沖縄の意志の象徴、翁長新知事
嘘つきの仲井真陣営にだまされることなく、沖縄県民は「米軍基地ノー」の意思を示した。
もうこれ以上沖縄を犠牲にし、愚弄するのはやめてくれという沖縄の人々の気持ちを本土の一人一人が受け止めなくてはならない。
普天間飛行場の辺野古移設反対、県内でのたらい回しはやめてくれ、少なくとも県外、と沖縄の人々は言うが、そもそも日本に米軍基地はいらない。
この21世紀には「殺人を目的」とする軍隊という組織を無くすことを目指さなくてはならない。災害時に緊急活動をする、あるいは人口減少で荒れる国土を守る、そうした組織は必要だとは思うが。
「戦争を放棄した国・日本」の国民が望む「自衛隊」も実戦をする軍隊ではない。
翁長氏はこれからは県民と共に日本政府はもとより、アメリカ政府にも「普天間閉鎖、辺野古移設断念」を訴えていくという決意を述べている。アメリカのある種の権力に隷従することで、権力の座を得ている政府を相手にしていては何も解決しないというのが沖縄県民が得た結論だ。
翁長氏は前回の県知事選では仲井真氏の選挙責任者として活動した沖縄自民党の幹部だった人だ。その人が辺野古移設断念を訴えて知事選に立候補した意義は計り知れない。「保守」対「革新」の争いではなく、「沖縄県民」対「日本政府」のこれは戦いだった。
「民主主義の勝利」とはこういものだと思う。
「大義」のない解散。
私は経済の知識は特にないが、直感で、「アベノミクス」とやらのいかがわしさは最初から感じていた。
だいたい、戦争（あくまでその貧しい頭脳と想像力で考える程度の）やりたい、戦前回帰の狂った男が推進する経済政策など、一般国民のためになることなど何一つありはしないという直感だ。絵にかいたように見事に今日失敗が隠しようもなくなった果ての「乱行解散」。
この男がするべきことは「解散乱用」ではなく、「すみやかなる退陣」であるべきなのだ。
NHK午後七時のニュースはこの男の「意味不明な解散理由」の記者会見を長々と中継した。
聞けば聞くほど支離滅裂なので、それがよくわかるという点ではこの放映は意味があったかもしれない。
「消費税の10パーセント上げを先送りするという点において国民に信を問う」というのだが、そんなもの税金の無駄遣いまでして問うてくれなくてもいい。国会で議論を尽くせばいい。そのための代議士諸氏ではないのか。
消費税が8パーセントに上がってからそのずっしり感は日々感じる。その上、円安で輸入価格が上がり、それはじわじわと日常品の価格に跳ね返っていて、なのに賃金は上がらない、年金は減らされるで、この上3パーセントも上げられたら、首を絞められて、貧乏人は死ねと言い渡されるようなものだ。
国の財政赤字を何とかしなくてはいけないという議論の際、テレビなどの御用コメンテーター達はその財源について「消費税」しか話題にしない。おかしいだろう。もっと総合的な税収の方法を語るべきで、この20年の間にどんどん下げられている所得税の累進課税や株取引のようなそれ自体何の生産ももたらさない「マネーゲーム」に税金を重くかけるといった議論をする必要がある。
消費税を語る時にヨーロッパの消費税の税率が20パーセント以上だという数字を持ち出して、だから日本も消費税だというふうに話をもっていくが、ヨーロッパの消費税は食料品や日用品などの税率は低く抑えられているし、それ以前に所得税が高い。
それでも教育費や医療費などが政府の施策によって無料ないしは低く抑えられているので、人々が納得している部分が多い。それに引き換え日本は税の使い道に納得できるような仕組みにはなっていない。
官僚組織はやりたい放題の無駄遣い三昧だ。巨額な財政赤字の第一義的責任は国の財政を扱っている財務省にあるのに、それを国民に転嫁している。
彼らの暴走を許していれば「消費税100パーセント」でも財政赤字はなくならない。どこへいってしまうのか？政府を乗っ取っているグローバル企業とその腰ぎんちゃくで御用を足している政治家、官僚、マスコミ、似非学者、評論家のところへいくばかりだ。
