ネット等で、「就労継続支援Ａ型」を検索すると、「障害や難病のある方が、雇用契約を結んだうえで一定の支援がある職場で、働くことができる福祉サービスです。」とあります。
また、「基本的には最低賃金金額以上の給料がもらえる」というのが、売り文句なのですが、この時点でおかしいですよね。
さらに、厚労省では、これ以外にも「従業員が一定以上の規模の事業主は、従業員に占める身体障害者・知的障害者・精神障害者の割合を『法定雇用率』以上にする義務があります。」（障害者雇用促進法４３条第１項）ともあり、この民間企業の法定雇用率は２．２％、従業員を４５．５人以上雇用している企業は。障害者を１人以上雇用しなければならない・・・とあります。これは、平成３０年４月１日に改正があり、法定雇用率が上がりました。
（改正前は、雇用率が２．０％、従業員５０人でした）
一般企業だけではなく、国や地方公共団体等にも、同じように２．５％の雇用率、都道府県の教育委員会も２．４％という雇用率の義務があります。
※これがさらに、平成３３年・・・年号は変わりますが、２年後には、さらに０．１％引き上げがあります。
これに対する罰則ですが、報告や実施を怠っていると、各統括の自治体のハローワークより、勧告や指導、最終的には企業名の公表になるようですが、そこまで大きな企業にとって、それがどれだけのデメリットになるのか？という疑問があります。
逆にメリットは・・・？この最後の公表という部分では、「障害者に優しい企業」という肩書がつくのでしょうか？はなはだ疑問？？
企業が障害者を雇用することで、国からは助成金がおります。
例えば（少し古い資料ですが、２０１４年）・・・
重度障害者等を除く、身体・知的障害者の場合 大企業なら１年で５０万円、 また中小企業ならば１年半で１３５万円
同様に、重度障害者等では、大企業で１年半 １００万円、中小企業で２年 ２４０万円
また短時間労働者やその他の項目もありますね。（ここでは省きます）
これは、考え方の問題だと思われますが、企業の代表者・経営者が、障害者のためと思い実践するのか？ 企業の評判を考えて行うのか？ 中小企業ならば、少ない助成金を目当てに行うのか？ また・・・と。
先日も、障害者雇用の数値をごまかしていた企業や、公的機関もありましたね。（そこまで、切羽詰まっている感じでもないのに）
ここで、問題なのが、今回の一番の課題になる就労継続支援Ａ型の存在です。
実際の現状を見ると、まずスムーズな経営をしているＡ型事業所は、少ないですね。逆に、経営難でＡ型からＢ型に移行した事業所や、撤退した事業所は多く見られます。当然ながら、最低賃金を保証するということは、それだけの経営努力をしなければならない・・・ということです。
加算があるとはいえ、現実的には、最低賃金が８００円から９００円程度ならば（大阪・東京はさらに高いです）、Ａ型利用者が１日働き、事業所の稼働日が２０日以上あれば、１０万円程度（計算上差がありますが）の個人収入が見込める訳です。さらに掛ける人数になるのですが、経営するのは、職員も経費も必要で、１０名定員であっても、月１５０万円から２００万円程度の収入が必要になります。
大きな都市になれば、それなりの仕事もありますが、地方に行けば、短時間の労働でそこまでの収入を得る仕事があるわけないのです。
うまく経営がいっているＡ型事業所は、ほとんどが裏業務と言われる（悪い仕事ではありません）直接、利用者とは大きく関係していない（多少絡みはありますが）仕事で収入を得ている場合が見られます。それが１００万円以上の利益を生み、実際に利用者が行っている業務は、１００万円にも満たされません。
いわば、徐々にこの現実に、国側も気がついたのか？最近は、Ａ型事業所の開設が、非常に難しい状況になっているようです。（東京都などは、ほとんど認められなかったようですね。逆に大阪府はゆるゆるだそうです・・・この業界の方の話）
就労継続支援Ａ型の目的は・・・？
Ｂ型事業なら、障害者の働く場の確保という意味では重要ですが、中途半端な存在であるＡ型というのは、一般企業にも行けない、かといってＢ型では収入が少ない、能力的には高いのに、実力を発揮出来る仕事がない、病気のためフルに働けない、他の人（従業員）とコミュニケーションがうまく取れない・・・等々、様々な状況・理由があると思います。
存在意義は分かるのですが、それを（いわゆる）継続させられるのか？と考えると、非常に事業者・経営者に大きな努力が求められます。大きな理想や儲けを見込んでは、絶対に実践出来ない領域だと感じます。
私個人の考えでは、前述した各企業・中小企業の障害者雇用方法、またその助成金の扱い方、さらに大きなメリットを加算すれば、この無駄なＡ型事業という嘘くさい存在が、解消されるのでは？と思います。（いわゆる、福祉関連分野と大企業・中小企業が、うまく連携すれば、効率はよい）
先日（前日？）まで、そのＡ型事業所の開設に立ち会って、そんな感想を持ちました。
この事業に関わった当初に、実習でお世話になったＡ型事業所で、今回新たな事業が開始されました。いわゆる、企業側が委託する形の就労支援形態の障害者の雇用を補助する感じですね。（まだ始まったばかりだったので、詳しい方法は聞きそびれました）
実際は、企業側が雇用契約をしているのですが、精神疾患や身体障害、難病等で、現場ではなかなか仕事を実践出来ない方に対し、事業所が働く場を提供し、障害に対する知識や支援の出来る職員が補助について、その場で仕事を行う・・・という感じのものです。（仕事内容は、Ａ型に近いもの）
その収益や、各利用者の収入等については、聞けませんでしたが、利用者の方々は、安心して仕事が行えているようでした。
こういう形式は、大都市ならではの・・・と思っていたのですが、前日まで勤務していた事業所での営業回りで、各中小企業の方々に聞いた話では、そういう形態があるなら、ぜひ利用してみたい・・・と考えておられる方が多かったようです。
つまり、企業側では、そういった障害者に対する知識も対応方法も、支援方法も分からないため、むしろそういう形態の事業所があれば活用したい・・・というのが本音ですね。
今後、国の施策がどう変わっていくのか分かりませんが、現場を考えて、こういった方面こそ充実させていくことが、障害者の将来に明るい方向性を見出せるのでは、と思いました。
また、「基本的には最低賃金金額以上の給料がもらえる」というのが、売り文句なのですが、この時点でおかしいですよね。
さらに、厚労省では、これ以外にも「従業員が一定以上の規模の事業主は、従業員に占める身体障害者・知的障害者・精神障害者の割合を『法定雇用率』以上にする義務があります。」（障害者雇用促進法４３条第１項）ともあり、この民間企業の法定雇用率は２．２％、従業員を４５．５人以上雇用している企業は。障害者を１人以上雇用しなければならない・・・とあります。これは、平成３０年４月１日に改正があり、法定雇用率が上がりました。
（改正前は、雇用率が２．０％、従業員５０人でした）
一般企業だけではなく、国や地方公共団体等にも、同じように２．５％の雇用率、都道府県の教育委員会も２．４％という雇用率の義務があります。
※これがさらに、平成３３年・・・年号は変わりますが、２年後には、さらに０．１％引き上げがあります。
これに対する罰則ですが、報告や実施を怠っていると、各統括の自治体のハローワークより、勧告や指導、最終的には企業名の公表になるようですが、そこまで大きな企業にとって、それがどれだけのデメリットになるのか？という疑問があります。
逆にメリットは・・・？この最後の公表という部分では、「障害者に優しい企業」という肩書がつくのでしょうか？はなはだ疑問？？
企業が障害者を雇用することで、国からは助成金がおります。
例えば（少し古い資料ですが、２０１４年）・・・
重度障害者等を除く、身体・知的障害者の場合 大企業なら１年で５０万円、 また中小企業ならば１年半で１３５万円
同様に、重度障害者等では、大企業で１年半 １００万円、中小企業で２年 ２４０万円
また短時間労働者やその他の項目もありますね。（ここでは省きます）
これは、考え方の問題だと思われますが、企業の代表者・経営者が、障害者のためと思い実践するのか？ 企業の評判を考えて行うのか？ 中小企業ならば、少ない助成金を目当てに行うのか？ また・・・と。
先日も、障害者雇用の数値をごまかしていた企業や、公的機関もありましたね。（そこまで、切羽詰まっている感じでもないのに）
ここで、問題なのが、今回の一番の課題になる就労継続支援Ａ型の存在です。
実際の現状を見ると、まずスムーズな経営をしているＡ型事業所は、少ないですね。逆に、経営難でＡ型からＢ型に移行した事業所や、撤退した事業所は多く見られます。当然ながら、最低賃金を保証するということは、それだけの経営努力をしなければならない・・・ということです。
加算があるとはいえ、現実的には、最低賃金が８００円から９００円程度ならば（大阪・東京はさらに高いです）、Ａ型利用者が１日働き、事業所の稼働日が２０日以上あれば、１０万円程度（計算上差がありますが）の個人収入が見込める訳です。さらに掛ける人数になるのですが、経営するのは、職員も経費も必要で、１０名定員であっても、月１５０万円から２００万円程度の収入が必要になります。
大きな都市になれば、それなりの仕事もありますが、地方に行けば、短時間の労働でそこまでの収入を得る仕事があるわけないのです。
うまく経営がいっているＡ型事業所は、ほとんどが裏業務と言われる（悪い仕事ではありません）直接、利用者とは大きく関係していない（多少絡みはありますが）仕事で収入を得ている場合が見られます。それが１００万円以上の利益を生み、実際に利用者が行っている業務は、１００万円にも満たされません。
いわば、徐々にこの現実に、国側も気がついたのか？最近は、Ａ型事業所の開設が、非常に難しい状況になっているようです。（東京都などは、ほとんど認められなかったようですね。逆に大阪府はゆるゆるだそうです・・・この業界の方の話）
就労継続支援Ａ型の目的は・・・？
Ｂ型事業なら、障害者の働く場の確保という意味では重要ですが、中途半端な存在であるＡ型というのは、一般企業にも行けない、かといってＢ型では収入が少ない、能力的には高いのに、実力を発揮出来る仕事がない、病気のためフルに働けない、他の人（従業員）とコミュニケーションがうまく取れない・・・等々、様々な状況・理由があると思います。
存在意義は分かるのですが、それを（いわゆる）継続させられるのか？と考えると、非常に事業者・経営者に大きな努力が求められます。大きな理想や儲けを見込んでは、絶対に実践出来ない領域だと感じます。
私個人の考えでは、前述した各企業・中小企業の障害者雇用方法、またその助成金の扱い方、さらに大きなメリットを加算すれば、この無駄なＡ型事業という嘘くさい存在が、解消されるのでは？と思います。（いわゆる、福祉関連分野と大企業・中小企業が、うまく連携すれば、効率はよい）
先日（前日？）まで、そのＡ型事業所の開設に立ち会って、そんな感想を持ちました。
この事業に関わった当初に、実習でお世話になったＡ型事業所で、今回新たな事業が開始されました。いわゆる、企業側が委託する形の就労支援形態の障害者の雇用を補助する感じですね。（まだ始まったばかりだったので、詳しい方法は聞きそびれました）
実際は、企業側が雇用契約をしているのですが、精神疾患や身体障害、難病等で、現場ではなかなか仕事を実践出来ない方に対し、事業所が働く場を提供し、障害に対する知識や支援の出来る職員が補助について、その場で仕事を行う・・・という感じのものです。（仕事内容は、Ａ型に近いもの）
その収益や、各利用者の収入等については、聞けませんでしたが、利用者の方々は、安心して仕事が行えているようでした。
こういう形式は、大都市ならではの・・・と思っていたのですが、前日まで勤務していた事業所での営業回りで、各中小企業の方々に聞いた話では、そういう形態があるなら、ぜひ利用してみたい・・・と考えておられる方が多かったようです。
つまり、企業側では、そういった障害者に対する知識も対応方法も、支援方法も分からないため、むしろそういう形態の事業所があれば活用したい・・・というのが本音ですね。
今後、国の施策がどう変わっていくのか分かりませんが、現場を考えて、こういった方面こそ充実させていくことが、障害者の将来に明るい方向性を見出せるのでは、と思いました。
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