大学生13人の未来を奪った“殺人バス”の戦犯たち
これは甘利大臣についての本当に下種の極みの記事を書いただけではなく、またしても日本の国力を弱めようとする策謀を始めだした週刊文春今週号が地下鉄車内に掲載している中づり広告にあった文言である。
これを観た私は、隣に居た友人につぶやいたのである。
「お前たちが、その戦犯だ」と。
同時に、彼等は、朝日を筆頭にしたメディアと、いわゆる文化人たちと同様に、彼等こそが戦犯である事には全く気が付いていないのである。
そうして、常に、自分たちの手は真っ白だと思っている、本当に度し難い人間たちなのだ。
それだけではなく、実態は、traitorそのものなのだ、
そう私は、隣にいた友人に、つぶやいたのである。
先日、私は、世界一高品質な電力を供給し続けてきた日本の電力を自由化する必要など、どこにもない事、全く不必要である事を書いた。
この事を証明する事実が、昨日の産経新聞の7ページに在った。
電力の自由化などと言うまやかしは、またしても孫正義のような一握りの人間に、何の意味もない莫大な資産を作らせて、
世界一優秀であると言っても過言ではない日本の電力会社を毀損するだけのものなのである。
何故なら、日本の電力会社とは、大変な数の従業員を雇用してきた会社群なのである。
例えば、東京電力は、戦後ずっと平均して約4万人の従業員を雇用し続けて来たのである。
関連会社の従業員や、関連企業の従業員を含めると、その数は膨大なのである。
これは他の電力会社も全く同様なのである。
それぞれの地域で、最も優秀な人間たちが、就職する会社でもあった。
だからこそ世界一の優秀な会社でも在ったのである。
規制緩和や規制開放が、今、世界中の国が蛇蝎の如くに忌み嫌っている、日本の長期デフレの解決には全くならなかったどころか、格差を拡大して、更にデフレを深刻化させただけのことだった事を、あのバス事故は証明していると私は書いた。
ミシガン州
飲料水に鉛「子供危険」
財政難で川から取水 汚染予想以上
オバマ大統領、非常事態宣言
【ニューヨーク＝黒沢潤】
財政難にあえぐ米中西部ミシガン州フリントで飲料水に鉛が混入していることが判明し、オバマ大統領が非常事態言言を発令した。
子供の血液中からは高濃度の鉛が相次いで検出され、住民が激しく抗議している。
フリント（人口10万人弱）はこれまで五大湖の一つヒューロン湖から水を引いていたが、2014年４月、地元フリント川から取水するシステムに切り替えてコスト削減を図った。 その約１ヵ月後、住民からは「水から異臭がする」などの苦情が殺到。川の汚染が予想以上にひどく、市内に敷設された水道管から鉛が溶け出す事態になっていたが、当局は昨年10月まで川の水を使用し続けた。
現在、市内ではヒューロン湖の水が使われているが、鉛濃度はあまり改善されていないという。
鉛中毒は脳障害など深刻な健康被害を引き起こすため、子供約９千人の健康を懸念する親たちが当局を激しく批判。
州議会議事堂を取り囲んでデモを繰り広げているほか、訴訟も起きている。
また、多くの世帯には飲めない水の請求書がいまなお届いており、住民の怒りを増幅させている。
スナイダー知事（共和党）は19日、状況改善のため2800万ドル（約33億円）を供出する方針を表明した。
州兵部隊も市内に緊急配置されている。
16日に非常事態宣言を発令したオバマ大統領は20日、米ＣＢＳテレビに対し「私がそこの地域の親だったら、子供の健康が危険にさらされていることに逆上するだろう」と述べ、徹底的な改善を求めた。
以下は、一昨年の8月までは私も全く知らなかった事実である。
朝日新聞をいまだに、まともな新聞だと思って購読している世帯の人たちは、今でも全く知らない事実のはずだ。
北朝鮮の重要な電力供給拠点、日本が作った「水豊ダム」に行ってきた
中華人民共和国東北部と朝鮮民主主義人民共和国との国境に流れる川、鴨緑江に沿った道を北東へ進んでいると突然、目の前の視界が大きく開けた。
戦前、日本が旧満州、朝鮮半島に残した最大の遺産の1つと言われる巨大ダムが目の前にその姿を現したのだ。写真よりもはるかに大きく感じるこのダムは、戦前、日本窒素肥料株式会社の子会社である朝鮮窒素肥料が全額負担し、西松組（満洲側）や間組（朝鮮側）などが主体となり作り上げた水豊ダムだ。竣工時、世界最大級を誇った重力式コンクリートダムで、現在も現役で稼働しており北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）へも送電しているという。
⇒【画像】はコチラ http://hbol.jp/?attachment_id=17705
この場所は、中朝国境の丹東から北東に約80km。丹東のタクシー運転手にも「どこだそれ？」と言われるほど知名度は低い。中国も北朝鮮も電力は国家機密扱いなので、観光地化はされておらず、中国側も厳しい監視下に置かれている。
1945年の敗戦後、水豊ダムの強力な発電能力は北朝鮮建国へ一役を買うこととなる。1960年代まで現在の国民一人あたりのGDPに換算すると北朝鮮と韓国の両国は、拮抗していたか、北朝鮮が上回っていたという統計もある。しかし、1965年（昭和40）の日韓基本条約による日本からの経済支援で「漢江の奇跡」を成し遂げた韓国は、70年代半ばになると北朝鮮を追い抜き差を広げていく。
戦後、権力闘争に明け暮れ、社会主義の同盟国からの援助頼みで、さしたる経済政策も行っていなかった北朝鮮が、経済競争力を維持できたのは、農業中心だった南と比べ、北には水豊ダムを始め複数の発電施設や重化学工場などが多く残された要因が大きい。
丹東からチャーターした車で約1時間半。まず、最初に車を走らせ向かうのは、水豊ダムのダム湖を見渡せる水豊風景区だ。琵琶湖の半分ほどの水量を有する広大なダム湖では、遊覧船などを楽しむことができる。今年は春からの雨不足のため湖面がかなり低く、例年なら水に浸かっている変色した斜面がむき出しになっていた。
『金正日の料理人―間近で見た権力者の素顔』（扶桑社・藤本健二 著）に登場する金正日総書記の昌城招待所が対面の北朝鮮側にあり、同書で著者と金正日が水上バイクで競争した湖がこのダム湖だ。
北朝鮮に大きな利益をもたらし続けている水豊ダムは、1948年春、金日成主席により北朝鮮の国章デザインとなり現在も北の国章として描かれている。また、2009年末のデノミネーション後に流通している新5朝鮮ウォン紙幣にも描かれている。
水豊風景区を後にしダム正面へ向かう。中国側の発電所警備員が怪訝そうな視線を送る中、特に注意されることもなく鴨緑江の河原へ降りることができた。初めて来たというドライバーも珍しいのか一緒に降りてスマートフォンで撮影している。
現在の発電量など詳細は公開されていないので不明だが、1944年の竣工時、最大出力70万キロワット（実際には60万キロワットに留まる）で当時の日本国内のダムは軽く凌駕（1940年（昭和15）の国内ダム総発電量は約280万キロワット）する世界屈指のダムだった。現在、日本一の発電量である多々良木ダム（兵庫県）の最大出力193万2000キロワットと比べてもその規模の大きさを感じることができる。
水豊ダムは、高さ106.4（166.4 とも）m、長さ899.5m、堤体積311万平方メートルのダムに東京芝浦電気（現 東芝）製の発電機が7つ設置されていた。
1945年（昭和20）8月9日のソ連軍による侵攻で水豊ダムの7つの発電機のうち5つが略奪されてしまった。その後も朝鮮戦争で米軍の空爆や攻撃で一時発電能力を大きく減らすこともあったが、それでもなおダム本体は大きな損傷を受けることなく現在に至っている。
2009年に確認した時には、ダムの北朝鮮側に金日成主席の肖像画が飾られていたが、今回確認すると撤去されていた。しかし、北朝鮮側の山の斜面には、金正恩第一書記を称える言葉が登場するなど変化を垣間見ることができる。
北朝鮮は国章や紙幣のデザインにするなどちゃっかり活用しているところを見ると、もしかしたら同国内では「我が国が作り上げた民族の偉業」として喧伝されているのかもしれない。果たして、この豊かな水をたたえ、電力源として長年活用できたこのダムが、日本が作った「日帝支配の遺産」だとしっている人はどれだけいるのだろうか？
今、ＮＨＫの「ダーウィンが来た」、日本で絶滅したカワウソが、韓国では大復活している、という番組を観ている。
その復活の理由は、ダム湖であるジニャン湖があったからだとの映像が流れた。
私は、このダム湖もまた、日本が作ったものに違いないと直感して、ネットで検索したのだが、全く出てこないのである。…「韓国のジニャン湖が出来たのはいつか」、或は、「韓国のジニャン湖を作ったのは」と叩いたのだが、なぜか、その事に関連することは全く出てこないのである。
出てくるのは、昨日、書かれた、今見ている番組の紹介記事だけなのである。
ＮＨＫもまた、妙な事に、このダム湖であるジニャン湖の由来には全く触れないのである。
これは決して奇妙な事でも何でもなくて、韓国が、自分たちに都合の悪い事は、それこそＡ～Ｚに至るまで、ネットから削除している、或は、削除させている事の証明だろう。
これに迎合しているというか、触れないことが日韓親善、或は日韓友好であるかのように、思いこんできたのか、韓国や北朝鮮の意向を汲んだ人間たちが、社内に居て、とことん、ＮＨＫの情報を歪めているのか、
実態は、そう言う事だろう。
以下は前章の続きである。
題字以外の黒字強調は私。
中国、イラン成長囲い込み
首脳会談 ５年後、武器輸出徂う
【北京＝川越一】
中国の習近平国家主席は23日、核問題に伴う経済制裁が解除されたイランを外国首脳として真っ先に訪問し、「包括的戦略関係」を構築することで既得権益の確保を図った形だ。
中国メディアは、イランを「中東で最も発展の潜在力を秘め、最後の新興経済大国になる」と評している。
日本や欧米がイランとの関係強化に向けた動きを活発化させることが予想される中、中国には制裁下でもイランとの協力を続けてきた自負がある。
６年連続でイランの最大貿易相手国の座も維持。
中国がシルクロード経済圏「一帯一路」構想を打ち出してからは、さらに連携を強めてきた。
習氏はイラン紙への寄稿の中で、「イランは東西アジアの交通の要衝で、その優位性は明らかだ」と述べた。
資金調達を請け負ってでも高速鉄道を整備するのは、エネルギー資源確保に加え、「一帯一路」構想を強固にするため、欧米諸国の“誘惑”からイランを守る意図もありそうだ。
新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）の経済が減速する中、成長が見込まれるイランを自陣に引き入れることはプラスになる。
イランが５年間、合意事項を順守した際に武器輸出が解禁されることを見越し、「油田の利権と交換に大量の武器を売却できる」とそろばんをはじく中国メディアもある。
（１面参照）
昨夜、ＮＨＫ衛星放送のニュースは、今でも、国家に対するtraitorと言っても過言ではないような連中が、何の咎めも受けず、のうのうとしている事を、証明していた。
札付きの活動家だった松井やよりが北朝鮮のスパイと組んで行ったと言う「女性国際戦犯法廷」などという…当時、日夜、世の為、人のために、それぞれが選択した実業に励んでいた日本人は全く知らない所で…だが朝日新聞社は、アレクシス・ダデンなどという、これまた札付きの人間を筆頭にした世界中のシンパを集めて、この催しに参加させて行った、噴飯もののイベントを、日本国民から視聴料を取って成り立っている放送局であるＮＨＫは、嬉々として放映した。
その残党が何の咎めも受けず、のうのうとしている事を、証明していたのである。
未だに、日本以外の世界中の何処の国にとっても至極当然な、…しかも、妙な憲法の制限を受けた中での、最低限の…自国を他国からの侵略から守るために国会で成立された法案を、朝日新聞を読んで育った、いわゆる文化人の代表選手の一人である、文芸評論家の柄谷行人が主催したと言う集会…その参加者が、これまた、朝日を読んで育った、幼稚園児の頭脳と似非モラリズム以外に何の頭脳も持っていない低能たちの集まりである、シールズなどという学生、こんなものを、正に、シンパシーを込めた映像で…短いニュースの時間であるにも関わらず、たっぷり放映していたのである。
彼等の映像と、以下の、今日の産経新聞のフロントページの記事を左右に並べて放映すれば、彼等が、どれほど幼稚で、愚かで、国にとって、これ以上ない害虫の様な存在であるかは一目瞭然だろう。いわゆる文化人たちは、一昨年の8月に、全員が、死刑宣告を受けて終焉しているのだが、彼等は朝日と同様に、その事を知らないだけなのだ。
中国、イランに高速鉄道 首脳会談 貿易拡大70兆円規模
【テヘラン 共同】
中国の習近平国家主席は23日、イランの首都テヘランでロウハニ大統領と会談し、中国がイラン国内で高速鉄道を整備することで合意した。会談後の共同記者会見で習氏が明らかにした。核問題に伴う欧米の対イラン制裁が解除されたことを受け、両国は投資や産業、環境などの分野での協力について17の合意文書を交わした。＝５面に「武器輸出狙う」
両首脳は共同会見で、今後10年間で両国の貿易額を「６千億ドル（約70兆円）規模」に拡大させることで合意したことも発表した。口ウハ二師は、習氏の訪問によって両国関係が「新たな季節に入った」と述べた。
高速鉄道整備は、中国が掲げるシルクロード経済圏構想「一帯一路」の枠組みの一部として、テヘランと第２の都市、東部マシャド間の約９００キロで計画され、「中国が必要な資金調達を行う」（習氏）という。
制裁解除後のイランに外国の国家元首が訪問するのは初めて。
習氏は23日、イランの最高指導者ハメネイ師とも会談した。 資源大国イランは原油の輸出拡大に向け、老朽化した生産施設を更新する必要があり、中国からの大規模な投資を期待している。
習氏とロウハ二師は意見交換の中で中東地域や世界レベルの諸問題でも「戦略的な協力」を進めることで一致した。
習氏はイランとサウジアラビアの対立など、中東の複雑な利害関係には深入りしない考えで、経済を軸に中東での影響力を高める狙いを鮮明にしている。
習氏はサウジ、エジプト、イランと続いた中東歴訪を終えたが、米国の影響力低下で、秩序が揺らぐ中東に強烈な印象を残した形となった。
この稿続く。
以下の書評では特に、書評者が慶応大学の3年生であり、しかも名前から判断すれば女性であろうことにも読者は、目からウロコが落ちる思いがするだろう。
だが、私は、朝日や毎日、或は前記のようなＮＨＫの中の札付きの活動家たちなどの偏向報道は、共産党や総評等に加えて、…元東大教授の酒井信彦さんの名著を引用すれば…虐日偽善の塊である朝日新聞的な思想の持ち主たちに拠るものであることを知っているのである。
何分、私は、毎日のように、京都市内で学生たちを観ている…実は、当然ながら、今の学生の中では、彼等がテレビに登場させているような学生は全くの少数派なのだ。
シールズなどと妙な名前をつけた集団の中に、東大や京大などに代表される、日本の本当の優秀選手たちは殆どいないのである。…これを多数派であるかのように放映し報道する、朝日を筆頭にした日本のメディアの報道は、もはや許し難いほどに酷いのである。
私が実際に知っている学生の実態については、後日、書くが…以下の書評者である、山本みずきさんは、全く当然に、私の論説の正しさを証明しているだけではなく、…一昨年、8月に、いわば、神の断罪が下り、朝日の事態が、白日の下に晒された今は、日本の本当に優秀な若者たちが、文明のターンテーブルを進展させる事をも証明している。
題字以外の黒字強調は私。
大東亜戦争「失敗の本質」
日下公人、上島嘉郎著（ＰＨＰ研究所・1500円＋税）
丁寧に未來への教訓を探る
歴史上の事実は純粋な形式で存在するものではないことを人間は忘れがちである。
広範な資料に基づいて研究された歴史も、客観的な事実とはいえず、書き手の心を反映したものだと言ったほうがふさわしかろう。
だからこそ、多面的な“事実”に触れた上で自ら判断することが重要なのである。
あらゆる物事はさまざまな人間の視点を背景に成り立っているにもかかわらず、世間は一方的な論調であふれかえっている。
例に漏れず、日本における戦争の歴史教育は一面的である。エンターテインメントの分野ならそれは許される。
しかしなぜ、教育においてまで一面的な視点に終始するのであろうか。
大山巌という人物は日露戦争中に満州軍総司令官として活躍するが、教科書では陸軍大臣を務めた人物として描かれる。本書にも登場した児玉源太郎は、教科書ではあくまで台湾総督として語られる。
東郷平八郎が語られずにバルチック艦隊撃破が語られてい
るのは、例えばトラファルガーの海戦でネルソンの名が語られないで歴史が書かれているようなものだ。
日本の歴史教育は、教育者がＡ君とＢ君の喧嘩に際して、Ａ君の話だけを聞くような態度である。
昨年は終戦から70年の節目を迎えた。
８月に安倍談話による歴史総括が発信され、年末には安倍首相直属の「歴史を学び未来を考える本部」の初会合が開かれた。
今後、日清戦争から第二次世界大戦後までの歴史が検証されることになる。
こうして日本が過去の歴史を顧みる先には、教訓によって国際秩序の安定に寄与する姿勢が必要だ。
本書『大東亜戦争「失敗の本質」』には、そうした教訓が随所にちりばめられている。
対談者の豊富な知識に裏打ちされた話には、歴史人物の心情や時代の空気に寄り添う姿勢が一貫して感じられた。
そして日本外交の失策を鋭く指摘しながらも、数々の決断の裏にある国際社会の複雑性を丁寧に分析し、未来への教訓を探っている。
画一的な言論空間に支配された思考様式から距離を置き、時代の流れを肌で感じさせる力を本書は秘めている。
評・山本みずき（慶応大３年・IRONNA特別編集長）
40年、30年前の産経新聞と、今の産経新聞は、全く別のものだと言っても過言ではないだろう。
読者はご存知のように、高山正之と言う戦後の世界で、唯一、無二と言っても過言ではない、これぞジャーナリストという人間が、日本に存在していたことを、私は、昨年初めて知った。以来、彼の著作を読み続けている事も。
彼の後輩の阿比留記者が、今、論説委員として、毎週、今、現役の新聞記者としては、最も当然にして、見事な論文を書いている。彼らが産経新聞を今の様な新聞…つまり、今、日本で最もまともな新聞に変えたのだろうと私は確信している。
今日の朝日、日経の読書欄と比較してみれば、産経の読書欄も、その事を明瞭に示していた。
特に、以下の二つは、目から鱗が落ちる、書評である。
題字以外の黒字強調は私。
日本の少子化 百年の迷走 人口をめぐる「静かなる戦争」
河合雅司著（新潮選書・1400円＋税）
政策による「人災」だった
本書は、明治維新以来の現代史を人口政策面からたどり、原資料を巧みに駆使して「少子化」の淵源を見事にえぐりだした労作である。
特にＧＨＱが産児制限に深く関与していたことは注目すべき分析である。
先の大戦中は「健兵健民」の旗印の下、陸軍と厚生省が主導して人口増加政策が推し進められたが、戦後には産児制限を国策にすべく大きく舵を切った。
著者はその背後に、ＧＨＱの巧妙な“仕掛け”があったと指摘する。
〈米国は、日本が新領土獲得のために戦争に突入した原因を、戦前の人口過剰に求めていた〉。
また、〈当初、ＧＨＱに課せられた占領政策は、日本が二度と米国にとっての脅威とならないよう非軍事化、民主化を推し進め、平和国家に生まれ変わらせることにあったが（略）人口抑制の最大の目的が「共産国化させないこと」となり、米国にとって最優先すべき「国益」になった〉。
しかも、関与の痕跡を残さないよう細心の注意を払ったのは、〈生殖を統制するという考え方がナチスドイツを想起させる点が、米国をより慎重にさせ（略）「日本人の自主性に任せている」と中立性をアピールする必要に迫られていた〉からだと喝破している。
そのうえで、〈現在に至る日本の少子化は“政策”として引き起こされた「人災」であった〉と鋭く結論づけている。
この分析が正しいことは歴史が明らかにしている。
すなわち戦後のベビーブームが欧米諸国では10年以上続いたのに対して、わが国はわずか３年間で終わりを告げ、その後の家族計画運動の高まりと人口過剰論、「個人の権利」を強調する風潮も相まって行き過ぎた少子化を招き、現在の深刻な危機に至ったのだ。
少子化の克服は困難な課題だが、あらゆる資源を投入して果敢に挑戦せねばならない。
健康寿命の延伸を実現すると同時に、ピンチをチャンスに変えて、高齢になっても生きがいを持って働き続けることができる社会を実現するために、地域医療に携わる方々に一読を薦めたい。
評・横倉義武（日本医師会会長）
以下は前章の続きである。
題字以外の黒字強調は私。
中国、イラン成長囲い込み
首脳会談 ５年後、武器輸出徂う
【北京＝川越一】
中国の習近平国家主席は23日、核問題に伴う経済制裁が解除されたイランを外国首脳として真っ先に訪問し、「包括的戦略関係」を構築することで既得権益の確保を図った形だ。
中国メディアは、イランを「中東で最も発展の潜在力を秘め、最後の新興経済大国になる」と評している。
日本や欧米がイランとの関係強化に向けた動きを活発化させることが予想される中、中国には制裁下でもイランとの協力を続けてきた自負がある。
６年連続でイランの最大貿易相手国の座も維持。
中国がシルクロード経済圏「一帯一路」構想を打ち出してからは、さらに連携を強めてきた。
習氏はイラン紙への寄稿の中で、「イランは東西アジアの交通の要衝で、その優位性は明らかだ」と述べた。
資金調達を請け負ってでも高速鉄道を整備するのは、エネルギー資源確保に加え、「一帯一路」構想を強固にするため、欧米諸国の“誘惑”からイランを守る意図もありそうだ。
新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）の経済が減速する中、成長が見込まれるイランを自陣に引き入れることはプラスになる。
イランが５年間、合意事項を順守した際に武器輸出が解禁されることを見越し、「油田の利権と交換に大量の武器を売却できる」とそろばんをはじく中国メディアもある。
（１面参照）
昨夜、ＮＨＫ衛星放送のニュースは、今でも、国家に対するtraitorと言っても過言ではないような連中が、何の咎めも受けず、のうのうとしている事を、証明していた。
札付きの活動家だった松井やよりが北朝鮮のスパイと組んで行ったと言う「女性国際戦犯法廷」などという…当時、日夜、世の為、人のために、それぞれが選択した実業に励んでいた日本人は全く知らない所で…だが朝日新聞社は、アレクシス・ダデンなどという、これまた札付きの人間を筆頭にした世界中のシンパを集めて、この催しに参加させて行った、噴飯もののイベントを、日本国民から視聴料を取って成り立っている放送局であるＮＨＫは、嬉々として放映した。
その残党が何の咎めも受けず、のうのうとしている事を、証明していたのである。
未だに、日本以外の世界中の何処の国にとっても至極当然な、…しかも、妙な憲法の制限を受けた中での、最低限の…自国を他国からの侵略から守るために国会で成立された法案を、朝日新聞を読んで育った、いわゆる文化人の代表選手の一人である、文芸評論家の柄谷行人が主催したと言う集会…その参加者が、これまた、朝日を読んで育った、幼稚園児の頭脳と似非モラリズム以外に何の頭脳も持っていない低能たちの集まりである、シールズなどという学生、こんなものを、正に、シンパシーを込めた映像で…短いニュースの時間であるにも関わらず、たっぷり放映していたのである。
彼等の映像と、以下の、今日の産経新聞のフロントページの記事を左右に並べて放映すれば、彼等が、どれほど幼稚で、愚かで、国にとって、これ以上ない害虫の様な存在であるかは一目瞭然だろう。いわゆる文化人たちは、一昨年の8月に、全員が、死刑宣告を受けて終焉しているのだが、彼等は朝日と同様に、その事を知らないだけなのだ。
中国、イランに高速鉄道 首脳会談 貿易拡大70兆円規模
【テヘラン 共同】
中国の習近平国家主席は23日、イランの首都テヘランでロウハニ大統領と会談し、中国がイラン国内で高速鉄道を整備することで合意した。会談後の共同記者会見で習氏が明らかにした。核問題に伴う欧米の対イラン制裁が解除されたことを受け、両国は投資や産業、環境などの分野での協力について17の合意文書を交わした。＝５面に「武器輸出狙う」
両首脳は共同会見で、今後10年間で両国の貿易額を「６千億ドル（約70兆円）規模」に拡大させることで合意したことも発表した。口ウハ二師は、習氏の訪問によって両国関係が「新たな季節に入った」と述べた。
高速鉄道整備は、中国が掲げるシルクロード経済圏構想「一帯一路」の枠組みの一部として、テヘランと第２の都市、東部マシャド間の約９００キロで計画され、「中国が必要な資金調達を行う」（習氏）という。
制裁解除後のイランに外国の国家元首が訪問するのは初めて。
習氏は23日、イランの最高指導者ハメネイ師とも会談した。 資源大国イランは原油の輸出拡大に向け、老朽化した生産施設を更新する必要があり、中国からの大規模な投資を期待している。
習氏とロウハ二師は意見交換の中で中東地域や世界レベルの諸問題でも「戦略的な協力」を進めることで一致した。
習氏はイランとサウジアラビアの対立など、中東の複雑な利害関係には深入りしない考えで、経済を軸に中東での影響力を高める狙いを鮮明にしている。
習氏はサウジ、エジプト、イランと続いた中東歴訪を終えたが、米国の影響力低下で、秩序が揺らぐ中東に強烈な印象を残した形となった。
この稿続く。
以下の書評では特に、書評者が慶応大学の3年生であり、しかも名前から判断すれば女性であろうことにも読者は、目からウロコが落ちる思いがするだろう。
だが、私は、朝日や毎日、或は前記のようなＮＨＫの中の札付きの活動家たちなどの偏向報道は、共産党や総評等に加えて、…元東大教授の酒井信彦さんの名著を引用すれば…虐日偽善の塊である朝日新聞的な思想の持ち主たちに拠るものであることを知っているのである。
何分、私は、毎日のように、京都市内で学生たちを観ている…実は、当然ながら、今の学生の中では、彼等がテレビに登場させているような学生は全くの少数派なのだ。
シールズなどと妙な名前をつけた集団の中に、東大や京大などに代表される、日本の本当の優秀選手たちは殆どいないのである。…これを多数派であるかのように放映し報道する、朝日を筆頭にした日本のメディアの報道は、もはや許し難いほどに酷いのである。
私が実際に知っている学生の実態については、後日、書くが…以下の書評者である、山本みずきさんは、全く当然に、私の論説の正しさを証明しているだけではなく、…一昨年、8月に、いわば、神の断罪が下り、朝日の事態が、白日の下に晒された今は、日本の本当に優秀な若者たちが、文明のターンテーブルを進展させる事をも証明している。
題字以外の黒字強調は私。
大東亜戦争「失敗の本質」
日下公人、上島嘉郎著（ＰＨＰ研究所・1500円＋税）
丁寧に未來への教訓を探る
歴史上の事実は純粋な形式で存在するものではないことを人間は忘れがちである。
広範な資料に基づいて研究された歴史も、客観的な事実とはいえず、書き手の心を反映したものだと言ったほうがふさわしかろう。
だからこそ、多面的な“事実”に触れた上で自ら判断することが重要なのである。
あらゆる物事はさまざまな人間の視点を背景に成り立っているにもかかわらず、世間は一方的な論調であふれかえっている。
例に漏れず、日本における戦争の歴史教育は一面的である。エンターテインメントの分野ならそれは許される。
しかしなぜ、教育においてまで一面的な視点に終始するのであろうか。
大山巌という人物は日露戦争中に満州軍総司令官として活躍するが、教科書では陸軍大臣を務めた人物として描かれる。本書にも登場した児玉源太郎は、教科書ではあくまで台湾総督として語られる。
東郷平八郎が語られずにバルチック艦隊撃破が語られてい
るのは、例えばトラファルガーの海戦でネルソンの名が語られないで歴史が書かれているようなものだ。
日本の歴史教育は、教育者がＡ君とＢ君の喧嘩に際して、Ａ君の話だけを聞くような態度である。
昨年は終戦から70年の節目を迎えた。
８月に安倍談話による歴史総括が発信され、年末には安倍首相直属の「歴史を学び未来を考える本部」の初会合が開かれた。
今後、日清戦争から第二次世界大戦後までの歴史が検証されることになる。
こうして日本が過去の歴史を顧みる先には、教訓によって国際秩序の安定に寄与する姿勢が必要だ。
本書『大東亜戦争「失敗の本質」』には、そうした教訓が随所にちりばめられている。
対談者の豊富な知識に裏打ちされた話には、歴史人物の心情や時代の空気に寄り添う姿勢が一貫して感じられた。
そして日本外交の失策を鋭く指摘しながらも、数々の決断の裏にある国際社会の複雑性を丁寧に分析し、未来への教訓を探っている。
画一的な言論空間に支配された思考様式から距離を置き、時代の流れを肌で感じさせる力を本書は秘めている。
評・山本みずき（慶応大３年・IRONNA特別編集長）
40年、30年前の産経新聞と、今の産経新聞は、全く別のものだと言っても過言ではないだろう。
読者はご存知のように、高山正之と言う戦後の世界で、唯一、無二と言っても過言ではない、これぞジャーナリストという人間が、日本に存在していたことを、私は、昨年初めて知った。以来、彼の著作を読み続けている事も。
彼の後輩の阿比留記者が、今、論説委員として、毎週、今、現役の新聞記者としては、最も当然にして、見事な論文を書いている。彼らが産経新聞を今の様な新聞…つまり、今、日本で最もまともな新聞に変えたのだろうと私は確信している。
今日の朝日、日経の読書欄と比較してみれば、産経の読書欄も、その事を明瞭に示していた。
特に、以下の二つは、目から鱗が落ちる、書評である。
題字以外の黒字強調は私。
日本の少子化 百年の迷走 人口をめぐる「静かなる戦争」
河合雅司著（新潮選書・1400円＋税）
政策による「人災」だった
本書は、明治維新以来の現代史を人口政策面からたどり、原資料を巧みに駆使して「少子化」の淵源を見事にえぐりだした労作である。
特にＧＨＱが産児制限に深く関与していたことは注目すべき分析である。
先の大戦中は「健兵健民」の旗印の下、陸軍と厚生省が主導して人口増加政策が推し進められたが、戦後には産児制限を国策にすべく大きく舵を切った。
著者はその背後に、ＧＨＱの巧妙な“仕掛け”があったと指摘する。
〈米国は、日本が新領土獲得のために戦争に突入した原因を、戦前の人口過剰に求めていた〉。
また、〈当初、ＧＨＱに課せられた占領政策は、日本が二度と米国にとっての脅威とならないよう非軍事化、民主化を推し進め、平和国家に生まれ変わらせることにあったが（略）人口抑制の最大の目的が「共産国化させないこと」となり、米国にとって最優先すべき「国益」になった〉。
しかも、関与の痕跡を残さないよう細心の注意を払ったのは、〈生殖を統制するという考え方がナチスドイツを想起させる点が、米国をより慎重にさせ（略）「日本人の自主性に任せている」と中立性をアピールする必要に迫られていた〉からだと喝破している。
そのうえで、〈現在に至る日本の少子化は“政策”として引き起こされた「人災」であった〉と鋭く結論づけている。
この分析が正しいことは歴史が明らかにしている。
すなわち戦後のベビーブームが欧米諸国では10年以上続いたのに対して、わが国はわずか３年間で終わりを告げ、その後の家族計画運動の高まりと人口過剰論、「個人の権利」を強調する風潮も相まって行き過ぎた少子化を招き、現在の深刻な危機に至ったのだ。
少子化の克服は困難な課題だが、あらゆる資源を投入して果敢に挑戦せねばならない。
健康寿命の延伸を実現すると同時に、ピンチをチャンスに変えて、高齢になっても生きがいを持って働き続けることができる社会を実現するために、地域医療に携わる方々に一読を薦めたい。
評・横倉義武（日本医師会会長）
以下は前章の続きである。
題字以外の黒字強調は私。
中国、イラン成長囲い込み
首脳会談 ５年後、武器輸出徂う
【北京＝川越一】
中国の習近平国家主席は23日、核問題に伴う経済制裁が解除されたイランを外国首脳として真っ先に訪問し、「包括的戦略関係」を構築することで既得権益の確保を図った形だ。
中国メディアは、イランを「中東で最も発展の潜在力を秘め、最後の新興経済大国になる」と評している。
日本や欧米がイランとの関係強化に向けた動きを活発化させることが予想される中、中国には制裁下でもイランとの協力を続けてきた自負がある。
６年連続でイランの最大貿易相手国の座も維持。
中国がシルクロード経済圏「一帯一路」構想を打ち出してからは、さらに連携を強めてきた。
習氏はイラン紙への寄稿の中で、「イランは東西アジアの交通の要衝で、その優位性は明らかだ」と述べた。
資金調達を請け負ってでも高速鉄道を整備するのは、エネルギー資源確保に加え、「一帯一路」構想を強固にするため、欧米諸国の“誘惑”からイランを守る意図もありそうだ。
新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）の経済が減速する中、成長が見込まれるイランを自陣に引き入れることはプラスになる。
イランが５年間、合意事項を順守した際に武器輸出が解禁されることを見越し、「油田の利権と交換に大量の武器を売却できる」とそろばんをはじく中国メディアもある。 （１面参照）
昨夜、ＮＨＫ衛星放送のニュースは、今でも、国家に対するtraitorと言っても過言ではないような連中が、何の咎めも受けず、のうのうとしている事を、証明していた。
札付きの活動家だった松井やよりが北朝鮮のスパイと組んで行ったと言う「女性国際戦犯法廷」などという…当時、日夜、世の為、人のために、それぞれが選択した実業に励んでいた日本人は全く知らない所で…だが朝日新聞社は、アレクシス・ダデンなどという、これまた札付きの人間を筆頭にした世界中のシンパを集めて、この催しに参加させて行った、噴飯もののイベントを、日本国民から視聴料を取って成り立っている放送局であるＮＨＫは、嬉々として放映した。
その残党が何の咎めも受けず、のうのうとしている事を、証明していたのである。
未だに、日本以外の世界中の何処の国にとっても至極当然な、…しかも、妙な憲法の制限を受けた中での、最低限の…自国を他国からの侵略から守るために国会で成立された法案を、朝日新聞を読んで育った、いわゆる文化人の代表選手の一人である、文芸評論家の柄谷行人が主催したと言う集会…その参加者が、これまた、朝日を読んで育った、幼稚園児の頭脳と似非モラリズム以外に何の頭脳も持っていない低能たちの集まりである、シールズなどという学生、こんなものを、正に、シンパシーを込めた映像で…短いニュースの時間であるにも関わらず、たっぷり放映していたのである。
彼等の映像と、以下の、今日の産経新聞のフロントページの記事を左右に並べて放映すれば、彼等が、どれほど幼稚で、愚かで、国にとって、これ以上ない害虫の様な存在であるかは一目瞭然だろう。いわゆる文化人たちは、一昨年の8月に、全員が、死刑宣告を受けて終焉しているのだが、彼等は朝日と同様に、その事を知らないだけなのだ。
中国、イランに高速鉄道 首脳会談 貿易拡大70兆円規模
【テヘラン 共同】
中国の習近平国家主席は23日、イランの首都テヘランでロウハニ大統領と会談し、中国がイラン国内で高速鉄道を整備することで合意した。会談後の共同記者会見で習氏が明らかにした。核問題に伴う欧米の対イラン制裁が解除されたことを受け、両国は投資や産業、環境などの分野での協力について17の合意文書を交わした。＝５面に「武器輸出狙う」
両首脳は共同会見で、今後10年間で両国の貿易額を「６千億ドル（約70兆円）規模」に拡大させることで合意したことも発表した。口ウハ二師は、習氏の訪問によって両国関係が「新たな季節に入った」と述べた。
高速鉄道整備は、中国が掲げるシルクロード経済圏構想「一帯一路」の枠組みの一部として、テヘランと第２の都市、東部マシャド間の約９００キロで計画され、「中国が必要な資金調達を行う」（習氏）という。
制裁解除後のイランに外国の国家元首が訪問するのは初めて。
習氏は23日、イランの最高指導者ハメネイ師とも会談した。 資源大国イランは原油の輸出拡大に向け、老朽化した生産施設を更新する必要があり、中国からの大規模な投資を期待している。
習氏とロウハ二師は意見交換の中で中東地域や世界レベルの諸問題でも「戦略的な協力」を進めることで一致した。
習氏はイランとサウジアラビアの対立など、中東の複雑な利害関係には深入りしない考えで、経済を軸に中東での影響力を高める狙いを鮮明にしている。
習氏はサウジ、エジプト、イランと続いた中東歴訪を終えたが、米国の影響力低下で、秩序が揺らぐ中東に強烈な印象を残した形となった。
この稿続く。
הבא הוא ההמשך של הפרק הקודם.
מגזין ניוזוויק נושא השבוע הזה, היה מאמר שגורם לי מחדש להכיר בעובדה.
זה נייר של ג'ון שטיגליץ.
יש חלק שאומר שזה לא יותר מאשר הפער הגדול ביותר מתרחש שביל גייטס הפך לאיש העשיר ביותר בעולם במהירות רבה, שMasayoshi בן הוא בסך נכסי ין יותר מ -500 מיליארדים ¥, והפך מס אחד או שניים איש עשיר ביפן מדי.
זה הנייר שזכאי להיות מרשם ל" התקלה הגדולה "בP32 מספר ניוזוויק מגזין 1.12.
קיצור המבוא
אם עושה כולל אומרים, יש הרבה הוא הוצאה קטנה של מעמדות העשירות יותר מאנשים העניים.
במילים אחרות, הכסף יותר אשר אוסף לעליות האדם העשירים, יותר ירידות הביקוש.
המבנה של המדינות כמו גרמניה שלשמור על האיזון של גורמים שחורים תשלומים בינלאומיים באותו הזמן השאלה רצינית, חוסר הביקוש.
להשמיט את החלק האחרון
במילים אחרות, זה ביל גייטס וMasayoshi בן שהלך בהתרחשות הפער הגדולה ביותר והם לתקשורת ההמונים ששיבח זה.
מאמר זה ממשיך.
