を事前に準備しておく必要がある。日本は移民を受け入れない国であるのだから。特に左翼系マスコミの難民受入キャンペーンに対する準備が必要である。

移民先の米国でも止められない「試し腹」の因習

米国で、3年間常習的に姪を性暴行した30代韓人男性が警察に逮捕されて衝撃を与える中で、韓人家庭内で知人たちによる性暴行が蔓延していることが明らかになった。（中略）

2014/05/01
http://www.koreadaily.com/news/read.asp?art_id=2506016

 

　「試し腹」文化が移民先の米国で受け継がれていることが証明された。「『試し腹』が捏造だ」と言って騒いでいた左翼や在日の方々、実証されたではないか。

　「試し腹」とは、儒教の行き過ぎた社会風潮で、李氏朝鮮を含め朝鮮半島で６００年以上続く因習である。日本が日清戦争に勝利するまでいや１９１０年の朝鮮併合まで続いていた「近親相姦」の因習である。女性は子供を生む道具とされていたため、子供が生めるか試すということで、父親、兄弟、叔父、伯父などの親戚と娘との近親相姦が、長年行われていた。生まれた子供は白丁と言う奴隷階級（いや家畜と言った方が合っている）に落とされた。日清戦争直後、この白丁階級が朝鮮人の人口の８５％いたことが、明治政府の調査でわかっている。

　この件に関し、「以前、ネットで「試し腹」はガセだと言われたわ。wikiからも削除されました。
結局、「試し腹」は本当でしょうよｗテョンは都合が悪いと、嘘や改竄、風評の流布ばかりｗ」等との意見もある。

　学術的にも遺伝子レベルで、この近親相姦の跡が残るのが朝鮮人である。米人類学者Ｃａｖａｌｉｉ－Ｓｆｏｒｚａの遺伝子勾配データによれば、朝鮮人は類を見ないほどの近親相姦の遺伝子配列だそうだ。通常３代もすればその痕跡はなくなるそうだが、数百年もの近親相姦の歴史により、遺伝子レベルでも復元不可能になっているそうだ。世界は気付いているが日本のマスコミや左翼勢力が「差別」と言って報じさせないだけである。

「近代社会や、産業技術、経済発展の礎すらも、自らの英知や努力で勝ち取ったものでなく、日本の厚情や僥倖で与えられたものだから、器だけ半人前に見えても、中身が伴わないのは、むしろ当然。せいぜい半世紀のつきあいしかない、アメリカ社会が歴史に無知なだけ。」との移民大国米国に同情的な意見もあるが、米国で昨年逮捕された売春婦の６割以上が韓国人女性だったことを日本のマスコミは報じたがらない。韓国人に、異常な程多くの売春婦が存在するのも、こうしたトラウマが一因だったりするんだろうな自らの意思などお構い無しに、幼い頃から身近な男達に嬲られるのだから、「どうせなら、お金くれる他人の方がマシ」と、開き直るのだろう との意見も多い。

　日本のマスコミと言う業界が在日に食い込まれているのだからこのようなことを報じるわけはないか。

南京大虐殺の証拠？

　第二次世界大戦の戦場での銃弾の死傷率は７％だそうだ。一番死傷率が高いのが爆弾の破片による死傷率だそうだ。出典は忘れたが、この数値を基に戦後各国は軍事ドクトリンを構築してきた。左翼の方々が憧れるソ連がこのドクトリンを最初に提唱したようだ。当然ソ連を手本としてきた中華人民協和国人民解放軍もこの７％の数値を基に銃弾の配備をおこなってきた。

　この７％と言う数値、南京大虐殺を根底から覆す数値である。中韓の数値の信憑性は無いに等しいことが、判明している。韓国の場合フェリー事故の犠牲者の数さえ曖昧であり、過積載もその数値をいい加減に扱うと言う文化であることでそれが理解できる。同様に中国には「白髪三千里」とか、１・２・３・イッパイみたいな文化である。トウショウヘイ氏が、「日本や欧米がトンネルを作る時、両側から堀り真ん中で数ミリの狂いもなくピタリと合う。しかし中国はトンネルが２本できる、それで良いのだ」と発言したことは有名な話である。中国も統計や法律の規制数値に基づく調査の数値が正確ならば、ＰＭ２．５や水質汚染はもう少し少なかったであろう。

　南京大虐殺の４０万人虐殺という数値、同様に怪しい数値である。日本が南京に入城した部隊は旅団であり約６,０００人である。当時の帝国陸軍の銃弾はならすと１人１３０発である。１３０発×６,０００人＝７８万発となる。７８万発の銃弾を総て虐殺に使用したとして、前述の７％と言う数値がものを言う。７８万発×７％＝５４,６００発となる。

　しかもこの７％と言う数値、死傷者の数値であり、人間に命中した数値である。人間は意外にシブトク急所に銃弾が当たらない限り、1発で死亡することはない。しかも１発も残さず使用しての数値である。

　更に、当時南京は租界地であり、欧米の領事館があった。英国領事館が本国に送った資料によると、当時の南京市は外国人も含め人口25万人程度だそうだ。欧米各国の住民を殺害せずして如何に２５万人以上の人間を殺害できるのか？当時の中国陸軍は師団でも３万人程度である。南京市内にいた人間を皆殺しにしても２８万人である。２万人程度ならば可能性はある。郊外にに大量の軍服が放置されていた。ハーグ軍縮条約でも捕虜になる権利は軍服を着用していることであり、また命令系統が残っていることである。軍服を着ていなければゲリラ（便衣兵）であり、ゲリラはそく射殺が戦場の常識である。一般市民を巻き込まないために造られた国際法である。この時の劉司令官が真っ先に逃げ出している。命令系統は崩壊していた。韓国のフェリーの船長と同じである。

　現在、南京虐殺記念館にある、証拠とされる写真に大いなる疑念がある。インチキである。当時、カメラは家が数件買えるほど高価なモノであった。当然購入できる人間は家が裕福な人間だけである。士官の備品の記録にカメラはない。はたして下士官や兵にカメラは当時購入できるモノか？

　更に南京虐殺記念館にある証拠の写真、日本兵とされるモノの階級章が大日本帝国陸軍の階級章ではない。軍刀も当時日本軍が使用していたものと異なる。

　この写真は、米国の戦時プロパガンダ映画のスチール写真であることが判明している。江沢民時代に長崎の原爆記念館にムリムリ展示して、日本の一般人にその出所先をアバカれて、展示を中止した写真である。その後この写真ができたばかりの南京虐殺記念館に展示された。

　日本のマスコミが報じた有名な話である。しかし日教組が強い高校はこの南京虐殺記念館を修学旅行のコースに入れている。しかも現地で高校生に謝罪させている。アホではないか、日教組は。それを指摘すると、「最近の組織率は３割しかないのにそんな力はない」と言訳するが、市場で3割の占有率があれば、相当有力な会社である。

　中国の言う証拠とは、先進国では証拠能力が全く無いものである。自分たちに都合が良いものダケが証拠ではないのである、先進国では。中韓ぐらいであろう証拠に客観性が求められないのは。

　中国のネット民の方が良く解っている。「日本は細かく精査してくるからいい加減なことをするとブーメランがすごい」と。

中国の国防動員法を無視する日本のマスコミ

　在日中国人など外国に住む中国人に中華人民共和国大使館が登録を呼びかけているが芳しくないようだ。これは中国本土に家族がいる場合拒否が難しいが、何代もその国に移民してきた中国系住民にはどうでも良いことである。

　なぜ中華人民共和国の大使館が世界中でその国に住む中国人に「登録」を呼びかけているかと言うと「国防動員法」のためである。この法は外国にいる中国人も総て中華人民共和国すなわち中国共産党の指示があれば、スパイ活動及び破壊活動を行わねばならないと言う法律である。

　中華人民共和国以外に住む中国系住民には余り影響力がない様に思える法律であるが、親戚などが「人質」となる。数代をその国で過ごす中国系にはよほど故郷中国に熱を上げている者しか、大使館に登録に行かないようだ。基本、中国人は個人主義の権化のような民族（漢民族以外も含む）であるためだ。

　しかし、留学生は違う。親族を人質に取られているようなものだ。留学する前にその国での所在が登録されてから来る。留学生の多くが日本で生活し「中国に帰りたくない」との感想を持つ。日本に留学中は台湾人留学生ともバイトで一緒になる場合も多い。最初は話したがらないようだが、打ち解けて来ると台湾人を羨む。

　この「国防動員法」について片山さつき議員が国会で質問した。日本のＴＶを中心としたマスコミはスルーである。彼らマスコミは「国防」について知らない顔を決め込んでいる。日中記者交換協定があるため報道できないのであろう、よく言えば。３年前の暮れアルジャジーラが北京支局を閉鎖させられたことを報じたＴＶは1社もなかった。産経新聞（日中記者交換協定に加盟していない故に北京に支局が置けない）以外の新聞も報じなかった。

　しかし、日本のマスコミが中国に都合が悪い事を報じないのは日中記者交換協定のためだけではない。未だに共産革命の夢に酔っている、反日が良いことであるとする「雰囲気」が支配的であるためだと思われる。

　旧海軍が戦後「なぜ特攻をとめられなかったのか」との討論を水交会（旧海軍士官ＯＢ会）で行った、記録テープ（音声のみ）を聴いたことがある。「その『空気』に流された、反対すべきだった」との意見が多かった。

　現在のマスコミもこの「空気」なるものに支配されているのではないだろうか？その他に在日の社員など「反日」を強めるベクトルがかかっているようだ。

　いずれにしろ長野オリンピックの中国人の行動、あれはこの「国防動員法」施行前の予行練習だと言われている。東京オリンピックの時も同様の国威発揚を見せつけようと中国共産党は蠢くことが充分予測できる。その備えが必要である。「想定外」は日本政府には許されない。

＊写真は長野オリンピック開会式時の長野市内

ボストンマラソンの惨事から1年

　昨年のボストンマラソンは爆弾テロで大きな犠牲を出した。
ムスリムの優秀な学生が犯人であった。米国に移民し奨学金をもらうほど優秀な学生がなぜ？とのマスコミの論調が目立ったが、日本でも赤軍派は大学進学率が3割に満たない時代から、爆弾テロを起してきたではないか？
　現在その赤軍派になれなかった全学連の連中がマスコミの上層部に多いのではないか？
他人事みたいな発言であるが、自分たちと何処が異なるのか？
成田空港で機動隊を滅多打ちで殺害し、余の酷さに共に行動していた地元民からも見放されたではないか。
　マスコミで社会的地位と収入が高くなると、過去の蹉跌には触れらたく無い様だ。全学連の特集番組が無いに等しい。
　これも編集権とやらか？まだ真実を知る人間が多いため誤魔化しも出来ないので触れらたくないのであろう。

＊佐世保エンタープライズ寄港阻止闘争1968年の写真