文明のターンテーブルThe Turntable of Civilization

日本の時間、世界の時間。
The time of Japan, the time of the world

仮に核廃絶をやったとしても「核兵器を作る知識・技術」そのものは、現代文明にイリヴァーシヴル(不可逆)な要因として残りつづける

2018年07月22日 11時12分34秒 | 日記

以下は稀代の思想家絶筆の書と題して出版された西部邁氏の最後の著作である「保守の遺言」からの抜粋である。

見出し以外の文中強調は私。

4「死の岩」に乗った国の「民の家」

核武装―是非もなし 

トランプ大統領が、孤立主義の立場から、「日本は、核武装でもして、自分の国は自分で守れ」といってくれている。

中略

せっかく日本に自主防衛を勧めてくれているのだから、この際、自主防衛の中核となるべき「核」のことについて正面から検討しておくに如くはない。 

1970年に発効したNPT(核不拡散条約)が、我が国では、例によって不磨の世界大典として扱われている。

しかしその第6条にある(既保有国における)「核軍縮を行う義務」はいささかも誠実に行われていない。

そしてインドとパキスタンはこれを不平等条約とみなして批准せず、1998年に核武装を行っている。

イスラエルもとうに同じことをしたのみならず、すべてを秘密にしている。 

さらにその第10条に「周辺事情によって脱退可能」とあることにもとづいて、北朝鮮は2003年にNPTから脱退し、核武装に国家存続の命運をかけ、その立て続く実験で世界を騒がしている。

我が国はといえば、1976年、「日米安保条約の存続」を条件としてそれを批准したままである。

北朝鮮や中国からの核威嚇にアメリカがどう対応してくれるかについて何の検討も行わずに、つまりアメリカの「核の傘」が破れているか否かに無関心を決め込んで、NPTに従順を誓っているばかりなのだ。

2017年10月末における国連の「核禁止決議」に日本が反対票を投じたのは「核の傘」は破れていない、という偽りの前提に立ってのことにすぎない。 

北朝鮮を見本として―実は前世紀末からのアメリカこそが北朝鮮をはるかに上回る見本中の見本なのだが―侵略(武力先制攻撃)的な性格をあらわにしているような国家が核を保有することは、核を侵略のための威嚇およびその実行に使用する可能性が強い。

で、国際社会がそれらの国々に核廃絶を要求するのは、何の実効も挙からないではあろうものの、当然の理ではある。 

しかし我が国のように70年間に及んで平和主義を天下の正義と見立てているような国家は、あくまで「報復核」としてしか使わないと国内外に向けて宣言かつ立法化した上でのことだが、核武装すべく(第10条に拠って立って)NPTを脱退して核武装に着手するのが道理というものであろう。

そうしないのは「核と聞いただけで怯える」というニュークリア・フォビア(核恐怖症)に70年にわたって罹っていることの現れとみるしかない。 

我が国では核廃絶を虚しく叫び立てるのが各種の平和集会の定番となっている。

しかし、この手合は軍事について無知の極みにあるといわざるをえない。

理由は大きくいって三つあって、一つに、国際社会の国家群には他国にたいする猜疑心を強めこそすれ弱める気配はいささかもない、つまり侵略される危機が常在しているということだ。

実際、MDW(大量破壊兵器)を核に限定するのは間違いであって、通常兵器とやらによる大量殺戮ならば今や日常茶飯事となっているのであって(アラブ社会では百万の市民がすでに死に追いやられているのではないか)、それすなわち「世界平和」の叫びがいかに虚しいかの証拠にほかならない。

二つに、国連軍などは(安保常任委員会における拒否権のこともあって)監視団といった程度のものしか作れない。

仮にそれ以上のものになったとしても、軍隊としての統一性や機敏性において極めて劣ったものにしかなりえない。

そして三つに、これが最も重要な点だが、仮に核廃絶をやったとしても「核兵器を作る知識・技術」そのものは、現代文明にイリヴァーシヴル(不可逆)な要因として残りつづける。

ゆえに(核廃絶が実現されたあかつきに)どこかの国家が核武装をやってしまえば、その国家が世界を独裁するというディストピア(地獄の沙汰)が到来しうる。 

現に、アメリカの防衛論学会の主流をなす(ケネス・ウォルッらの)いわゆるリアリストは、「核拡散による戦争抑止力の普遍化」、それこそが世界に平和をもたらすと主張している。

―トランプ大統領も耳学問でそれを知っているのではないか―。

第二次大戦後の70数年間、大国間に戦争が生じず、そしてその間に生じたすべての戦争が、核保有国の侵略でないとしたら、大国間の代理戦争であるのは、やはり核抑止力のせいだとみなすのが妥当ではないのか。

また、日本の核武装に最も強く反対するのがアメリカであるのは、そうなったら日本をおのれのプロテクトレート(保護領)のままにしておくことができないから、という理由にもとづいているのも明らかといってよい。 

私は、個人の感情としては、核エネルギーのことをはじめとして現代文明のラディカル・イノヴェーショナリズム(急進的技術革新主義)を寒疣が立つほどに嫌悪している者ではある。

それどころか、私的な内心のそのまた本心では、ガンディの「非暴力不服従」に共感している者ですらある。

だが、人間の社会に住まう(モデルのモードに淫するものとしての)マス(大量人)は、断じて文明のリヴァーシビリティ(可逆性)を受け入れはしないのだ。

コンヴィニエンス(便利)とはコンヴィーン(皆が集まること)の謂であり、科学・技術を忌む無勢がそれに飛びつく多勢に勝つことなど絶対に起こりはしないのである。

ついでに付言しておくと、近代の軍隊と組織と戦略こそ、近代主義の権化にほかならず、「軍隊なき国家」が夢想であるということは、一つに「近代主義の乗り越え不能性」と二つに「軍隊管理の大いなる必要性」とを物語っている。

それなのに、世界どこにあっても、軍隊管理はシヴィリアン・コントロールの空語を吐く以外には何事もなされていないのだ。

この稿続く。


国際社会の国家群には他国にたいする猜疑心を強めこそすれ弱める気配はいささかもない、つまり侵略される危機が常在している

2018年07月22日 11時10分27秒 | 日記

以下は稀代の思想家絶筆の書と題して出版された西部邁氏の最後の著作である「保守の遺言」からの抜粋である。

見出し以外の文中強調は私。

4「死の岩」に乗った国の「民の家」

核武装―是非もなし 

トランプ大統領が、孤立主義の立場から、「日本は、核武装でもして、自分の国は自分で守れ」といってくれている。

中略

せっかく日本に自主防衛を勧めてくれているのだから、この際、自主防衛の中核となるべき「核」のことについて正面から検討しておくに如くはない。 

1970年に発効したNPT(核不拡散条約)が、我が国では、例によって不磨の世界大典として扱われている。

しかしその第6条にある(既保有国における)「核軍縮を行う義務」はいささかも誠実に行われていない。

そしてインドとパキスタンはこれを不平等条約とみなして批准せず、1998年に核武装を行っている。

イスラエルもとうに同じことをしたのみならず、すべてを秘密にしている。 

さらにその第10条に「周辺事情によって脱退可能」とあることにもとづいて、北朝鮮は2003年にNPTから脱退し、核武装に国家存続の命運をかけ、その立て続く実験で世界を騒がしている。

我が国はといえば、1976年、「日米安保条約の存続」を条件としてそれを批准したままである。

北朝鮮や中国からの核威嚇にアメリカがどう対応してくれるかについて何の検討も行わずに、つまりアメリカの「核の傘」が破れているか否かに無関心を決め込んで、NPTに従順を誓っているばかりなのだ。

2017年10月末における国連の「核禁止決議」に日本が反対票を投じたのは「核の傘」は破れていない、という偽りの前提に立ってのことにすぎない。 

北朝鮮を見本として―実は前世紀末からのアメリカこそが北朝鮮をはるかに上回る見本中の見本なのだが―侵略(武力先制攻撃)的な性格をあらわにしているような国家が核を保有することは、核を侵略のための威嚇およびその実行に使用する可能性が強い。

で、国際社会がそれらの国々に核廃絶を要求するのは、何の実効も挙からないではあろうものの、当然の理ではある。 

しかし我が国のように70年間に及んで平和主義を天下の正義と見立てているような国家は、あくまで「報復核」としてしか使わないと国内外に向けて宣言かつ立法化した上でのことだが、核武装すべく(第10条に拠って立って)NPTを脱退して核武装に着手するのが道理というものであろう。

そうしないのは「核と聞いただけで怯える」というニュークリア・フォビア(核恐怖症)に70年にわたって罹っていることの現れとみるしかない。 

我が国では核廃絶を虚しく叫び立てるのが各種の平和集会の定番となっている。

しかし、この手合は軍事について無知の極みにあるといわざるをえない。

理由は大きくいって三つあって、一つに、国際社会の国家群には他国にたいする猜疑心を強めこそすれ弱める気配はいささかもない、つまり侵略される危機が常在しているということだ。

実際、MDW(大量破壊兵器)を核に限定するのは間違いであって、通常兵器とやらによる大量殺戮ならば今や日常茶飯事となっているのであって(アラブ社会では百万の市民がすでに死に追いやられているのではないか)、それすなわち「世界平和」の叫びがいかに虚しいかの証拠にほかならない。

二つに、国連軍などは(安保常任委員会における拒否権のこともあって)監視団といった程度のものしか作れない。

仮にそれ以上のものになったとしても、軍隊としての統一性や機敏性において極めて劣ったものにしかなりえない。

そして三つに、これが最も重要な点だが、仮に核廃絶をやったとしても「核兵器を作る知識・技術」そのものは、現代文明にイリヴァーシヴル(不可逆)な要因として残りつづける。

ゆえに(核廃絶が実現されたあかつきに)どこかの国家が核武装をやってしまえば、その国家が世界を独裁するというディストピア(地獄の沙汰)が到来しうる。 

現に、アメリカの防衛論学会の主流をなす(ケネス・ウォルッらの)いわゆるリアリストは、「核拡散による戦争抑止力の普遍化」、それこそが世界に平和をもたらすと主張している。

―トランプ大統領も耳学問でそれを知っているのではないか―。

第二次大戦後の70数年間、大国間に戦争が生じず、そしてその間に生じたすべての戦争が、核保有国の侵略でないとしたら、大国間の代理戦争であるのは、やはり核抑止力のせいだとみなすのが妥当ではないのか。

また、日本の核武装に最も強く反対するのがアメリカであるのは、そうなったら日本をおのれのプロテクトレート(保護領)のままにしておくことができないから、という理由にもとづいているのも明らかといってよい。 

私は、個人の感情としては、核エネルギーのことをはじめとして現代文明のラディカル・イノヴェーショナリズム(急進的技術革新主義)を寒疣が立つほどに嫌悪している者ではある。

それどころか、私的な内心のそのまた本心では、ガンディの「非暴力不服従」に共感している者ですらある。

だが、人間の社会に住まう(モデルのモードに淫するものとしての)マス(大量人)は、断じて文明のリヴァーシビリティ(可逆性)を受け入れはしないのだ。

コンヴィニエンス(便利)とはコンヴィーン(皆が集まること)の謂であり、科学・技術を忌む無勢がそれに飛びつく多勢に勝つことなど絶対に起こりはしないのである。

ついでに付言しておくと、近代の軍隊と組織と戦略こそ、近代主義の権化にほかならず、「軍隊なき国家」が夢想であるということは、一つに「近代主義の乗り越え不能性」と二つに「軍隊管理の大いなる必要性」とを物語っている。

それなのに、世界どこにあっても、軍隊管理はシヴィリアン・コントロールの空語を吐く以外には何事もなされていないのだ。

この稿続く。


我が国では核廃絶を虚しく叫び立てるのが各種の平和集会の定番となっている。

2018年07月22日 11時09分03秒 | 日記

以下は稀代の思想家絶筆の書と題して出版された西部邁氏の最後の著作である「保守の遺言」からの抜粋である。

見出し以外の文中強調は私。

4「死の岩」に乗った国の「民の家」

核武装―是非もなし 

トランプ大統領が、孤立主義の立場から、「日本は、核武装でもして、自分の国は自分で守れ」といってくれている。

中略

せっかく日本に自主防衛を勧めてくれているのだから、この際、自主防衛の中核となるべき「核」のことについて正面から検討しておくに如くはない。 

1970年に発効したNPT(核不拡散条約)が、我が国では、例によって不磨の世界大典として扱われている。

しかしその第6条にある(既保有国における)「核軍縮を行う義務」はいささかも誠実に行われていない。

そしてインドとパキスタンはこれを不平等条約とみなして批准せず、1998年に核武装を行っている。

イスラエルもとうに同じことをしたのみならず、すべてを秘密にしている。 

さらにその第10条に「周辺事情によって脱退可能」とあることにもとづいて、北朝鮮は2003年にNPTから脱退し、核武装に国家存続の命運をかけ、その立て続く実験で世界を騒がしている。

我が国はといえば、1976年、「日米安保条約の存続」を条件としてそれを批准したままである。

北朝鮮や中国からの核威嚇にアメリカがどう対応してくれるかについて何の検討も行わずに、つまりアメリカの「核の傘」が破れているか否かに無関心を決め込んで、NPTに従順を誓っているばかりなのだ。

2017年10月末における国連の「核禁止決議」に日本が反対票を投じたのは「核の傘」は破れていない、という偽りの前提に立ってのことにすぎない。 

北朝鮮を見本として―実は前世紀末からのアメリカこそが北朝鮮をはるかに上回る見本中の見本なのだが―侵略(武力先制攻撃)的な性格をあらわにしているような国家が核を保有することは、核を侵略のための威嚇およびその実行に使用する可能性が強い。

で、国際社会がそれらの国々に核廃絶を要求するのは、何の実効も挙からないではあろうものの、当然の理ではある。 

しかし我が国のように70年間に及んで平和主義を天下の正義と見立てているような国家は、あくまで「報復核」としてしか使わないと国内外に向けて宣言かつ立法化した上でのことだが、核武装すべく(第10条に拠って立って)NPTを脱退して核武装に着手するのが道理というものであろう。

そうしないのは「核と聞いただけで怯える」というニュークリア・フォビア(核恐怖症)に70年にわたって罹っていることの現れとみるしかない。 

我が国では核廃絶を虚しく叫び立てるのが各種の平和集会の定番となっている。

しかし、この手合は軍事について無知の極みにあるといわざるをえない。

理由は大きくいって三つあって、一つに、国際社会の国家群には他国にたいする猜疑心を強めこそすれ弱める気配はいささかもない、つまり侵略される危機が常在しているということだ。

実際、MDW(大量破壊兵器)を核に限定するのは間違いであって、通常兵器とやらによる大量殺戮ならば今や日常茶飯事となっているのであって(アラブ社会では百万の市民がすでに死に追いやられているのではないか)、それすなわち「世界平和」の叫びがいかに虚しいかの証拠にほかならない。

二つに、国連軍などは(安保常任委員会における拒否権のこともあって)監視団といった程度のものしか作れない。

仮にそれ以上のものになったとしても、軍隊としての統一性や機敏性において極めて劣ったものにしかなりえない。

そして三つに、これが最も重要な点だが、仮に核廃絶をやったとしても「核兵器を作る知識・技術」そのものは、現代文明にイリヴァーシヴル(不可逆)な要因として残りつづける。

ゆえに(核廃絶が実現されたあかつきに)どこかの国家が核武装をやってしまえば、その国家が世界を独裁するというディストピア(地獄の沙汰)が到来しうる。 

現に、アメリカの防衛論学会の主流をなす(ケネス・ウォルッらの)いわゆるリアリストは、「核拡散による戦争抑止力の普遍化」、それこそが世界に平和をもたらすと主張している。

―トランプ大統領も耳学問でそれを知っているのではないか―。

第二次大戦後の70数年間、大国間に戦争が生じず、そしてその間に生じたすべての戦争が、核保有国の侵略でないとしたら、大国間の代理戦争であるのは、やはり核抑止力のせいだとみなすのが妥当ではないのか。

また、日本の核武装に最も強く反対するのがアメリカであるのは、そうなったら日本をおのれのプロテクトレート(保護領)のままにしておくことができないから、という理由にもとづいているのも明らかといってよい。 

私は、個人の感情としては、核エネルギーのことをはじめとして現代文明のラディカル・イノヴェーショナリズム(急進的技術革新主義)を寒疣が立つほどに嫌悪している者ではある。

それどころか、私的な内心のそのまた本心では、ガンディの「非暴力不服従」に共感している者ですらある。

だが、人間の社会に住まう(モデルのモードに淫するものとしての)マス(大量人)は、断じて文明のリヴァーシビリティ(可逆性)を受け入れはしないのだ。

コンヴィニエンス(便利)とはコンヴィーン(皆が集まること)の謂であり、科学・技術を忌む無勢がそれに飛びつく多勢に勝つことなど絶対に起こりはしないのである。

ついでに付言しておくと、近代の軍隊と組織と戦略こそ、近代主義の権化にほかならず、「軍隊なき国家」が夢想であるということは、一つに「近代主義の乗り越え不能性」と二つに「軍隊管理の大いなる必要性」とを物語っている。

それなのに、世界どこにあっても、軍隊管理はシヴィリアン・コントロールの空語を吐く以外には何事もなされていないのだ。

この稿続く。


以下は稀代の思想家絶筆の書と題して出版された西部邁氏の最後の著作である「保守の遺言」からの抜粋である

2018年07月22日 11時06分11秒 | 日記

以下は稀代の思想家絶筆の書と題して出版された西部邁氏の最後の著作である「保守の遺言」からの抜粋である。

見出し以外の文中強調は私。

4「死の岩」に乗った国の「民の家」

核武装―是非もなし 

トランプ大統領が、孤立主義の立場から、「日本は、核武装でもして、自分の国は自分で守れ」といってくれている。

中略

せっかく日本に自主防衛を勧めてくれているのだから、この際、自主防衛の中核となるべき「核」のことについて正面から検討しておくに如くはない。 

1970年に発効したNPT(核不拡散条約)が、我が国では、例によって不磨の世界大典として扱われている。

しかしその第6条にある(既保有国における)「核軍縮を行う義務」はいささかも誠実に行われていない。

そしてインドとパキスタンはこれを不平等条約とみなして批准せず、1998年に核武装を行っている。

イスラエルもとうに同じことをしたのみならず、すべてを秘密にしている。 

さらにその第10条に「周辺事情によって脱退可能」とあることにもとづいて、北朝鮮は2003年にNPTから脱退し、核武装に国家存続の命運をかけ、その立て続く実験で世界を騒がしている。

我が国はといえば、1976年、「日米安保条約の存続」を条件としてそれを批准したままである。

北朝鮮や中国からの核威嚇にアメリカがどう対応してくれるかについて何の検討も行わずに、つまりアメリカの「核の傘」が破れているか否かに無関心を決め込んで、NPTに従順を誓っているばかりなのだ。

2017年10月末における国連の「核禁止決議」に日本が反対票を投じたのは「核の傘」は破れていない、という偽りの前提に立ってのことにすぎない。 

北朝鮮を見本として―実は前世紀末からのアメリカこそが北朝鮮をはるかに上回る見本中の見本なのだが―侵略(武力先制攻撃)的な性格をあらわにしているような国家が核を保有することは、核を侵略のための威嚇およびその実行に使用する可能性が強い。

で、国際社会がそれらの国々に核廃絶を要求するのは、何の実効も挙からないではあろうものの、当然の理ではある。 

しかし我が国のように70年間に及んで平和主義を天下の正義と見立てているような国家は、あくまで「報復核」としてしか使わないと国内外に向けて宣言かつ立法化した上でのことだが、核武装すべく(第10条に拠って立って)NPTを脱退して核武装に着手するのが道理というものであろう。

そうしないのは「核と聞いただけで怯える」というニュークリア・フォビア(核恐怖症)に70年にわたって罹っていることの現れとみるしかない。 

我が国では核廃絶を虚しく叫び立てるのが各種の平和集会の定番となっている。

しかし、この手合は軍事について無知の極みにあるといわざるをえない。

理由は大きくいって三つあって、一つに、国際社会の国家群には他国にたいする猜疑心を強めこそすれ弱める気配はいささかもない、つまり侵略される危機が常在しているということだ。

実際、MDW(大量破壊兵器)を核に限定するのは間違いであって、通常兵器とやらによる大量殺戮ならば今や日常茶飯事となっているのであって(アラブ社会では百万の市民がすでに死に追いやられているのではないか)、それすなわち「世界平和」の叫びがいかに虚しいかの証拠にほかならない。

二つに、国連軍などは(安保常任委員会における拒否権のこともあって)監視団といった程度のものしか作れない。

仮にそれ以上のものになったとしても、軍隊としての統一性や機敏性において極めて劣ったものにしかなりえない。

そして三つに、これが最も重要な点だが、仮に核廃絶をやったとしても「核兵器を作る知識・技術」そのものは、現代文明にイリヴァーシヴル(不可逆)な要因として残りつづける。

ゆえに(核廃絶が実現されたあかつきに)どこかの国家が核武装をやってしまえば、その国家が世界を独裁するというディストピア(地獄の沙汰)が到来しうる。 

現に、アメリカの防衛論学会の主流をなす(ケネス・ウォルッらの)いわゆるリアリストは、「核拡散による戦争抑止力の普遍化」、それこそが世界に平和をもたらすと主張している。

―トランプ大統領も耳学問でそれを知っているのではないか―。

第二次大戦後の70数年間、大国間に戦争が生じず、そしてその間に生じたすべての戦争が、核保有国の侵略でないとしたら、大国間の代理戦争であるのは、やはり核抑止力のせいだとみなすのが妥当ではないのか。

また、日本の核武装に最も強く反対するのがアメリカであるのは、そうなったら日本をおのれのプロテクトレート(保護領)のままにしておくことができないから、という理由にもとづいているのも明らかといってよい。 

私は、個人の感情としては、核エネルギーのことをはじめとして現代文明のラディカル・イノヴェーショナリズム(急進的技術革新主義)を寒疣が立つほどに嫌悪している者ではある。

それどころか、私的な内心のそのまた本心では、ガンディの「非暴力不服従」に共感している者ですらある。

だが、人間の社会に住まう(モデルのモードに淫するものとしての)マス(大量人)は、断じて文明のリヴァーシビリティ(可逆性)を受け入れはしないのだ。

コンヴィニエンス(便利)とはコンヴィーン(皆が集まること)の謂であり、科学・技術を忌む無勢がそれに飛びつく多勢に勝つことなど絶対に起こりはしないのである。

ついでに付言しておくと、近代の軍隊と組織と戦略こそ、近代主義の権化にほかならず、「軍隊なき国家」が夢想であるということは、一つに「近代主義の乗り越え不能性」と二つに「軍隊管理の大いなる必要性」とを物語っている。

それなのに、世界どこにあっても、軍隊管理はシヴィリアン・コントロールの空語を吐く以外には何事もなされていないのだ。

この稿続く。


昨日今日の大阪の澄んだ青空を見て私は絶対的な確信を持って言う。朝日新聞が主導する原発反対運動を即刻中止させよ!

2018年07月22日 10時52分54秒 | 日記

今朝、大阪市内を一望した私は、私の推論の正しさを更に確信した。

何故なら今日も大阪は昨日と同様の澄んだ青空…40年前の光化学スモッグに覆われた大阪とは違って、

2011年まで、それが日本の空だった澄んだ青空だったからである。

NHKの「命の危険がある高温です、注意して下さい」は、全くの虚偽であると言っても過言ではない。

正しくは光化学スモッグが危険領域に入っています。また、これによって引き起こされる温室ガス効果による異常高温が続いている、極めて危険な状態です。不要不急の外出は控えて下さい。屋外での運動も控えて下さい…等とのアナウンスをすべきなのである。

昨日、今日の大阪の澄んだ青空を見て私は絶対的な確信を持って言う。

朝日新聞が主導する原発反対運動を即刻中止させよ!

太陽光発電の欺瞞を、nasty business…世界最高の買取価格(国民が電気料金で負担している)で、景観を破壊するだけではなく、国土の保全まで破壊して、孫正義や、中国・韓国のパネルメーカーの懐を潤すだけで、日本の総発電量に占める割合は、たったの3%!

こんな代物(nasty business)をエコ等と称して、2011年、日本の総発電量の半分超3,000万kWを占めていた究極のクリーンエネルギーである原子力発電54基を即時全面停止させた、菅直人、孫正義、福島瑞穂たちと、これに賛同した政治屋たち、朝日新聞などの新聞、NHK、いわゆる文化人たち、

2011年以降の異常気象(彼らがもたらした日本の温室化の結果である)である集中豪雨等で死んだ人たちを殺したのは、誰でもない、おためごかしの似非モラリズムを振り回し続けて来たあなた達である。

たった3%の発電量しか賄えないだけではなく、極めて不安定な電源でしかない太陽光発電(しかも、これが作られる過程においては、多くのCO2を発生させるのである)をエコ等と称して、

実態は総発電量の90%超、10,000kWの発電を究極のクリーンエネルギーを停止させて、最大の温室化ガス発生源である化石燃料で代替させて来て、日本を40年ぶりに光化学スモッグに覆われさせて来たのである。…これ以上のおためごかしな似非モラリズムがどこにあろうか?

朝日新聞やNHKの専売特許を除いて…彼らの専売特許は戦前からずっと、日本を亡ぼすものである事に、日本国民が気づくべき時はとうに来ている。

 

 


100基の原子炉の存続を支持しています。原子力は安定しない風力や太陽光と比較すると安定した電力源となるからです

2018年07月22日 09時55分37秒 | 日記

以下は「原発支持」に転換する米環境団体 カーボンフリーな電力を優先と題して

2016 年 6 月 17 日にウォールストリートジャーナル紙に掲載された記事からの抜粋である。

米国で影響力の強い環境団体のうち数団体が、長年にわたる反原発の立場を軟化させています。環境保護論者の優先課題は気候変動に移っており、反原発運動に大きな変化が生じています。米国では採算が悪化している一部原子炉が閉鎖されつつありますが、環境団体の態度の軟化はこの国の原子力業界が直面する最大の政治的ハードルを低くしています。

米国で最も多くの原子力発電所を所有するエクセロン社のジョー・ドミンゲス執行副社長は、「歴史的には、こういった団体が原発に反対してきただけに、反対派の中で彼らの存在感が薄れているのがかなり目立つ」と述べています。原発は温室効果ガスを排出せず、連邦政府のデータによれば、米国の電力の約20%、カーボンフリー(二酸化炭素=CO2を出さない)電力の60%を賄っています。しかし最近は安価な天然ガスや、原子力より再生可能燃料を好む各州の方針に押され、全米で十数基の原子炉が向こう数年間に閉鎖される予定か、すでに閉鎖されています。

中略

イリノイ州では、シエラ・クラブやEDFのほか、天然資源保護協議会(NRDC)などの環境団体がエクセロン社や州議会議員との間で、向こう2年間に2基の原子炉を閉鎖するという同社が6月初旬に下した決定を覆すための法案づくりを進めています。実現すれば、エネルギーの効率化と再生可能燃料を推進する一方で、二酸化炭素を排出せずに電力を生む原子炉の稼働継続が保証されることになります。

中略

過去2~3年間、気候変動がほぼすべての主要環境団体の最優先課題となり、気候科学と政策の両方の分野で影響力を持つ指導者が立場を変化させており、今では二酸化炭素を出さない電力を支持する向きが多数を占めています。彼らは、約60カ所の原発にあるおよそ100基の原子炉の存続を支持しています。原子力は安定しない風力や太陽光と比較すると安定した電力源となるからです。

後略


「歴史的には、こういった団体が原発に反対してきただけに、反対派の中で彼らの存在感が薄れているのがかなり目立つ」

2018年07月22日 09時53分37秒 | 日記

以下は「原発支持」に転換する米環境団体 カーボンフリーな電力を優先と題して

2016 年 6 月 17 日にウォールストリートジャーナル紙に掲載された記事からの抜粋である。

米国で影響力の強い環境団体のうち数団体が、長年にわたる反原発の立場を軟化させています。環境保護論者の優先課題は気候変動に移っており、反原発運動に大きな変化が生じています。米国では採算が悪化している一部原子炉が閉鎖されつつありますが、環境団体の態度の軟化はこの国の原子力業界が直面する最大の政治的ハードルを低くしています。

米国で最も多くの原子力発電所を所有するエクセロン社のジョー・ドミンゲス執行副社長は、「歴史的には、こういった団体が原発に反対してきただけに、反対派の中で彼らの存在感が薄れているのがかなり目立つ」と述べています。原発は温室効果ガスを排出せず、連邦政府のデータによれば、米国の電力の約20%、カーボンフリー(二酸化炭素=CO2を出さない)電力の60%を賄っています。しかし最近は安価な天然ガスや、原子力より再生可能燃料を好む各州の方針に押され、全米で十数基の原子炉が向こう数年間に閉鎖される予定か、すでに閉鎖されています。

中略

イリノイ州では、シエラ・クラブやEDFのほか、天然資源保護協議会(NRDC)などの環境団体がエクセロン社や州議会議員との間で、向こう2年間に2基の原子炉を閉鎖するという同社が6月初旬に下した決定を覆すための法案づくりを進めています。実現すれば、エネルギーの効率化と再生可能燃料を推進する一方で、二酸化炭素を排出せずに電力を生む原子炉の稼働継続が保証されることになります。

中略

過去2~3年間、気候変動がほぼすべての主要環境団体の最優先課題となり、気候科学と政策の両方の分野で影響力を持つ指導者が立場を変化させており、今では二酸化炭素を出さない電力を支持する向きが多数を占めています。彼らは、約60カ所の原発にあるおよそ100基の原子炉の存続を支持しています。原子力は安定しない風力や太陽光と比較すると安定した電力源となるからです。

後略


米国で影響力の強い環境団体のうち数団体が、長年にわたる反原発の立場を軟化させています。

2018年07月22日 09時52分00秒 | 日記

以下は「原発支持」に転換する米環境団体 カーボンフリーな電力を優先と題して

2016 年 6 月 17 日にウォールストリートジャーナル紙に掲載された記事からの抜粋である。

米国で影響力の強い環境団体のうち数団体が、長年にわたる反原発の立場を軟化させています。環境保護論者の優先課題は気候変動に移っており、反原発運動に大きな変化が生じています。米国では採算が悪化している一部原子炉が閉鎖されつつありますが、環境団体の態度の軟化はこの国の原子力業界が直面する最大の政治的ハードルを低くしています。

米国で最も多くの原子力発電所を所有するエクセロン社のジョー・ドミンゲス執行副社長は、「歴史的には、こういった団体が原発に反対してきただけに、反対派の中で彼らの存在感が薄れているのがかなり目立つ」と述べています。原発は温室効果ガスを排出せず、連邦政府のデータによれば、米国の電力の約20%、カーボンフリー(二酸化炭素=CO2を出さない)電力の60%を賄っています。しかし最近は安価な天然ガスや、原子力より再生可能燃料を好む各州の方針に押され、全米で十数基の原子炉が向こう数年間に閉鎖される予定か、すでに閉鎖されています。

中略

イリノイ州では、シエラ・クラブやEDFのほか、天然資源保護協議会(NRDC)などの環境団体がエクセロン社や州議会議員との間で、向こう2年間に2基の原子炉を閉鎖するという同社が6月初旬に下した決定を覆すための法案づくりを進めています。実現すれば、エネルギーの効率化と再生可能燃料を推進する一方で、二酸化炭素を排出せずに電力を生む原子炉の稼働継続が保証されることになります。

中略

過去2~3年間、気候変動がほぼすべての主要環境団体の最優先課題となり、気候科学と政策の両方の分野で影響力を持つ指導者が立場を変化させており、今では二酸化炭素を出さない電力を支持する向きが多数を占めています。彼らは、約60カ所の原発にあるおよそ100基の原子炉の存続を支持しています。原子力は安定しない風力や太陽光と比較すると安定した電力源となるからです。

後略


以下は「原発支持」に転換する米環境団体 カーボンフリーな電力を優先と題して

2018年07月22日 09時49分35秒 | 日記

以下は「原発支持」に転換する米環境団体 カーボンフリーな電力を優先と題して

2016 年 6 月 17 日にウォールストリートジャーナル紙に掲載された記事からの抜粋である。

米国で影響力の強い環境団体のうち数団体が、長年にわたる反原発の立場を軟化させています。環境保護論者の優先課題は気候変動に移っており、反原発運動に大きな変化が生じています。米国では採算が悪化している一部原子炉が閉鎖されつつありますが、環境団体の態度の軟化はこの国の原子力業界が直面する最大の政治的ハードルを低くしています。

米国で最も多くの原子力発電所を所有するエクセロン社のジョー・ドミンゲス執行副社長は、「歴史的には、こういった団体が原発に反対してきただけに、反対派の中で彼らの存在感が薄れているのがかなり目立つ」と述べています。原発は温室効果ガスを排出せず、連邦政府のデータによれば、米国の電力の約20%、カーボンフリー(二酸化炭素=CO2を出さない)電力の60%を賄っています。しかし最近は安価な天然ガスや、原子力より再生可能燃料を好む各州の方針に押され、全米で十数基の原子炉が向こう数年間に閉鎖される予定か、すでに閉鎖されています。

中略

イリノイ州では、シエラ・クラブやEDFのほか、天然資源保護協議会(NRDC)などの環境団体がエクセロン社や州議会議員との間で、向こう2年間に2基の原子炉を閉鎖するという同社が6月初旬に下した決定を覆すための法案づくりを進めています。実現すれば、エネルギーの効率化と再生可能燃料を推進する一方で、二酸化炭素を排出せずに電力を生む原子炉の稼働継続が保証されることになります。

中略

過去2~3年間、気候変動がほぼすべての主要環境団体の最優先課題となり、気候科学と政策の両方の分野で影響力を持つ指導者が立場を変化させており、今では二酸化炭素を出さない電力を支持する向きが多数を占めています。彼らは、約60カ所の原発にあるおよそ100基の原子炉の存続を支持しています。原子力は安定しない風力や太陽光と比較すると安定した電力源となるからです。

後略


The title of his series column is ‘Seeing things from all perspectives and grasp the truth’.

2018年07月22日 01時11分29秒 | 日記

The following is from Takayama Masayuki's column series published in the weekly Shincho released today.

It is a splendid article expressing precisely that he is the one and only journalist in the postwar world.

The title of his series column is ‘Seeing things from all perspectives and grasp the truth.’

Tragedy of B

Shortly after Japan was defeated, Kim Chon-hae launched the Korea-Japan Federation of Korean Residents / Japan-Korea Federation.

And declared that ‘We will make Japan a place to live in We Allies.’

GHQ said that ‘Koreans are Sangokujin (third country's citizen),’ but Kim Chon-hae insisted that ‘we should have at least an extraterritorial right.’

The Kanagawa Tax Office caught the Korean living in Japan illegally distilled spirits factory.

That night, the censure officer was attacked and killed.

It was to show that Koreans living in Japan have extraterritorial rights.

Kim Chon-hae issued a free train ticket of the National Railways to the evidence that there is an extraterritorial right so that Koreans living in Japan can ride as much as possible.

Koreans living in Japan could not ride in the crowded area trying to break the window of the train and ride it, the Japanese man gave attention to them.

They angrily pulled the man home and killed himself with a scoop. They had no restraint.

A ‘scholarship encouragement party’ was also created in the Federation.

After registering there, it may be enrolled freely in Hosei, Chuo, Meiji.

Especially, Hosei was popular.

I wonder if there is such an old friendship.

A recent Asahi newspaper reported on the front page that Hosei's students summarized the half-life of the 92 - year - old Korean certain Li.

Who was sentenced to death by a BC - class war criminal as a documentary?

At the age of 17, certain Li who appealed absurdity was adopted because there was a recruitment of the army.

His work was a guard at the Hinok Tik POW camp in Thai-Burma Railway.

Previous war 's first battle was an overwhelming victory in Japan.

Roosevelt dragged Japan into the war, provoking it but misjudged the ability of Japan.

He believed that Japan had no good plane and that pilot also near-sightedness it cannot dive.

It is impossible to torpedo attack even white people in Pearl Harbor, which is shallow.

He was worried whether the desired damage would come even if he let the Japanese army attack it.

Both the battleship and the cruiser all were submerged, and it brought out ten times as many deaths as they supposed.

President's disappointment due to self-responsibility that caused so many US citizens.

To die in his own chicanery appears in Hamilton Fish's ‘Roosevelt's opening battle responsibility.’

It is its circumstances in Pearl Harbor.

The British battleship Prince of Wales who came to Japan beating was instantly submerged.

With Singapore, Manila, and Bandung both falling one after another without having them half a year.

In the ground battle, when the hands of Indian soldiers were done, White Cavalry raised their hands immediately.

More than 260,000 people exceeding the total number of Japanese troops who came to the south became captives.

In Japanese prison, the prison officer arrives at the rate of one in every five prisoners.

According to it, you need soldiers equivalent to three divisions for such cowardice prisoners.

Since then, we cannot do war, so it was the turn of the Korean guard.

It was surprising to the white soldier who raised his hand.

Japan cherished prisoners of war.

In the Russo-Japanese War, Russian soldiers cried out and shouted ‘Matsuyama.’

A German soldier who fell in Qingdao strategy was able to play Symphony No. 9 (Beethoven) at Bando Prison Camp.

That replaced the Korean guard.

The correspondence was terrible as the behavior of Koreans living in Japan suggests after the war.

In Nelson’s ‘days of the Japanese military prison camps,’ ‘Koreans were atrocious, we called him Mephistopheles.’

Certain Li, Hosei University students gave sympathy managed 500 prisoners of war with six people.

It said face slapping was given like every day.

The moniker attached to him was ‘Lizard.’

And the end of the war.

Certain Li was sued for prisoner of war abuse.

While being released once, he was caught again in Hong Kong, being sentenced to death as a Class C war criminal.

However, it was not enforced and could be issued in the 11th year after the war.

Because it was mobilized as a civilian, the request to pay his salary was dismissed.

Eventually, 148 Korean guards were indicted, and 23 people were executed.

It is extraordinary in backward work that is not a battlefield.

In this abusive prison relationship, two Japanese officers, including the camp commander, Nakamura Shigeo, were executed as class B war criminals.

According to Ichimata Masao, an international law scholar, there are distinctions in the BC class.

And the party who directly abuses the prisoner of war is class C war criminals.

A senior officer who supervised