有価証券の時価評価に関するニュースだお

ロイター
債券の保有区分「売買目的」から「満期保有」への変更を容認、2010年3月末までの特例措置＝企業会計基準委
　［東京　１３日　ロイター］　企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は１３日、企業が保有する債券の保有区分の変更を容認する草案を発表した。２０１０年３月末までの特例措置。決算期ごとの時価評価を義務付けられている「売買目的」にいったん区分した債券について、時価評価を行わない「満期保有目的」に振り替えて会計処理することなどを認める。公開草案は、２８日までパブリックコメントを募集して１２月にも決定するが、２００８年１２月決算に反映するため、最大１０月１日までさかのぼって適用することを認める。
　現行の会計基準では、いったん「売買目的」や「その他有価証券」に分類すれば、その後に保有区分を変更することは認めていない。しかし、世界的な金融危機対応の特例措置として、時限を区切って一定の条件付きで容認する。欧州の国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）が１０月１３日に、金融商品の保有区分の変更を認めるため会計基準を改定したのを受けて、日本のＡＳＢＪは同様の措置を検討していた。
　公開草案によると、保有区分は、流動性がない債券が対象で、１）「売買目的」から「その他有価証券」または「満期保有目的」へ、２）「売買目的」または「その他有価証券」から「満期保有目的」へ――などいずれの変更も認める。「売買目的」から外す債券は、いったん時価評価し、損益を計上してから変更時の時価を新しい取得価格にする。「その他有価証券」から「満期保有目的」への変更は、変更時の時価を新しい取得価格にして、時価と償却原価との差額は、満期まで期間配分する。
　「売買目的」から外す場合は、企業がトレーディングで利益を得る意図がないことを明らかにすることが条件。また、区分変更した債券については情報開示を求め、財務報告では、振り替えた債券の内容と金額のほか決算への影響を注記で示すことにする。また、１２月決算に間に合わせるため、区分変更の意思決定が確認されれば、最大１０月１日までさかのぼって区分変更することを認める。
　欧州のＩＡＳＢは、金融危機による企業財務の悪化を懸念して会計基準を改定したが、日本のＡＳＢＪの審議の過程では、一部の委員から、経営者のモラルハザードを懸念する声が出た。ＡＳＢＪは１２日の委員会で、日本の会計基準を国際会計基準と共通化させる「コンバージェンス（収れん）」の作業を進めていることを重視して、ＩＡＳＢの決定に合わせることを承認した。ただ、会計基準そのものの改定は見送り、当面の実務対応として例外措置をとることにした。
　ＡＳＢＪは１０月２８日、今回の債券の保有区分の変更案の公表に先立ち、企業が保有する金融商品が流動性に欠けている場合は理論価格を用いて評価することを容認する時価会計の運用見直しの指針を決定している。株式を除く、変動利付国債や物価連動国債に適用される。
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これ、一定の制限はあるのかもしれないけど、いきなり爆損とかになりそうな話ですね。
潰れてから債務超過だとわかるとかさ。まあ、株式には用いないようだけど。
不動産でも、やったりしたら大変ですね。
っていうか、不動産（物件）の時価による計算は今年の４月から始まったばかりで、パシみたいに締めの時期が違うところ（パシは１１月）は、まだやってないんだよね。
「経営者のモラルハザードを懸念する声が出た。」
これですよね。
株の場合、純資産をもとにＰＢＲというのを出すわけですね。
一応、純資産より時価総額が低い場合（ＰＢＲ１．０未満の場合）、乗っ取りやすいということになるわけで。
まあ、東邦グロみたいなところはいくらＰＢＲが低くても誰も乗っ取りはしないだろうけど、大幅に下落した今でもまだＰＢＲは１．０以上あるのだ。
世の中、不条理なことがいっぱい。
東邦グロの話はともかく、いや東邦グロみたいに怪しいところは、上記のようなことを濫用しかねないということですね。
資産があるように見せる、黒字のように見せる、そんな感じ。

外国ネタ
英国中銀が利下げ。３％から２％に。
スウェーデン中銀が利下げ、３．７５％から２．００％に。
欧州中銀、３．２５％から、２．５０％に
どんだけ下げとるねん。

クレディスイス、全従業員の11％に相当する5300人を削減する計画。
2008年10、11月に 約30億スイス・フラン（約2300億円）の損失。
東邦などのうんこ銘柄はこのあとね。



トラコミュ　株ってどうなの！？

今日の不動産（セイクレスト、パシフィックＨＤなど）

異常に長いです。すまそ

おっと、セイクレストが報告書出しました。
監理ポストは脱出ですかね。
今日はＳ高。
しかし、新株予約権は１１月末までには、まだ行使されていません、という話ですけど。
（実は、ここは書き終わってから気がついて最後に書いたので、こういう意味不明な流れになったのです）

では、いつもの不動産ファンド系。
いつもより丁寧にいきます。わら
ダヴィンチ、５３００円、１２０円安
高く寄って徐々に下げ。
最後は頑張ったけど、マイナス引けでしたと。
動きとしては（最後以外）日経平均に連動した形。
出来高は減ってます。
ケネディクス、１６１９０円、２０００円安（Ｓ安）
ここも高く寄ったんですが、急降下。
後場、１時前にＳ安張り付き。
クリード、１０７００円、１８００円安。
ここは、普通に始まって、下げ下げ。
出来高は少な目。
リサ・パートナーズ、２５７００円、３０００円安（Ｓ安）
ここも似たようなもんですね。
最後はＳ安まで行ってしまいました。
パシフィックＨＤ、３４００円、１２０円安。
寄ってから急降下して一時Ｓ安に張り付いたのですが、もちなおして後場は急騰。
しかし、２時過ぎに３００円のナイアガラ。その後、上がったり下がったりで、引け際にプラマイゼロから、微妙にナイアガラ。
なかなかドラマチックな展開だったようです。
レーサム、１８３００円、２０１０円安。
クリやリサと同じ展開。
とうとう２万円切りました。しかも一気に。
出来高は少し多め。
アセット。マネジャーズ、６６６０円、１３０円高。
おっとここだけ強い。
ずっと上で展開して最後はちょっと垂れました。
しかし、動きは激しいのに出来高が少ない。
あれですね、為替が場中じわじわと下がってきてね、さすがにしゃれにならないということで、全体に陰線の世界ということになりました。（アセマネを除く）
しかし、いつから不動産は日経と連動するようになったのかと。

ところで、パシの中国資金ですが、ＣＩＣ（政府系だお）という噂が。
その一方、ＣＩＣは日本の金融機関にはしばらく資金を出さない宣言。
んと、不動産だから違うのか、あるいはファンドだから金融なのか。。。
パシの資金がＣＩＣというのは噂の域なのでなんともいえないけど。
しかし、不動産に金を出すんなら直接物件買ったほうが安いべ。
そう簡単にはいかんかぬ？
そのパシですが、
パシフィックＨ社長の法人：株保有率0.13％に低下－新生銀が担保売却
またまた担保に入れてた株が売られたようです。
個人では、まだ２７％保有しているようですが、じわじわ減ってますね。にこにこ
パシの場合、こういうのもあるんだけど、なんといってもいい加減な姿勢が問題。
大和證券との提携話のときに、子会社になるみたいなことを発表してますけど、これまったくテキトー話。
その後、ＪＣＲに格付けをありえないほど下げられましたが、このときに何も発表していない。
何度か言ってますけど、格付けを下げられるということは、それが１ノッチであってもコベナンツ（契約条項）に触れる可能性があるわけです。ないかもしれないけど。
お金を借りた際の契約条項に、たとえば格付けが「ＢＢ－」以下になった場合は、すぐに返すというお約束がったりする場合があるからです。
それで、格付けを下げられた会社はすぐにそれについてＩＲを出します。
アーバンは、即日５億円分あるとＩＲ出しました。
コベナンツに抵触するものが無い場合は無いというＩＲを出します。
それが普通です。
パシは、７ノッチと８ノッチ下げられたんですが、何も発表しなかったんですね。
それで、もう手の打ちようがないのだな、と思ったわけです。
（いまだにコベナンツについては何も言ってません。ま、先日１ノッチだけ回復しましたが。）
その後、発表したのが、物件売るぞプロジェクト。
「特別売却プロジェクトチーム」だって。
今まで物件を売る努力をしていなかったのかと、
商売なんだから頑張って売るのは当たり前だろと、
小１時間ほど（ｒｙ
コベナンツに関して発表するのは、会社の状況をできるだけ正確に伝えるＩＲの基本なわけです。
何のためのＩＲかと、小１時間ほど（ｒｙ
ついでに、たぶん前にも書いたと思うけど、
パシの決算、５月（２Ｑ）から８月（３Ｑ）への推移。
売り上げ、５３３億→９１０億
純利益、－８３億→－１４９億
営業キャッシュフロー、－６４２億→－４３３億
ここまでは、今期の積み重ねの部分。
以下、
総資産、３７０３億→３４３９億
純資産、５８０億→５３３億
販売用不動産、２４２９億→２３８２億
仕掛不動産、２５７億→１５５億
短期借入金、１７７３億→１６３４億
負債合計、３１２３億→２９０６億
現金等、１９７億→１５４億
とても、ファンドとは思えませんが、棚卸資産は時価では計算していないのですね。８掛けでぎりぎり。
時価で計算すれば、おそらく債務超過でしょう。
営業キャッシュフローの激しい動きは、販売用＆仕掛け不動産の増減によるものですね。
前期末から２Ｑにかけて大幅に増えて、３Ｑは減ったと。
時価で計算すると、ここはぐっと改善されるかわりに、赤字が悶絶。
７００億以上行くかもしれないということになるわけです。
ええとですね、時価計算の話についてささやかなニュースがあるので、不動産ではないけど、すぐあとでちょっと書きます。

あと、ＲＥＩＴに関して
金融庁、ＲＥＩＴを一斉調査　資金繰りなど重点的に
こんなニュースが。
ま、しっかり調査してください。



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