今日の惨状、それはあいまいな「敗戦責任処理」から始った

安倍政権倒閣運動を
参院の本会議でも「特定秘密保護法」が可決された。
しかし、法案の中身は実に不誠実、審議も不充分、国民のこの法案に対する疑問は日に日に高まっている中での強引な採決。
しかも衆参どちらも民意を最も反映しない「小選挙区・比例並立制」等で国会議員の地位を得た者達の賛成票で採択されたのだから、国民を納得させる結果では決してない。
このような政権は国民の側からノーを突きつける必要がある。議会の枠内で事を終らせてはならない。
安倍晋三の祖父岸信介が「新安保条約」を強引に成立させた時も、国民はその民主主義を無視する横暴な態度に怒って国会を包囲したのである。
実は今回の「秘密保護法」と同様、当時も条約への関心は国民の間でさほど高いものではなかった。
前年には今の天皇夫妻の結婚式が行なわれ、国民の関心はむしろそちらに集まっていた。翌年60年の2月には皇太子も誕生。岸政権にとってはまことに都合のいい状況ではあったのだ。
岸は安保条約の成立と引き換えに退陣を余儀なくされた。もしあのまま岸を居座らせたら、彼は対米従属の一方、国民の憲法で保障されている権利を奪う挙に出ていたはずだ。
岸ののちに戦前型の全体主義の日本に戻そうという野望を最も露骨に示したのは中曾根康弘だったろうか。
彼は国民の反政府運動の中心にあった労働組合の弱体化を画策する。
それが国鉄民営化＝国鉄労組の解体であったことはこんにちよく知られていることである。
その後は無理矢理の2大政党制への誘導＝小選挙区制の導入へと進み、こんにちの国会の恐ろしいまでの劣化となって結実。
戦後最も愚かな内閣によって、破滅への暴走を許す結果になっている。
どうしてこうなってしまったのか、それをしきりに考えてみるが、
やはりあの「昭和の大戦争」の「戦争責任」があいまいなまま終ってしまっていることに行き着く。
日本国民は戦争遂行に権力を行使した者の罪も、それに追随した自分の罪も厳しく問わなかった。
そして戦争放棄を含む民主憲法をアメリカから与えてもらった。この憲法起草に関わった占領軍民生部のメンバーは、ルーズベルト大統領とその配下、副大統領だったヘンリー・ウォレスと共通する社会民主主義的志向の人々だったと推測される。
やはり自分達の生きる権利というのは与えられたのではその価値に気づかず、勝ち取らなくてはならないもののようだ。
私達日本国民の昭和20年8月15日以前との決別の行動はこれから始る。始めなくてはならない。でなければ生きながら窒息するしかない。