思えば米国の歴代政権は、日米貿易摩擦で同盟国の日本が相手のときは、気楽なものであった。

以下は前章に続いて湯浅博氏が月刊誌WiLLの巻頭に連載しているコラムからである。

本日、一緒に発売された月刊誌HANADAも含め、活字が読める日本国民は今すぐに最寄りの書店に購読に向かわなければならない。

何故なら、月間5000円以上の購読料を払って朝日新聞などを購読したり、彼らの放送局の報道番組や、朝日に同調しているだけではなく幼稚でお粗末な自虐史観や明らかに朝鮮総連などの影響下にある偏向報道が酷いNHKなどを視聴しているだけでは絶対に分からない物事の真相が、それぞれ月間、たった840円の支払いで、日本と世界の態様の真相を伝える本物の論文が満載されているからである。

見出し以外の文中強調は私。

貿易戦争は｢新冷戦｣の始まり

米国のトランプ大統領が貿易戦争で相手にしているのは、単なる貿易相手国ではなく、「戦略的競争相手」としての中国だ。

彼らは米国が制裁関税の引き上げを仕掛けてくれば、「断固、やり返す」と公言していた。

この貿易戦争は経済分野を飛び越えた米中覇権争いであり、トランプ氏の対処は新冷戦の始まりの覚悟を決めたかのようだ。　

トランプ政権が中国の国際ルールを無視する振る舞いに、対抗措置をとるのは当然のことだ。

習近平政権の産業政策「中国製造2025」計画は、他国の技術を強制的に移転し、知的財産権の侵害も辞さないシロモノだ。

他国の技術をマネして国産化を吹聴し、できないものは盗み出してくる。　

いつの時代も、貿易戦争は先端技術の覇権争いに根差している。

19世紀の英国も、20世紀の米国も、そして、中国の習近平国家主席もまた、21世紀半ばに中華民族が他民族をしのぐと公言している。そこで、トランプ氏の仕掛けた制裁関税は、ハイテク覇権争いの元凶として、中国が集中投資するあちらの科学分野を狙い撃ちにした。　

米国商務省は先端技術が流出しないよう輸出管理も強化しており、財務省も重要技術をもつ米国企業に対する中国企業による投資を阻止する規定を策定している。

連邦議会も、米国への投資を制限する法案を準備し、全米の大学では最先端技術を学ぶ中国人学生に対するビザの発給条件を厳しくするのも、そうした危機感の表れだ。　

思えば米国の歴代政権は、日米貿易摩擦で同盟国の日本が相手のときは、気楽なものであった。

日本は米国に守ってもらう安全保障上の引け目から、そのほとんどを譲歩せざるを得なかった。

あのウォーターゲート事件で失脚したニクソン元大統領は、ベトナム戦争を止め、毛沢東の中国を世界に引きずり出した功労者である。だが、日本にとっては、貿易不均衡で圧力をかけ続けた悪辣な大統領であった。

日米の貿易収支が1965年以降に逆転し、1972年の日米繊維交渉で譲らない田中角栄通産相に「対敵通商法」で刃を突き付けた。　

なんといっても繊維は、ニクソンの地元選挙区の主力だったから、そこは「なんとか頼む」と言ったかどうか。

角さんは「よっしや」と自主規制を受け入れた。

だが、日本の自主規制は、米国にとってはクセになる麻薬と同じであった。

ニクソン後の歴代政権も1977年には、鉄鋼・カラーテレビで日本から譲歩を引き出した。　

1980年代に入ると、今度はコメ・牛肉・オレンジ、さらに日本車が標的となり、1985年に対日貿易赤字が500億ドルにまで達すると、面倒な手続きを飛ばして、一気に円とドルの交換レートを変える手を考えた。　

同年の「プラザ合意」によって円高ドル安に誘導し、ドルが貿易で有利になるように主要5ヵ国が合意した。

ところが、プラザ合意後も日本の貿易黒字は減るどころか80年代を通じて逆に増えてしまう。　

この頃のニューヨークで“金ぴかビル”を持つ不動産王の変人、トランプ氏が「日本を叩け」と口角泡を飛ばしていた。

察するにトランプ氏の頭は、このときの「貿易赤字憎し」が染み付いてしまったまま、いまも変わらない。

次のターゲットは中国になったが、この先20年ほどで米国のＧＤＰ（国内総生産）を追い越そうという中国は反撃にでる。　

かくて米中貿易戦争は2018年7月6日正午（北京時間）すぎ、ワシントンの事前布告どおりに中国製品に対する制裁関税の発動で始まった。

直接の理由は、中国による国際ルールを無視した知的財産権侵害による長年の悪弊にある。

米国のつくった国際ルールが気に入らない中国は、ただちに報復関税を発動させた。　

米中の貿易摩擦の背景には、米国の対中「関与政策の終わり」という大きな転換があった。

トランプ政権の「国家安全保障戦略」は、習近平の野望を米国の覇権に挑戦する修正主義とみて、対抗する意思を明確にしている。

貿易黒字の削減要求のウラには、そうした米中激突に向けた長期の戦略目標が潜んでいる。　

もっとも、トランプ氏は中国だけでなく、貿易赤字憎しが高じて同盟国の貿易黒字に至るまでまとめて標的にしてしまうから、結果的に中国を利することになる。

こうなると経済ナショナリズムは暴走して、報復合戦では互いに引くに引けなくなる。

今後、トランプ政権がとるべき政策は、同盟国と協力して中国の悪弊を退治する一点にある。

連邦議会も、米国への投資を制限する法案を準備し、全米の大学では最先端技術を学ぶ中国人学生に対するビザの発給条件を

以下は前章に続いて湯浅博氏が月刊誌WiLLの巻頭に連載しているコラムからである。

本日、一緒に発売された月刊誌HANADAも含め、活字が読める日本国民は今すぐに最寄りの書店に購読に向かわなければならない。

何故なら、月間5000円以上の購読料を払って朝日新聞などを購読したり、彼らの放送局の報道番組や、朝日に同調しているだけではなく幼稚でお粗末な自虐史観や明らかに朝鮮総連などの影響下にある偏向報道が酷いNHKなどを視聴しているだけでは絶対に分からない物事の真相が、それぞれ月間、たった840円の支払いで、日本と世界の態様の真相を伝える本物の論文が満載されているからである。

見出し以外の文中強調は私。

貿易戦争は｢新冷戦｣の始まり

米国のトランプ大統領が貿易戦争で相手にしているのは、単なる貿易相手国ではなく、「戦略的競争相手」としての中国だ。

彼らは米国が制裁関税の引き上げを仕掛けてくれば、「断固、やり返す」と公言していた。

この貿易戦争は経済分野を飛び越えた米中覇権争いであり、トランプ氏の対処は新冷戦の始まりの覚悟を決めたかのようだ。　

トランプ政権が中国の国際ルールを無視する振る舞いに、対抗措置をとるのは当然のことだ。

習近平政権の産業政策「中国製造2025」計画は、他国の技術を強制的に移転し、知的財産権の侵害も辞さないシロモノだ。

他国の技術をマネして国産化を吹聴し、できないものは盗み出してくる。　

いつの時代も、貿易戦争は先端技術の覇権争いに根差している。

19世紀の英国も、20世紀の米国も、そして、中国の習近平国家主席もまた、21世紀半ばに中華民族が他民族をしのぐと公言している。そこで、トランプ氏の仕掛けた制裁関税は、ハイテク覇権争いの元凶として、中国が集中投資するあちらの科学分野を狙い撃ちにした。　

米国商務省は先端技術が流出しないよう輸出管理も強化しており、財務省も重要技術をもつ米国企業に対する中国企業による投資を阻止する規定を策定している。

連邦議会も、米国への投資を制限する法案を準備し、全米の大学では最先端技術を学ぶ中国人学生に対するビザの発給条件を厳しくするのも、そうした危機感の表れだ。　

思えば米国の歴代政権は、日米貿易摩擦で同盟国の日本が相手のときは、気楽なものであった。

日本は米国に守ってもらう安全保障上の引け目から、そのほとんどを譲歩せざるを得なかった。　　　　　　

あのウォーターゲート事件で失脚したニクソン元大統領は、ベトナム戦争を止め、毛沢東の中国を世界に引きずり出した功労者である。だが、日本にとっては、貿易不均衡で圧力をかけ続けた悪辣な大統領であった。

日米の貿易収支が1965年以降に逆転し、1972年の日米繊維交渉で譲らない田中角栄通産相に「対敵通商法」で刃を突き付けた。　

なんといっても繊維は、ニクソンの地元選挙区の主力だったから、そこは「なんとか頼む」と言ったかどうか。

角さんは「よっしや」と自主規制を受け入れた。

だが、日本の自主規制は、米国にとってはクセになる麻薬と同じであった。

ニクソン後の歴代政権も1977年には、鉄鋼・カラーテレビで日本から譲歩を引き出した。　

1980年代に入ると、今度はコメ・牛肉・オレンジ、さらに日本車が標的となり、1985年に対日貿易赤字が500億ドルにまで達すると、面倒な手続きを飛ばして、一気に円とドルの交換レートを変える手を考えた。　

同年の「プラザ合意」によって円高ドル安に誘導し、ドルが貿易で有利になるように主要5ヵ国が合意した。

ところが、プラザ合意後も日本の貿易黒字は減るどころか80年代を通じて逆に増えてしまう。　

この頃のニューヨークで“金ぴかビル”を持つ不動産王の変人、トランプ氏が「日本を叩け」と口角泡を飛ばしていた。

察するにトランプ氏の頭は、このときの「貿易赤字憎し」が染み付いてしまったまま、いまも変わらない。

次のターゲットは中国になったが、この先20年ほどで米国のＧＤＰ（国内総生産）を追い越そうという中国は反撃にでる。　

かくて米中貿易戦争は2018年7月6日正午（北京時間）すぎ、ワシントンの事前布告どおりに中国製品に対する制裁関税の発動で始まった。

直接の理由は、中国による国際ルールを無視した知的財産権侵害による長年の悪弊にある。

米国のつくった国際ルールが気に入らない中国は、ただちに報復関税を発動させた。　

米中の貿易摩擦の背景には、米国の対中「関与政策の終わり」という大きな転換があった。

トランプ政権の「国家安全保障戦略」は、習近平の野望を米国の覇権に挑戦する修正主義とみて、対抗する意思を明確にしている。

貿易黒字の削減要求のウラには、そうした米中激突に向けた長期の戦略目標が潜んでいる。　

もっとも、トランプ氏は中国だけでなく、貿易赤字憎しが高じて同盟国の貿易黒字に至るまでまとめて標的にしてしまうから、結果的に中国を利することになる。

こうなると経済ナショナリズムは暴走して、報復合戦では互いに引くに引けなくなる。

今後、トランプ政権がとるべき政策は、同盟国と協力して中国の悪弊を退治する一点にある。

米国商務省は先端技術が流出しないよう輸出管理も強化しており、財務省も重要技術をもつ米国企業に対する

以下は前章に続いて湯浅博氏が月刊誌WiLLの巻頭に連載しているコラムからである。

本日、一緒に発売された月刊誌HANADAも含め、活字が読める日本国民は今すぐに最寄りの書店に購読に向かわなければならない。

何故なら、月間5000円以上の購読料を払って朝日新聞などを購読したり、彼らの放送局の報道番組や、朝日に同調しているだけではなく幼稚でお粗末な自虐史観や明らかに朝鮮総連などの影響下にある偏向報道が酷いNHKなどを視聴しているだけでは絶対に分からない物事の真相が、それぞれ月間、たった840円の支払いで、日本と世界の態様の真相を伝える本物の論文が満載されているからである。

見出し以外の文中強調は私。

貿易戦争は｢新冷戦｣の始まり

米国のトランプ大統領が貿易戦争で相手にしているのは、単なる貿易相手国ではなく、「戦略的競争相手」としての中国だ。

彼らは米国が制裁関税の引き上げを仕掛けてくれば、「断固、やり返す」と公言していた。

この貿易戦争は経済分野を飛び越えた米中覇権争いであり、トランプ氏の対処は新冷戦の始まりの覚悟を決めたかのようだ。　

トランプ政権が中国の国際ルールを無視する振る舞いに、対抗措置をとるのは当然のことだ。

習近平政権の産業政策「中国製造2025」計画は、他国の技術を強制的に移転し、知的財産権の侵害も辞さないシロモノだ。

他国の技術をマネして国産化を吹聴し、できないものは盗み出してくる。　

いつの時代も、貿易戦争は先端技術の覇権争いに根差している。

19世紀の英国も、20世紀の米国も、そして、中国の習近平国家主席もまた、21世紀半ばに中華民族が他民族をしのぐと公言している。そこで、トランプ氏の仕掛けた制裁関税は、ハイテク覇権争いの元凶として、中国が集中投資するあちらの科学分野を狙い撃ちにした。　

米国商務省は先端技術が流出しないよう輸出管理も強化しており、財務省も重要技術をもつ米国企業に対する中国企業による投資を阻止する規定を策定している。

連邦議会も、米国への投資を制限する法案を準備し、全米の大学では最先端技術を学ぶ中国人学生に対するビザの発給条件を厳しくするのも、そうした危機感の表れだ。　

思えば米国の歴代政権は、日米貿易摩擦で同盟国の日本が相手のときは、気楽なものであった。

日本は米国に守ってもらう安全保障上の引け目から、そのほとんどを譲歩せざるを得なかった。　　　　　　

あのウォーターゲート事件で失脚したニクソン元大統領は、ベトナム戦争を止め、毛沢東の中国を世界に引きずり出した功労者である。だが、日本にとっては、貿易不均衡で圧力をかけ続けた悪辣な大統領であった。

日米の貿易収支が1965年以降に逆転し、1972年の日米繊維交渉で譲らない田中角栄通産相に「対敵通商法」で刃を突き付けた。　

なんといっても繊維は、ニクソンの地元選挙区の主力だったから、そこは「なんとか頼む」と言ったかどうか。

角さんは「よっしや」と自主規制を受け入れた。

だが、日本の自主規制は、米国にとってはクセになる麻薬と同じであった。

ニクソン後の歴代政権も1977年には、鉄鋼・カラーテレビで日本から譲歩を引き出した。　

1980年代に入ると、今度はコメ・牛肉・オレンジ、さらに日本車が標的となり、1985年に対日貿易赤字が500億ドルにまで達すると、面倒な手続きを飛ばして、一気に円とドルの交換レートを変える手を考えた。　

同年の「プラザ合意」によって円高ドル安に誘導し、ドルが貿易で有利になるように主要5ヵ国が合意した。

ところが、プラザ合意後も日本の貿易黒字は減るどころか80年代を通じて逆に増えてしまう。　

この頃のニューヨークで“金ぴかビル”を持つ不動産王の変人、トランプ氏が「日本を叩け」と口角泡を飛ばしていた。

察するにトランプ氏の頭は、このときの「貿易赤字憎し」が染み付いてしまったまま、いまも変わらない。

次のターゲットは中国になったが、この先20年ほどで米国のＧＤＰ（国内総生産）を追い越そうという中国は反撃にでる。　

かくて米中貿易戦争は2018年7月6日正午（北京時間）すぎ、ワシントンの事前布告どおりに中国製品に対する制裁関税の発動で始まった。

直接の理由は、中国による国際ルールを無視した知的財産権侵害による長年の悪弊にある。

米国のつくった国際ルールが気に入らない中国は、ただちに報復関税を発動させた。　

米中の貿易摩擦の背景には、米国の対中「関与政策の終わり」という大きな転換があった。

トランプ政権の「国家安全保障戦略」は、習近平の野望を米国の覇権に挑戦する修正主義とみて、対抗する意思を明確にしている。

貿易黒字の削減要求のウラには、そうした米中激突に向けた長期の戦略目標が潜んでいる。　

もっとも、トランプ氏は中国だけでなく、貿易赤字憎しが高じて同盟国の貿易黒字に至るまでまとめて標的にしてしまうから、結果的に中国を利することになる。

こうなると経済ナショナリズムは暴走して、報復合戦では互いに引くに引けなくなる。

今後、トランプ政権がとるべき政策は、同盟国と協力して中国の悪弊を退治する一点にある。

習近平政権の産業政策「中国製造2025」計画は、他国の技術を強制的に移転し、知的財産権の侵害も辞さないシロモノだ

以下は前章に続いて湯浅博氏が月刊誌WiLLの巻頭に連載しているコラムからである。

本日、一緒に発売された月刊誌HANADAも含め、活字が読める日本国民は今すぐに最寄りの書店に購読に向かわなければならない。

何故なら、月間5000円以上の購読料を払って朝日新聞などを購読したり、彼らの放送局の報道番組や、朝日に同調しているだけではなく幼稚でお粗末な自虐史観や明らかに朝鮮総連などの影響下にある偏向報道が酷いNHKなどを視聴しているだけでは絶対に分からない物事の真相が、それぞれ月間、たった840円の支払いで、日本と世界の態様の真相を伝える本物の論文が満載されているからである。

見出し以外の文中強調は私。

貿易戦争は｢新冷戦｣の始まり

米国のトランプ大統領が貿易戦争で相手にしているのは、単なる貿易相手国ではなく、「戦略的競争相手」としての中国だ。

彼らは米国が制裁関税の引き上げを仕掛けてくれば、「断固、やり返す」と公言していた。

この貿易戦争は経済分野を飛び越えた米中覇権争いであり、トランプ氏の対処は新冷戦の始まりの覚悟を決めたかのようだ。　

トランプ政権が中国の国際ルールを無視する振る舞いに、対抗措置をとるのは当然のことだ。

習近平政権の産業政策「中国製造2025」計画は、他国の技術を強制的に移転し、知的財産権の侵害も辞さないシロモノだ。

他国の技術をマネして国産化を吹聴し、できないものは盗み出してくる。　

いつの時代も、貿易戦争は先端技術の覇権争いに根差している。

19世紀の英国も、20世紀の米国も、そして、中国の習近平国家主席もまた、21世紀半ばに中華民族が他民族をしのぐと公言している。そこで、トランプ氏の仕掛けた制裁関税は、ハイテク覇権争いの元凶として、中国が集中投資するあちらの科学分野を狙い撃ちにした。　米国商務省は先端技術が流出しないよう輸出管理も強化しており、財務省も重要技術をもつ米国企業に対する中国企業による投資を阻止する規定を策定している。

連邦議会も、米国への投資を制限する法案を準備し、全米の大学では最先端技術を学ぶ中国人学生に対するビザの発給条件を厳しくするのも、そうした危機感の表れだ。　

思えば米国の歴代政権は、日米貿易摩擦で同盟国の日本が相手のときは、気楽なものであった。

日本は米国に守ってもらう安全保障上の引け目から、そのほとんどを譲歩せざるを得なかった。　　　　　　

あのウォーターゲート事件で失脚したニクソン元大統領は、ベトナム戦争を止め、毛沢東の中国を世界に引きずり出した功労者である。だが、日本にとっては、貿易不均衡で圧力をかけ続けた悪辣な大統領であった。

日米の貿易収支が1965年以降に逆転し、1972年の日米繊維交渉で譲らない田中角栄通産相に「対敵通商法」で刃を突き付けた。　

なんといっても繊維は、ニクソンの地元選挙区の主力だったから、そこは「なんとか頼む」と言ったかどうか。

角さんは「よっしや」と自主規制を受け入れた。

だが、日本の自主規制は、米国にとってはクセになる麻薬と同じであった。

ニクソン後の歴代政権も1977年には、鉄鋼・カラーテレビで日本から譲歩を引き出した。　

1980年代に入ると、今度はコメ・牛肉・オレンジ、さらに日本車が標的となり、1985年に対日貿易赤字が500億ドルにまで達すると、面倒な手続きを飛ばして、一気に円とドルの交換レートを変える手を考えた。　

同年の「プラザ合意」によって円高ドル安に誘導し、ドルが貿易で有利になるように主要5ヵ国が合意した。

ところが、プラザ合意後も日本の貿易黒字は減るどころか80年代を通じて逆に増えてしまう。　

この頃のニューヨークで“金ぴかビル”を持つ不動産王の変人、トランプ氏が「日本を叩け」と口角泡を飛ばしていた。

察するにトランプ氏の頭は、このときの「貿易赤字憎し」が染み付いてしまったまま、いまも変わらない。

次のターゲットは中国になったが、この先20年ほどで米国のＧＤＰ（国内総生産）を追い越そうという中国は反撃にでる。　

かくて米中貿易戦争は2018年7月6日正午（北京時間）すぎ、ワシントンの事前布告どおりに中国製品に対する制裁関税の発動で始まった。

直接の理由は、中国による国際ルールを無視した知的財産権侵害による長年の悪弊にある。

米国のつくった国際ルールが気に入らない中国は、ただちに報復関税を発動させた。　

米中の貿易摩擦の背景には、米国の対中「関与政策の終わり」という大きな転換があった。

トランプ政権の「国家安全保障戦略」は、習近平の野望を米国の覇権に挑戦する修正主義とみて、対抗する意思を明確にしている。

貿易黒字の削減要求のウラには、そうした米中激突に向けた長期の戦略目標が潜んでいる。　

もっとも、トランプ氏は中国だけでなく、貿易赤字憎しが高じて同盟国の貿易黒字に至るまでまとめて標的にしてしまうから、結果的に中国を利することになる。

こうなると経済ナショナリズムは暴走して、報復合戦では互いに引くに引けなくなる。

今後、トランプ政権がとるべき政策は、同盟国と協力して中国の悪弊を退治する一点にある。

The comment ‘Supporting aims in the November midterm election’ is out of essence

The following is from the serial column of Mr. Hasegawa Yukihiro posted at the beginning of the monthly issue of the monthly magazine WiLL released this month.

Today, Japanese citizens who can read printed letters, including the monthly magazine HANADA released, must immediately head to the nearest bookstore.

Because it pays subscription fee of 5000 yen or more per month and subscribes to the Asahi newspaper, etc., news report of their broadcasting station,

Not only is it in sync with the Asahi Shimbun but also a childish and poor masochistic view of history,

Obviously under the influence such as Chongryon,

But it does not know the truth of things just by watching NHK etc. which is biased coverage is bad,

It is full of real papers that convey the truth of aspects of Japan and the world with payment of only 840 yen each month.

Mr. Yukihiro Hasegawa's article is that it is without the minimum difference with my Trump review,

The reader will also notice the hitting the mark of things.

I am emphasizing the sentence except the headline.

Trump regime fighting against China and North Korea

The North Korean nuclear negotiations on North Korea's missile development have been run aground.

In the talks with Secretary of State Pompeo of the United States of America held in Pyongyang on July 6th and 7th and Kim Seung-hee, Deputy Chairperson of the Workers' Party of Korea, concrete timing and method of denuclearization was not decided.

Speaking of achievements, both sides agreed to set up a working group. Director Pompeo boasted ‘The progress has been made with almost all major problems’.

However, the North Korean Central News Agency has brought demands to denuclearize aside from burglary that ‘(the United States) CVID (complete and verifiable, irreversible denuclearization)’ is a declaration but verification. We are facing a dangerous phase where our denuclearization intention could be shaken,’ it told a Foreign Ministry spokesperson.

As usual ‘rocking operation’, time earning is clear.

Why did North Korea become bullish?

Background has relations with China.

Mr. Trump approved a sanction duty of 50 billion dollars against China on June 15, three days after the US-North Korean summit.

Prior to the talks, he decided to shelve the sanctioning tariff so as not to let China go to the enemy, but as Trump had Kim Jong-Il, Chairman of the Korean Workers Party's promise of denuclearization, President Trump immediately resurrected decided.

That is not all.

On the 18th in succession, he also announced 200 billion dollars of additional sanctions against China.

Reuters reports on additional sanctions, ‘President thinks Since the United States secured means of negotiating with North Korea, the influence of China will not be a reason for refraining tariffs against China.’

From the point of view, there is no doubt that the sanctions against China were linked with the progress of the US-North Korea negotiations.

However, nearly at the same time as China announced the sanctions of 200 billion dollars, it held the third China-North Korea summit meeting.

Xi Jinping President of the People 's Republic of China is' Mr. Kim Jong - un is to be taken in my hand' he was showing off to Trump.

Mr. Kim Jong-un turned confident again with the confidence of China's support and turned again bullish.

Based on the above, let us consider future developments.

The composition that China and North Korea are collaborating against the United States is clear.

Mr. Kim Jong-un had a bullish turmoil shortly after opening the summit between China and North Korea the second time before the US-North Korean summit.

The same pattern was repeated this time.

North Korea's bullish attitude is backed by the support of China.

If so, it is first necessary to determine how the Trump administration will deal with China.

To put it concluding earlier, Mr. Trump will seriously intend to fight the trade war with China.

Even though the importance of free trade is known, the basic recognition of the administration is that ‘the other party is a thief ignoring rules’.

It is clearly stated in the report of the White House.

According to the report, the intellectual property stolen by China by industrial espionage and cyber-attacks ranges from $ 180 billion to $ 530 billion annually (about 20 trillion yen to 60 trillion yen).

To deal with the unprecedented ‘thief of the country's nation’, it is judgment that it cannot deal very much with the detection of individual cases, and only must resort to a large-scale sanction tariff.

In addition, there must be a strategic decision that ‘There is only now to fight China.’

The more late the response of the United States, the more China will catch up with the United States with high-tech technology and eventually threaten not only the economic hegemony but also the security of the United States.

To support such judgment, the Chinese renminbi has declined.

If the RMB drops in addition to the US sanction tariffs, it will be a double blow to China.

As the price of imported goods rises, domestic inflation pressures increase, debt repayment pressures are also heavy.

On the contrary, since the US can partly offset the retaliatory tariffs of China by the dollar's rise, from now on, macroscopically, the trade war is advantageous to the United States.

Congressional support is also on the hard line to China.

The comment ‘Supporting aims in the November midterm election’ is out of essence.

If China is not breaking, is not the Trump regime determined to fight a long-term battle?

North Korea should be looking at the intensification of the trade war between the United States and China at a glance and smiling with 'We are bullish, okay for the time being'.

Even if I know that it is time earning by North Korea, does Mr. Trump go out for a while or turn to a firm stance again?

Depending on public opinion trends, I think that there is a possibility that it will be inclined to a firm stance theory including military options again.

Japan need not panic.

Prime Minister Shinzo Abe will explain to Mr. Trump a point 'America conflicts with Japan, the European Union, Canada etc. due to trade issues, but we are different from China ignoring rule stealing intellectual property'.

Besides, we should maintain cooperation in the strategy against North Korea.

as Trump had Kim Jong-Il, Chairman of the Korean Workers Party's promise of denuclearization,

The following is from the serial column of Mr. Hasegawa Yukihiro posted at the beginning of the monthly issue of the monthly magazine WiLL released this month.

Today, Japanese citizens who can read printed letters, including the monthly magazine HANADA released, must immediately head to the nearest bookstore.

Because it pays subscription fee of 5000 yen or more per month and subscribes to the Asahi newspaper, etc., news report of their broadcasting station,

Not only is it in sync with the Asahi Shimbun but also a childish and poor masochistic view of history,

Obviously under the influence such as Chongryon,

But it does not know the truth of things just by watching NHK etc. which is biased coverage is bad,

It is full of real papers that convey the truth of aspects of Japan and the world with payment of only 840 yen each month.

Mr. Yukihiro Hasegawa's article is that it is without the minimum difference with my Trump review,

The reader will also notice the hitting the mark of things.

I am emphasizing the sentence except the headline.

Trump regime fighting against China and North Korea

The North Korean nuclear negotiations on North Korea's missile development have been run aground.

In the talks with Secretary of State Pompeo of the United States of America held in Pyongyang on July 6th and 7th and Kim Seung-hee, Deputy Chairperson of the Workers' Party of Korea, concrete timing and method of denuclearization was not decided.

Speaking of achievements, both sides agreed to set up a working group. Director Pompeo boasted ‘The progress has been made with almost all major problems’.

However, the North Korean Central News Agency has brought demands to denuclearize aside from burglary that ‘(the United States) CVID (complete and verifiable, irreversible denuclearization)’ is a declaration but verification. We are facing a dangerous phase where our denuclearization intention could be shaken,’ it told a Foreign Ministry spokesperson.

As usual ‘rocking operation’, time earning is clear.

Why did North Korea become bullish?

Background has relations with China.

Mr. Trump approved a sanction duty of 50 billion dollars against China on June 15, three days after the US-North Korean summit.

Prior to the talks, he decided to shelve the sanctioning tariff so as not to let China go to the enemy, but as Trump had Kim Jong-Il, Chairman of the Korean Workers Party's promise of denuclearization, President Trump immediately resurrected decided.

That is not all.

On the 18th in succession, he also announced 200 billion dollars of additional sanctions against China.

Reuters reports on additional sanctions, ‘President thinks Since the United States secured means of negotiating with North Korea, the influence of China will not be a reason for refraining tariffs against China.’

From the point of view, there is no doubt that the sanctions against China were linked with the progress of the US-North Korea negotiations.

However, nearly at the same time as China announced the sanctions of 200 billion dollars, it held the third China-North Korea summit meeting.

Xi Jinping President of the People 's Republic of China is' Mr. Kim Jong - un is to be taken in my hand' he was showing off to Trump.

Mr. Kim Jong-un turned confident again with the confidence of China's support and turned again bullish.

Based on the above, let us consider future developments.

The composition that China and North Korea are collaborating against the United States is clear.

Mr. Kim Jong-un had a bullish turmoil shortly after opening the summit between China and North Korea the second time before the US-North Korean summit.

The same pattern was repeated this time.

North Korea's bullish attitude is backed by the support of China.

If so, it is first necessary to determine how the Trump administration will deal with China.

To put it concluding earlier, Mr. Trump will seriously intend to fight the trade war with China.

Even though the importance of free trade is known, the basic recognition of the administration is that ‘the other party is a thief ignoring rules’.

It is clearly stated in the report of the White House.

According to the report, the intellectual property stolen by China by industrial espionage and cyber-attacks ranges from $ 180 billion to $ 530 billion annually (about 20 trillion yen to 60 trillion yen).

To deal with the unprecedented ‘thief of the country's nation’, it is judgment that it cannot deal very much with the detection of individual cases, and only must resort to a large-scale sanction tariff.

In addition, there must be a strategic decision that ‘There is only now to fight China.’

The more late the response of the United States, the more China will catch up with the United States with high-tech technology and eventually threaten not only the economic hegemony but also the security of the United States.

To support such judgment, the Chinese renminbi has declined.

If the RMB drops in addition to the US sanction tariffs, it will be a double blow to China.

As the price of imported goods rises, domestic inflation pressures increase, debt repayment pressures are also heavy.

On the contrary, since the US can partly offset the retaliatory tariffs of China by the dollar's rise, from now on, macroscopically, the trade war is advantageous to the United States.

Congressional support is also on the hard line to China.

The comment ‘Supporting aims in the November midterm election’ is out of essence.

If China is not breaking, is not the Trump regime determined to fight a long-term battle?

North Korea should be looking at the intensification of the trade war between the United States and China at a glance and smiling with 'We are bullish, okay for the time being'.

Even if I know that it is time earning by North Korea, does Mr. Trump go out for a while or turn to a firm stance again?

Depending on public opinion trends, I think that there is a possibility that it will be inclined to a firm stance theory including military options again.

Japan need not panic.

Prime Minister Shinzo Abe will explain to Mr. Trump a point 'America conflicts with Japan, the European Union, Canada etc. due to trade issues, but we are different from China ignoring rule stealing intellectual property'.

Besides, we should maintain cooperation in the strategy against North Korea.

he decided to shelve the sanctioning tariff so as not to let China go to the enemy, but

The following is from the serial column of Mr. Hasegawa Yukihiro posted at the beginning of the monthly issue of the monthly magazine WiLL released this month.

Today, Japanese citizens who can read printed letters, including the monthly magazine HANADA released, must immediately head to the nearest bookstore.

Because it pays subscription fee of 5000 yen or more per month and subscribes to the Asahi newspaper, etc., news report of their broadcasting station,

Not only is it in sync with the Asahi Shimbun but also a childish and poor masochistic view of history,

Obviously under the influence such as Chongryon,

But it does not know the truth of things just by watching NHK etc. which is biased coverage is bad,

It is full of real papers that convey the truth of aspects of Japan and the world with payment of only 840 yen each month.

Mr. Yukihiro Hasegawa's article is that it is without the minimum difference with my Trump review,

The reader will also notice the hitting the mark of things.

I am emphasizing the sentence except the headline.

Trump regime fighting against China and North Korea

The North Korean nuclear negotiations on North Korea's missile development have been run aground.

In the talks with Secretary of State Pompeo of the United States of America held in Pyongyang on July 6th and 7th and Kim Seung-hee, Deputy Chairperson of the Workers' Party of Korea, concrete timing and method of denuclearization was not decided.

Speaking of achievements, both sides agreed to set up a working group. Director Pompeo boasted ‘The progress has been made with almost all major problems’.

However, the North Korean Central News Agency has brought demands to denuclearize aside from burglary that ‘(the United States) CVID (complete and verifiable, irreversible denuclearization)’ is a declaration but verification. We are facing a dangerous phase where our denuclearization intention could be shaken,’ it told a Foreign Ministry spokesperson.

As usual ‘rocking operation’, time earning is clear.

Why did North Korea become bullish?

Background has relations with China.

Mr. Trump approved a sanction duty of 50 billion dollars against China on June 15, three days after the US-North Korean summit.

Prior to the talks, he decided to shelve the sanctioning tariff so as not to let China go to the enemy, but as Trump had Kim Jong-Il, Chairman of the Korean Workers Party's promise of denuclearization, President Trump immediately resurrected decided.

That is not all.

On the 18th in succession, he also announced 200 billion dollars of additional sanctions against China.

Reuters reports on additional sanctions, ‘President thinks Since the United States secured means of negotiating with North Korea, the influence of China will not be a reason for refraining tariffs against China.’

From the point of view, there is no doubt that the sanctions against China were linked with the progress of the US-North Korea negotiations.

However, nearly at the same time as China announced the sanctions of 200 billion dollars, it held the third China-North Korea summit meeting.

Xi Jinping President of the People 's Republic of China is' Mr. Kim Jong - un is to be taken in my hand' he was showing off to Trump.

Mr. Kim Jong-un turned confident again with the confidence of China's support and turned again bullish.

Based on the above, let us consider future developments.

The composition that China and North Korea are collaborating against the United States is clear.

Mr. Kim Jong-un had a bullish turmoil shortly after opening the summit between China and North Korea the second time before the US-North Korean summit.

The same pattern was repeated this time.

North Korea's bullish attitude is backed by the support of China.

If so, it is first necessary to determine how the Trump administration will deal with China.

To put it concluding earlier, Mr. Trump will seriously intend to fight the trade war with China.

Even though the importance of free trade is known, the basic recognition of the administration is that ‘the other party is a thief ignoring rules’.

It is clearly stated in the report of the White House.

According to the report, the intellectual property stolen by China by industrial espionage and cyber-attacks ranges from $ 180 billion to $ 530 billion annually (about 20 trillion yen to 60 trillion yen).

To deal with the unprecedented ‘thief of the country's nation’, it is judgment that it cannot deal very much with the detection of individual cases, and only must resort to a large-scale sanction tariff.

In addition, there must be a strategic decision that ‘There is only now to fight China.’

The more late the response of the United States, the more China will catch up with the United States with high-tech technology and eventually threaten not only the economic hegemony but also the security of the United States.

To support such judgment, the Chinese renminbi has declined.

If the RMB drops in addition to the US sanction tariffs, it will be a double blow to China.

As the price of imported goods rises, domestic inflation pressures increase, debt repayment pressures are also heavy.

On the contrary, since the US can partly offset the retaliatory tariffs of China by the dollar's rise, from now on, macroscopically, the trade war is advantageous to the United States.

Congressional support is also on the hard line to China.

The comment ‘Supporting aims in the November midterm election’ is out of essence.

If China is not breaking, is not the Trump regime determined to fight a long-term battle?

North Korea should be looking at the intensification of the trade war between the United States and China at a glance and smiling with 'We are bullish, okay for the time being'.

Even if I know that it is time earning by North Korea, does Mr. Trump go out for a while or turn to a firm stance again?

Depending on public opinion trends, I think that there is a possibility that it will be inclined to a firm stance theory including military options again.

Japan need not panic.

Prime Minister Shinzo Abe will explain to Mr. Trump a point 'America conflicts with Japan, the European Union, Canada etc. due to trade issues, but we are different from China ignoring rule stealing intellectual property'.

Besides, we should maintain cooperation in the strategy against North Korea.

the basic recognition of the administration is that ‘the other party is a thief ignoring rules’

The following is from the serial column of Mr. Hasegawa Yukihiro posted at the beginning of the monthly issue of the monthly magazine WiLL released this month.

Today, Japanese citizens who can read printed letters, including the monthly magazine HANADA released, must immediately head to the nearest bookstore.

Because it pays subscription fee of 5000 yen or more per month and subscribes to the Asahi newspaper, etc., news report of their broadcasting station,

Not only is it in sync with the Asahi Shimbun but also a childish and poor masochistic view of history,

Obviously under the influence such as Chongryon,

But it does not know the truth of things just by watching NHK etc. which is biased coverage is bad,

It is full of real papers that convey the truth of aspects of Japan and the world with payment of only 840 yen each month.

Mr. Yukihiro Hasegawa's article is that it is without the minimum difference with my Trump review,

The reader will also notice the hitting the mark of things.

I am emphasizing the sentence except the headline.

Trump regime fighting against China and North Korea

The North Korean nuclear negotiations on North Korea's missile development have been run aground.

In the talks with Secretary of State Pompeo of the United States of America held in Pyongyang on July 6th and 7th and Kim Seung-hee, Deputy Chairperson of the Workers' Party of Korea, concrete timing and method of denuclearization was not decided.

Speaking of achievements, both sides agreed to set up a working group. Director Pompeo boasted ‘The progress has been made with almost all major problems’.

However, the North Korean Central News Agency has brought demands to denuclearize aside from burglary that ‘(the United States) CVID (complete and verifiable, irreversible denuclearization)’ is a declaration but verification. We are facing a dangerous phase where our denuclearization intention could be shaken,’ it told a Foreign Ministry spokesperson.

As usual ‘rocking operation’, time earning is clear.

Why did North Korea become bullish?

Background has relations with China.

Mr. Trump approved a sanction duty of 50 billion dollars against China on June 15, three days after the US-North Korean summit.

Prior to the talks, he decided to shelve the sanctioning tariff so as not to let China go to the enemy, but as Trump had Kim Jong-Il, Chairman of the Korean Workers Party's promise of denuclearization, President Trump immediately resurrected decided.

That is not all.

On the 18th in succession, he also announced 200 billion dollars of additional sanctions against China.

Reuters reports on additional sanctions, ‘President thinks Since the United States secured means of negotiating with North Korea, the influence of China will not be a reason for refraining tariffs against China.’

From the point of view, there is no doubt that the sanctions against China were linked with the progress of the US-North Korea negotiations.

However, nearly at the same time as China announced the sanctions of 200 billion dollars, it held the third China-North Korea summit meeting.

Xi Jinping President of the People 's Republic of China is' Mr. Kim Jong - un is to be taken in my hand' he was showing off to Trump.

Mr. Kim Jong-un turned confident again with the confidence of China's support and turned again bullish.

Based on the above, let us consider future developments.

The composition that China and North Korea are collaborating against the United States is clear.

Mr. Kim Jong-un had a bullish turmoil shortly after opening the summit between China and North Korea the second time before the US-North Korean summit.

The same pattern was repeated this time.

North Korea's bullish attitude is backed by the support of China.

If so, it is first necessary to determine how the Trump administration will deal with China.

To put it concluding earlier, Mr. Trump will seriously intend to fight the trade war with China.

Even though the importance of free trade is known, the basic recognition of the administration is that ‘the other party is a thief ignoring rules’.

It is clearly stated in the report of the White House.

According to the report, the intellectual property stolen by China by industrial espionage and cyber-attacks ranges from $ 180 billion to $ 530 billion annually (about 20 trillion yen to 60 trillion yen).

To deal with the unprecedented ‘thief of the country's nation’, it is judgment that it cannot deal very much with the detection of individual cases, and only must resort to a large-scale sanction tariff.

In addition, there must be a strategic decision that ‘There is only now to fight China.’

The more late the response of the United States, the more China will catch up with the United States with high-tech technology and eventually threaten not only the economic hegemony but also the security of the United States.

To support such judgment, the Chinese renminbi has declined.

If the RMB drops in addition to the US sanction tariffs, it will be a double blow to China.

As the price of imported goods rises, domestic inflation pressures increase, debt repayment pressures are also heavy.

On the contrary, since the US can partly offset the retaliatory tariffs of China by the dollar's rise, from now on, macroscopically, the trade war is advantageous to the United States.

Congressional support is also on the hard line to China.

The comment ‘Supporting aims in the November midterm election’ is out of essence.

If China is not breaking, is not the Trump regime determined to fight a long-term battle?

North Korea should be looking at the intensification of the trade war between the United States and China at a glance and smiling with 'We are bullish, okay for the time being'.

Even if I know that it is time earning by North Korea, does Mr. Trump go out for a while or turn to a firm stance again?

Depending on public opinion trends, I think that there is a possibility that it will be inclined to a firm stance theory including military options again.

Japan need not panic.

Prime Minister Shinzo Abe will explain to Mr. Trump a point 'America conflicts with Japan, the European Union, Canada etc. due to trade issues, but we are different from China ignoring rule stealing intellectual property'.

Besides, we should maintain cooperation in the strategy against North Korea.

that convey the truth of aspects of Japan and the world with payment of only 840 yen each month

The following is from the serial column of Mr. Hasegawa Yukihiro posted at the beginning of the monthly issue of the monthly magazine WiLL released this month.

Today, Japanese citizens who can read printed letters, including the monthly magazine HANADA released, must immediately head to the nearest bookstore.

Because it pays subscription fee of 5000 yen or more per month and subscribes to the Asahi newspaper, etc., news report of their broadcasting station,

Not only is it in sync with the Asahi Shimbun but also a childish and poor masochistic view of history,

Obviously under the influence such as Chongryon,

But it does not know the truth of things just by watching NHK etc. which is biased coverage is bad,

It is full of real papers that convey the truth of aspects of Japan and the world with payment of only 840 yen each month.

Mr. Yukihiro Hasegawa's article is that it is without the minimum difference with my Trump review,

The reader will also notice the hitting the mark of things.

I am emphasizing the sentence except the headline.

Trump regime fighting against China and North Korea

The North Korean nuclear negotiations on North Korea's missile development have been run aground.

In the talks with Secretary of State Pompeo of the United States of America held in Pyongyang on July 6th and 7th and Kim Seung-hee, Deputy Chairperson of the Workers' Party of Korea, concrete timing and method of denuclearization was not decided.

Speaking of achievements, both sides agreed to set up a working group. Director Pompeo boasted ‘The progress has been made with almost all major problems’.

However, the North Korean Central News Agency has brought demands to denuclearize aside from burglary that ‘(the United States) CVID (complete and verifiable, irreversible denuclearization)’ is a declaration but verification. We are facing a dangerous phase where our denuclearization intention could be shaken,’ it told a Foreign Ministry spokesperson.

As usual ‘rocking operation’, time earning is clear.

Why did North Korea become bullish?

Background has relations with China.

Mr. Trump approved a sanction duty of 50 billion dollars against China on June 15, three days after the US-North Korean summit.

Prior to the talks, he decided to shelve the sanctioning tariff so as not to let China go to the enemy, but as Trump had Kim Jong-Il, Chairman of the Korean Workers Party's promise of denuclearization, President Trump immediately resurrected decided.

That is not all.

On the 18th in succession, he also announced 200 billion dollars of additional sanctions against China.

Reuters reports on additional sanctions, ‘President thinks Since the United States secured means of negotiating with North Korea, the influence of China will not be a reason for refraining tariffs against China.’

From the point of view, there is no doubt that the sanctions against China were linked with the progress of the US-North Korea negotiations.

However, nearly at the same time as China announced the sanctions of 200 billion dollars, it held the third China-North Korea summit meeting.

Xi Jinping President of the People 's Republic of China is' Mr. Kim Jong - un is to be taken in my hand' he was showing off to Trump.

Mr. Kim Jong-un turned confident again with the confidence of China's support and turned again bullish.

Based on the above, let us consider future developments.

The composition that China and North Korea are collaborating against the United States is clear.

Mr. Kim Jong-un had a bullish turmoil shortly after opening the summit between China and North Korea the second time before the US-North Korean summit.

The same pattern was repeated this time.

North Korea's bullish attitude is backed by the support of China.

If so, it is first necessary to determine how the Trump administration will deal with China.

To put it concluding earlier, Mr. Trump will seriously intend to fight the trade war with China.

Even though the importance of free trade is known, the basic recognition of the administration is that ‘the other party is a thief ignoring rules’.

It is clearly stated in the report of the White House.

According to the report, the intellectual property stolen by China by industrial espionage and cyber-attacks ranges from $ 180 billion to $ 530 billion annually (about 20 trillion yen to 60 trillion yen).

To deal with the unprecedented ‘thief of the country's nation’, it is judgment that it cannot deal very much with the detection of individual cases, and only must resort to a large-scale sanction tariff.

In addition, there must be a strategic decision that ‘There is only now to fight China.’

The more late the response of the United States, the more China will catch up with the United States with high-tech technology and eventually threaten not only the economic hegemony but also the security of the United States.

To support such judgment, the Chinese renminbi has declined.

If the RMB drops in addition to the US sanction tariffs, it will be a double blow to China.

As the price of imported goods rises, domestic inflation pressures increase, debt repayment pressures are also heavy.

On the contrary, since the US can partly offset the retaliatory tariffs of China by the dollar's rise, from now on, macroscopically, the trade war is advantageous to the United States.

Congressional support is also on the hard line to China.

The comment ‘Supporting aims in the November midterm election’ is out of essence.

If China is not breaking, is not the Trump regime determined to fight a long-term battle?

North Korea should be looking at the intensification of the trade war between the United States and China at a glance and smiling with 'We are bullish, okay for the time being'.

Even if I know that it is time earning by North Korea, does Mr. Trump go out for a while or turn to a firm stance again?

Depending on public opinion trends, I think that there is a possibility that it will be inclined to a firm stance theory including military options again.

Japan need not panic.

Prime Minister Shinzo Abe will explain to Mr. Trump a point 'America conflicts with Japan, the European Union, Canada etc. due to trade issues, but we are different from China ignoring rule stealing intellectual property'.

Besides, we should maintain cooperation in the strategy against North Korea.

アメリカは日本や欧州連合、カナダなどとも通商問題で対立しているが、我々は知的財産を盗むルール無視の中国とは違う

以下は今日発売された月刊誌WiLL今月号の巻頭に掲載されている長谷川幸洋氏の連載コラムからである。

本日、発売された月刊誌HANADAも含め、活字が読める日本国民は今すぐに最寄りの書店に購読に向かわなければならない。

何故なら、月間5000円以上の購読料を払って朝日新聞などを購読したり、彼らの放送局の報道番組や、朝日に同調しているだけではなく幼稚でお粗末な自虐史観や明らかに朝鮮総連などの影響下にある偏向報道が酷いNHKなどを視聴しているだけでは絶対に分からない物事の真相が、それぞれ月間、たった840円の支払いで、日本と世界の態様の真相を伝える本物の論文が満載されているからである。

長谷川幸洋氏の論説は私のトランプ評と寸分違わず、事の正鵠を射ている事も読者は気づくだろう。

見出し以外の文中強調は私。

中朝両国を相手に戦うトランプ政権

北朝鮮の核とミサイル開発をめぐる米朝交渉が、暗礁に乗り上げてしまった。

七月六、七日に平壌で開かれた米国のポンペオ国務長官と金英哲朝鮮労働党副委員長の実務者協議は、非核化について具体的な時期も手法も決まらなかった。

成果といえば、双方が作業グループの設置で合意したくらいである。　ポンペオ長官は「ほとんどすべての主要な問題で進展があった」と成果を誇った。

だが、北朝鮮の朝鮮中央通信は「（米国は）CVID（完全で検証可能、不可逆的な非核化）だの、申告だの検証だのと一方的に強盗さながらの非核化要求を持ち出した。我々の非核化意思が揺さぶられかねない危険な局面に直面している」という外務省報道官談話を伝えた。

いつもの「揺さぶり作戦」だろうが、時間稼ぎは明らかだ。　

北朝鮮はなぜ、強気になったのか。　

背景には中国との関係がある。　

トランプ氏は米朝首脳会談から三日後の六月十五日、中国に対する五百億ドルの制裁関税を承認した。

会談前には中国を敵に回さないために棚上げを決めていたが、金正恩朝鮮労働党委員長から非核化の言質をとりつけると、大統領はすぐさま復活を決めた。

それだけではない。

立て続けに十八日には、二千億ドルの対中・追加制裁関税も発表した。　

ロイター通信は追加制裁について「大統領は『北朝鮮と交渉手段を確保したので、中国の影響力が対中関税を控える理由にはならない』と考えている」と報じている。

タイミングからみても、対中制裁を米朝交渉の進展と連動させたのは間違いない。　

ところが、中国は二千億ドルの制裁発表とほぼ同時に、三度目の中朝首脳会談を開いた。

習近平国家主席は「正恩氏はオレの手のひらに乗っている」とトランプ氏に見せつけた形だ。

正恩氏は中国の支援に自信を得て一転、再び強気に転じたのである。　

以上を踏まえて、今後の展開を考えてみよう。　

中国と北朝鮮が連携して米国に対抗している構図は、はっきりした。

正恩氏は米朝首脳会談の前も二度目の中朝首脳会談を開いた直後に、強気に転じた経緯がある。

今回も同じパターンが繰り返された。

北朝鮮の強気姿勢は、中国の支援によって裏打ちされている。

そうだとすると、まずは「トランプ政権が中国にどう対処するか」を見極める必要がある。

結論を先に言えば、トランプ氏は本気で中国との貿易戦争を戦うつもりだろう。

自由貿易の重要性は分かつていても「相手はルール無視の泥棒だ」というのが、政権の基本認識である。

それはホワイトハウスの報告書に明確に記されている。　

報告書によれば、産業スパイやサイバー攻撃などで中国が盗み出した知的財産は、年額1800億ドルから5400億ドル（約20兆円から60兆円）に上る。

前代未聞の「国家ぐるみの泥棒」に対処するには、個別事件の摘発ではとても対処しきれず、大規模な制裁関税に訴えるしかない、という判断なのだ。　

加えて「中国と戦うには、いましかない」という戦略的判断もあるに違いない。

米国の対応が遅れれば遅れるほど、中国がハイテク技術で米国に追いつき、やがて経済覇権だけでなく、米国の安全保障をも脅かすようになるからだ。　

そんな判断を後押しするように、中国の人民元は下落している。

米国の制裁関税に加えて人民元が下落すれば、中国にはダブルで打撃になる。

輸入品価格が高騰して、国内のインフレ圧力が高まる一方、債務返済圧力も重くのしかかつてくる。

逆に、米国はドル高によって中国の報復関税を一部相殺できるので、いまならマクロ的に見て、貿易戦争は米国有利なのだ。

対中強硬路線には議会の支持もある。

「11月中間選挙での支持狙い」という解説は本質を外している。

中国が折れてこない限り、トランプ政権は長期戦を戦う決意ではないか。　

北朝鮮はそんな米中貿易戦争の激化を横目で眺めて「オレたちは当分、強気で大丈夫」とほくそ笑んでいるはずだ。

北朝鮮の時間稼ぎと分かっていても、トランプ氏はしばらく付き合うか、それとも再び強硬姿勢に転じるのか。

私は世論動向次第で、再び軍事オプションを含む強硬論に傾く可能性はある、とみる。　

日本は慌てる必要はない。

安倍晋三首相はトランプ氏に「アメリカは日本や欧州連合、カナダなどとも通商問題で対立しているが、我々は知的財産を盗むルール無視の中国とは違う」点をしっかり説明する。

そのうえで、対北朝鮮戦略での連携を維持すべきである。

逆に、米国はドル高によって中国の報復関税を一部相殺できるので、いまならマクロ的に見て、貿易戦争は米国有利なのだ

以下は今日発売された月刊誌WiLL今月号の巻頭に掲載されている長谷川幸洋氏の連載コラムからである。

本日、発売された月刊誌HANADAも含め、活字が読める日本国民は今すぐに最寄りの書店に購読に向かわなければならない。

何故なら、月間5000円以上の購読料を払って朝日新聞などを購読したり、彼らの放送局の報道番組や、朝日に同調しているだけではなく幼稚でお粗末な自虐史観や明らかに朝鮮総連などの影響下にある偏向報道が酷いNHKなどを視聴しているだけでは絶対に分からない物事の真相が、それぞれ月間、たった840円の支払いで、日本と世界の態様の真相を伝える本物の論文が満載されているからである。

長谷川幸洋氏の論説は私のトランプ評と寸分違わず、事の正鵠を射ている事も読者は気づくだろう。

見出し以外の文中強調は私。

中朝両国を相手に戦うトランプ政権

北朝鮮の核とミサイル開発をめぐる米朝交渉が、暗礁に乗り上げてしまった。

七月六、七日に平壌で開かれた米国のポンペオ国務長官と金英哲朝鮮労働党副委員長の実務者協議は、非核化について具体的な時期も手法も決まらなかった。

成果といえば、双方が作業グループの設置で合意したくらいである。　ポンペオ長官は「ほとんどすべての主要な問題で進展があった」と成果を誇った。

だが、北朝鮮の朝鮮中央通信は「（米国は）CVID（完全で検証可能、不可逆的な非核化）だの、申告だの検証だのと一方的に強盗さながらの非核化要求を持ち出した。我々の非核化意思が揺さぶられかねない危険な局面に直面している」という外務省報道官談話を伝えた。

いつもの「揺さぶり作戦」だろうが、時間稼ぎは明らかだ。　

北朝鮮はなぜ、強気になったのか。　

背景には中国との関係がある。　

トランプ氏は米朝首脳会談から三日後の六月十五日、中国に対する五百億ドルの制裁関税を承認した。

会談前には中国を敵に回さないために棚上げを決めていたが、金正恩朝鮮労働党委員長から非核化の言質をとりつけると、大統領はすぐさま復活を決めた。

それだけではない。

立て続けに十八日には、二千億ドルの対中・追加制裁関税も発表した。　

ロイター通信は追加制裁について「大統領は『北朝鮮と交渉手段を確保したので、中国の影響力が対中関税を控える理由にはならない』と考えている」と報じている。

タイミングからみても、対中制裁を米朝交渉の進展と連動させたのは間違いない。　

ところが、中国は二千億ドルの制裁発表とほぼ同時に、三度目の中朝首脳会談を開いた。

習近平国家主席は「正恩氏はオレの手のひらに乗っている」とトランプ氏に見せつけた形だ。

正恩氏は中国の支援に自信を得て一転、再び強気に転じたのである。　

以上を踏まえて、今後の展開を考えてみよう。　

中国と北朝鮮が連携して米国に対抗している構図は、はっきりした。

正恩氏は米朝首脳会談の前も二度目の中朝首脳会談を開いた直後に、強気に転じた経緯がある。

今回も同じパターンが繰り返された。

北朝鮮の強気姿勢は、中国の支援によって裏打ちされている。

そうだとすると、まずは「トランプ政権が中国にどう対処するか」を見極める必要がある。

結論を先に言えば、トランプ氏は本気で中国との貿易戦争を戦うつもりだろう。

自由貿易の重要性は分かつていても「相手はルール無視の泥棒だ」というのが、政権の基本認識である。

それはホワイトハウスの報告書に明確に記されている。　

報告書によれば、産業スパイやサイバー攻撃などで中国が盗み出した知的財産は、年額1800億ドルから5400億ドル（約20兆円から60兆円）に上る。

前代未聞の「国家ぐるみの泥棒」に対処するには、個別事件の摘発ではとても対処しきれず、大規模な制裁関税に訴えるしかない、という判断なのだ。　

加えて「中国と戦うには、いましかない」という戦略的判断もあるに違いない。

米国の対応が遅れれば遅れるほど、中国がハイテク技術で米国に追いつき、やがて経済覇権だけでなく、米国の安全保障をも脅かすようになるからだ。　

そんな判断を後押しするように、中国の人民元は下落している。

米国の制裁関税に加えて人民元が下落すれば、中国にはダブルで打撃になる。

輸入品価格が高騰して、国内のインフレ圧力が高まる一方、債務返済圧力も重くのしかかつてくる。

逆に、米国はドル高によって中国の報復関税を一部相殺できるので、いまならマクロ的に見て、貿易戦争は米国有利なのだ。

対中強硬路線には議会の支持もある。

「十一月中間選挙での支持狙い」という解説は本質を外している。

中国が折れてこない限り、トランプ政権は長期戦を戦う決意ではないか。　

北朝鮮はそんな米中貿易戦争の激化を横目で眺めて「オレたちは当分、強気で大丈夫」とほくそ笑んでいるはずだ。

北朝鮮の時間稼ぎと分かっていても、トランプ氏はしばらく付き合うか、それとも再び強硬姿勢に転じるのか。

私は世論動向次第で、再び軍事オプションを含む強硬論に傾く可能性はある、とみる。　

日本は慌てる必要はない。

安倍晋三首相はトランプ氏に「アメリカは日本や欧州連合、カナダなどとも通商問題で対立しているが、我々は知的財産を盗むルール無視の中国とは違う」点をしっかり説明する。

そのうえで、対北朝鮮戦略での連携を維持すべきである。

遅れれば遅れるほど、中国がハイテク技術で米国に追いつき、やがて経済覇権だけでなく、米国の安全保障をも脅かすようになる

以下は今日発売された月刊誌WiLL今月号の巻頭に掲載されている長谷川幸洋氏の連載コラムからである。

本日、発売された月刊誌HANADAも含め、活字が読める日本国民は今すぐに最寄りの書店に購読に向かわなければならない。

何故なら、月間5000円以上の購読料を払って朝日新聞などを購読したり、彼らの放送局の報道番組や、朝日に同調しているだけではなく幼稚でお粗末な自虐史観や明らかに朝鮮総連などの影響下にある偏向報道が酷いNHKなどを視聴しているだけでは絶対に分からない物事の真相が、それぞれ月間、たった840円の支払いで、日本と世界の態様の真相を伝える本物の論文が満載されているからである。

長谷川幸洋氏の論説は私のトランプ評と寸分違わず、事の正鵠を射ている事も読者は気づくだろう。

見出し以外の文中強調は私。

中朝両国を相手に戦うトランプ政権

北朝鮮の核とミサイル開発をめぐる米朝交渉が、暗礁に乗り上げてしまった。

七月六、七日に平壌で開かれた米国のポンペオ国務長官と金英哲朝鮮労働党副委員長の実務者協議は、非核化について具体的な時期も手法も決まらなかった。

成果といえば、双方が作業グループの設置で合意したくらいである。　ポンペオ長官は「ほとんどすべての主要な問題で進展があった」と成果を誇った。

だが、北朝鮮の朝鮮中央通信は「（米国は）CVID（完全で検証可能、不可逆的な非核化）だの、申告だの検証だのと一方的に強盗さながらの非核化要求を持ち出した。我々の非核化意思が揺さぶられかねない危険な局面に直面している」という外務省報道官談話を伝えた。

いつもの「揺さぶり作戦」だろうが、時間稼ぎは明らかだ。　

北朝鮮はなぜ、強気になったのか。　

背景には中国との関係がある。　

トランプ氏は米朝首脳会談から三日後の六月十五日、中国に対する五百億ドルの制裁関税を承認した。

会談前には中国を敵に回さないために棚上げを決めていたが、金正恩朝鮮労働党委員長から非核化の言質をとりつけると、大統領はすぐさま復活を決めた。

それだけではない。

立て続けに十八日には、二千億ドルの対中・追加制裁関税も発表した。　

ロイター通信は追加制裁について「大統領は『北朝鮮と交渉手段を確保したので、中国の影響力が対中関税を控える理由にはならない』と考えている」と報じている。

タイミングからみても、対中制裁を米朝交渉の進展と連動させたのは間違いない。　

ところが、中国は二千億ドルの制裁発表とほぼ同時に、三度目の中朝首脳会談を開いた。

習近平国家主席は「正恩氏はオレの手のひらに乗っている」とトランプ氏に見せつけた形だ。

正恩氏は中国の支援に自信を得て一転、再び強気に転じたのである。　

以上を踏まえて、今後の展開を考えてみよう。　

中国と北朝鮮が連携して米国に対抗している構図は、はっきりした。

正恩氏は米朝首脳会談の前も二度目の中朝首脳会談を開いた直後に、強気に転じた経緯がある。

今回も同じパターンが繰り返された。

北朝鮮の強気姿勢は、中国の支援によって裏打ちされている。

そうだとすると、まずは「トランプ政権が中国にどう対処するか」を見極める必要がある。

結論を先に言えば、トランプ氏は本気で中国との貿易戦争を戦うつもりだろう。

自由貿易の重要性は分かつていても「相手はルール無視の泥棒だ」というのが、政権の基本認識である。

それはホワイトハウスの報告書に明確に記されている。　

報告書によれば、産業スパイやサイバー攻撃などで中国が盗み出した知的財産は、年額1800億ドルから5400億ドル（約20兆円から60兆円）に上る。

前代未聞の「国家ぐるみの泥棒」に対処するには、個別事件の摘発ではとても対処しきれず、大規模な制裁関税に訴えるしかない、という判断なのだ。　

加えて「中国と戦うには、いましかない」という戦略的判断もあるに違いない。

米国の対応が遅れれば遅れるほど、中国がハイテク技術で米国に追いつき、やがて経済覇権だけでなく、米国の安全保障をも脅かすようになるからだ。　

そんな判断を後押しするように、中国の人民元は下落している。

米国の制裁関税に加えて人民元が下落すれば、中国にはダブルで打撃になる。

輸入品価格が高騰して、国内のインフレ圧力が高まる一方、債務返済圧力も重くのしかかつてくる。

逆に、米国はドル高によって中国の報復関税を一部相殺できるので、いまならマクロ的に見て、貿易戦争は米国有利なのだ。

対中強硬路線には議会の支持もある。

「十一月中間選挙での支持狙い」という解説は本質を外している。

中国が折れてこない限り、トランプ政権は長期戦を戦う決意ではないか。　

北朝鮮はそんな米中貿易戦争の激化を横目で眺めて「オレたちは当分、強気で大丈夫」とほくそ笑んでいるはずだ。

北朝鮮の時間稼ぎと分かっていても、トランプ氏はしばらく付き合うか、それとも再び強硬姿勢に転じるのか。

私は世論動向次第で、再び軍事オプションを含む強硬論に傾く可能性はある、とみる。　

日本は慌てる必要はない。

安倍晋三首相はトランプ氏に「アメリカは日本や欧州連合、カナダなどとも通商問題で対立しているが、我々は知的財産を盗むルール無視の中国とは違う」点をしっかり説明する。

そのうえで、対北朝鮮戦略での連携を維持すべきである。

産業スパイやサイバー攻撃などで中国が盗み出した知的財産は、年額1800億ドルから5400億ドル（約20兆円から60兆円）に上る

以下は今日発売された月刊誌WiLL今月号の巻頭に掲載されている長谷川幸洋氏の連載コラムからである。

本日、発売された月刊誌HANADAも含め、活字が読める日本国民は今すぐに最寄りの書店に購読に向かわなければならない。

何故なら、月間5000円以上の購読料を払って朝日新聞などを購読したり、彼らの放送局の報道番組や、朝日に同調しているだけではなく幼稚でお粗末な自虐史観や明らかに朝鮮総連などの影響下にある偏向報道が酷いNHKなどを視聴しているだけでは絶対に分からない物事の真相が、それぞれ月間、たった840円の支払いで、日本と世界の態様の真相を伝える本物の論文が満載されているからである。

長谷川幸洋氏の論説は私のトランプ評と寸分違わず、事の正鵠を射ている事も読者は気づくだろう。

見出し以外の文中強調は私。

中朝両国を相手に戦うトランプ政権

北朝鮮の核とミサイル開発をめぐる米朝交渉が、暗礁に乗り上げてしまった。

七月六、七日に平壌で開かれた米国のポンペオ国務長官と金英哲朝鮮労働党副委員長の実務者協議は、非核化について具体的な時期も手法も決まらなかった。

成果といえば、双方が作業グループの設置で合意したくらいである。　ポンペオ長官は「ほとんどすべての主要な問題で進展があった」と成果を誇った。

だが、北朝鮮の朝鮮中央通信は「（米国は）CVID（完全で検証可能、不可逆的な非核化）だの、申告だの検証だのと一方的に強盗さながらの非核化要求を持ち出した。我々の非核化意思が揺さぶられかねない危険な局面に直面している」という外務省報道官談話を伝えた。

いつもの「揺さぶり作戦」だろうが、時間稼ぎは明らかだ。　

北朝鮮はなぜ、強気になったのか。　

背景には中国との関係がある。　

トランプ氏は米朝首脳会談から三日後の六月十五日、中国に対する五百億ドルの制裁関税を承認した。

会談前には中国を敵に回さないために棚上げを決めていたが、金正恩朝鮮労働党委員長から非核化の言質をとりつけると、大統領はすぐさま復活を決めた。

それだけではない。

立て続けに十八日には、二千億ドルの対中・追加制裁関税も発表した。　

ロイター通信は追加制裁について「大統領は『北朝鮮と交渉手段を確保したので、中国の影響力が対中関税を控える理由にはならない』と考えている」と報じている。

タイミングからみても、対中制裁を米朝交渉の進展と連動させたのは間違いない。　

ところが、中国は二千億ドルの制裁発表とほぼ同時に、三度目の中朝首脳会談を開いた。

習近平国家主席は「正恩氏はオレの手のひらに乗っている」とトランプ氏に見せつけた形だ。

正恩氏は中国の支援に自信を得て一転、再び強気に転じたのである。　

以上を踏まえて、今後の展開を考えてみよう。　

中国と北朝鮮が連携して米国に対抗している構図は、はっきりした。

正恩氏は米朝首脳会談の前も二度目の中朝首脳会談を開いた直後に、強気に転じた経緯がある。

今回も同じパターンが繰り返された。

北朝鮮の強気姿勢は、中国の支援によって裏打ちされている。

そうだとすると、まずは「トランプ政権が中国にどう対処するか」を見極める必要がある。

結論を先に言えば、トランプ氏は本気で中国との貿易戦争を戦うつもりだろう。

自由貿易の重要性は分かつていても「相手はルール無視の泥棒だ」というのが、政権の基本認識である。

それはホワイトハウスの報告書に明確に記されている。　

報告書によれば、産業スパイやサイバー攻撃などで中国が盗み出した知的財産は、年額1800億ドルから5400億ドル（約20兆円から60兆円）に上る。

前代未聞の「国家ぐるみの泥棒」に対処するには、個別事件の摘発ではとても対処しきれず、大規模な制裁関税に訴えるしかない、という判断なのだ。　

加えて「中国と戦うには、いましかない」という戦略的判断もあるに違いない。

米国の対応が遅れれば遅れるほど、中国がハイテク技術で米国に追いつき、やがて経済覇権だけでなく、米国の安全保障をも脅かすようになるからだ。　

そんな判断を後押しするように、中国の人民元は下落している。

米国の制裁関税に加えて人民元が下落すれば、中国にはダブルで打撃になる。

輸入品価格が高騰して、国内のインフレ圧力が高まる一方、債務返済圧力も重くのしかかつてくる。

逆に、米国はドル高によって中国の報復関税を一部相殺できるので、いまならマクロ的に見て、貿易戦争は米国有利なのだ。

対中強硬路線には議会の支持もある。

「十一月中間選挙での支持狙い」という解説は本質を外している。

中国が折れてこない限り、トランプ政権は長期戦を戦う決意ではないか。　

北朝鮮はそんな米中貿易戦争の激化を横目で眺めて「オレたちは当分、強気で大丈夫」とほくそ笑んでいるはずだ。

北朝鮮の時間稼ぎと分かっていても、トランプ氏はしばらく付き合うか、それとも再び強硬姿勢に転じるのか。

私は世論動向次第で、再び軍事オプションを含む強硬論に傾く可能性はある、とみる。　

日本は慌てる必要はない。

安倍晋三首相はトランプ氏に「アメリカは日本や欧州連合、カナダなどとも通商問題で対立しているが、我々は知的財産を盗むルール無視の中国とは違う」点をしっかり説明する。

そのうえで、対北朝鮮戦略での連携を維持すべきである。

自由貿易の重要性は分かつていても「相手はルール無視の泥棒だ」というのが、政権の基本認識である。

以下は今日発売された月刊誌WiLL今月号の巻頭に掲載されている長谷川幸洋氏の連載コラムからである。

本日、発売された月刊誌HANADAも含め、活字が読める日本国民は今すぐに最寄りの書店に購読に向かわなければならない。

何故なら、月間5000円以上の購読料を払って朝日新聞などを購読したり、彼らの放送局の報道番組や、朝日に同調しているだけではなく幼稚でお粗末な自虐史観や明らかに朝鮮総連などの影響下にある偏向報道が酷いNHKなどを視聴しているだけでは絶対に分からない物事の真相が、それぞれ月間、たった840円の支払いで、日本と世界の態様の真相を伝える本物の論文が満載されているからである。

長谷川幸洋氏の論説は私のトランプ評と寸分違わず、事の正鵠を射ている事も読者は気づくだろう。

見出し以外の文中強調は私。

中朝両国を相手に戦うトランプ政権

北朝鮮の核とミサイル開発をめぐる米朝交渉が、暗礁に乗り上げてしまった。

七月六、七日に平壌で開かれた米国のポンペオ国務長官と金英哲朝鮮労働党副委員長の実務者協議は、非核化について具体的な時期も手法も決まらなかった。

成果といえば、双方が作業グループの設置で合意したくらいである。　ポンペオ長官は「ほとんどすべての主要な問題で進展があった」と成果を誇った。

だが、北朝鮮の朝鮮中央通信は「（米国は）CVID（完全で検証可能、不可逆的な非核化）だの、申告だの検証だのと一方的に強盗さながらの非核化要求を持ち出した。我々の非核化意思が揺さぶられかねない危険な局面に直面している」という外務省報道官談話を伝えた。

いつもの「揺さぶり作戦」だろうが、時間稼ぎは明らかだ。　

北朝鮮はなぜ、強気になったのか。　

背景には中国との関係がある。　

トランプ氏は米朝首脳会談から三日後の六月十五日、中国に対する五百億ドルの制裁関税を承認した。

会談前には中国を敵に回さないために棚上げを決めていたが、金正恩朝鮮労働党委員長から非核化の言質をとりつけると、大統領はすぐさま復活を決めた。

それだけではない。

立て続けに十八日には、二千億ドルの対中・追加制裁関税も発表した。　

ロイター通信は追加制裁について「大統領は『北朝鮮と交渉手段を確保したので、中国の影響力が対中関税を控える理由にはならない』と考えている」と報じている。

タイミングからみても、対中制裁を米朝交渉の進展と連動させたのは間違いない。　

ところが、中国は二千億ドルの制裁発表とほぼ同時に、三度目の中朝首脳会談を開いた。

習近平国家主席は「正恩氏はオレの手のひらに乗っている」とトランプ氏に見せつけた形だ。

正恩氏は中国の支援に自信を得て一転、再び強気に転じたのである。　以上を踏まえて、今後の展開を考えてみよう。　

中国と北朝鮮が連携して米国に対抗している構図は、はっきりした。正恩氏は米朝首脳会談の前も二度目の中朝首脳会談を開いた直後に、強気に転じた経緯がある。

今回も同じパターンが繰り返された。

北朝鮮の強気姿勢は、中国の支援によって裏打ちされている。

そうだとすると、まずは「トランプ政権が中国にどう対処するか」を見極める必要がある。

結論を先に言えば、トランプ氏は本気で中国との貿易戦争を戦うつもりだろう。

自由貿易の重要性は分かつていても「相手はルール無視の泥棒だ」というのが、政権の基本認識である。

それはホワイトハウスの報告書に明確に記されている。　

報告書によれば、産業スパイやサイバー攻撃などで中国が盗み出した知的財産は、年額千八百億ドルから五千四百億ドル（約二十兆円から六十兆円）に上る。

前代未聞の「国家ぐるみの泥棒」に対処するには、個別事件の摘発ではとても対処しきれず、大規模な制裁関税に訴えるしかない、という判断なのだ。　

加えて「中国と戦うには、いましかない」という戦略的判断もあるに違いない。

米国の対応が遅れれば遅れるほど、中国がハイテク技術で米国に追いつき、やがて経済覇権だけでなく、米国の安全保障をも脅かすようになるからだ。　

そんな判断を後押しするように、中国の人民元は下落している。

米国の制裁関税に加えて人民元が下落すれば、中国にはダブルで打撃になる。

輸入品価格が高騰して、国内のインフレ圧力が高まる一方、債務返済圧力も重くのしかかつてくる。

逆に、米国はドル高によって中国の報復関税を一部相殺できるので、いまならマクロ的に見て、貿易戦争は米国有利なのだ。

対中強硬路線には議会の支持もある。

「十一月中間選挙での支持狙い」という解説は本質を外している。

中国が折れてこない限り、トランプ政権は長期戦を戦う決意ではないか。　

北朝鮮はそんな米中貿易戦争の激化を横目で眺めて「オレたちは当分、強気で大丈夫」とほくそ笑んでいるはずだ。

北朝鮮の時間稼ぎと分かっていても、トランプ氏はしばらく付き合うか、それとも再び強硬姿勢に転じるのか。

私は世論動向次第で、再び軍事オプションを含む強硬論に傾く可能性はある、とみる。　

日本は慌てる必要はない。

安倍晋三首相はトランプ氏に「アメリカは日本や欧州連合、カナダなどとも通商問題で対立しているが、我々は知的財産を盗むルール無視の中国とは違う」点をしっかり説明する。

そのうえで、対北朝鮮戦略での連携を維持すべきである。

「大統領は『北朝鮮と交渉手段を確保したので、中国の影響力が対中関税を控える理由にはならない』と考えている」

以下は今日発売された月刊誌WiLL今月号の巻頭に掲載されている長谷川幸洋氏の連載コラムからである。

本日、発売された月刊誌HANADAも含め、活字が読める日本国民は今すぐに最寄りの書店に購読に向かわなければならない。

何故なら、月間5000円以上の購読料を払って朝日新聞などを購読したり、彼らの放送局の報道番組や、朝日に同調しているだけではなく幼稚でお粗末な自虐史観や明らかに朝鮮総連などの影響下にある偏向報道が酷いNHKなどを視聴しているだけでは絶対に分からない物事の真相が、それぞれ月間、たった840円の支払いで、日本と世界の態様の真相を伝える本物の論文が満載されているからである。

長谷川幸洋氏の論説は私のトランプ評と寸分違わず、事の正鵠を射ている事も読者は気づくだろう。

見出し以外の文中強調は私。

中朝両国を相手に戦うトランプ政権

北朝鮮の核とミサイル開発をめぐる米朝交渉が、暗礁に乗り上げてしまった。

七月六、七日に平壌で開かれた米国のポンペオ国務長官と金英哲朝鮮労働党副委員長の実務者協議は、非核化について具体的な時期も手法も決まらなかった。

成果といえば、双方が作業グループの設置で合意したくらいである。　ポンペオ長官は「ほとんどすべての主要な問題で進展があった」と成果を誇った。

だが、北朝鮮の朝鮮中央通信は「（米国は）CVID（完全で検証可能、不可逆的な非核化）だの、申告だの検証だのと一方的に強盗さながらの非核化要求を持ち出した。我々の非核化意思が揺さぶられかねない危険な局面に直面している」という外務省報道官談話を伝えた。

いつもの「揺さぶり作戦」だろうが、時間稼ぎは明らかだ。　

北朝鮮はなぜ、強気になったのか。　

背景には中国との関係がある。　

トランプ氏は米朝首脳会談から三日後の六月十五日、中国に対する五百億ドルの制裁関税を承認した。

会談前には中国を敵に回さないために棚上げを決めていたが、金正恩朝鮮労働党委員長から非核化の言質をとりつけると、大統領はすぐさま復活を決めた。

それだけではない。

立て続けに十八日には、二千億ドルの対中・追加制裁関税も発表した。　

ロイター通信は追加制裁について「大統領は『北朝鮮と交渉手段を確保したので、中国の影響力が対中関税を控える理由にはならない』と考えている」と報じている。

タイミングからみても、対中制裁を米朝交渉の進展と連動させたのは間違いない。　

ところが、中国は二千億ドルの制裁発表とほぼ同時に、三度目の中朝首脳会談を開いた。

習近平国家主席は「正恩氏はオレの手のひらに乗っている」とトランプ氏に見せつけた形だ。

正恩氏は中国の支援に自信を得て一転、再び強気に転じたのである。　以上を踏まえて、今後の展開を考えてみよう。　

中国と北朝鮮が連携して米国に対抗している構図は、はっきりした。正恩氏は米朝首脳会談の前も二度目の中朝首脳会談を開いた直後に、強気に転じた経緯がある。

今回も同じパターンが繰り返された。

北朝鮮の強気姿勢は、中国の支援によって裏打ちされている。

そうだとすると、まずは「トランプ政権が中国にどう対処するか」を見極める必要がある。

結論を先に言えば、トランプ氏は本気で中国との貿易戦争を戦うつもりだろう。

自由貿易の重要性は分かつていても「相手はルール無視の泥棒だ」というのが、政権の基本認識である。

それはホワイトハウスの報告書に明確に記されている。　

報告書によれば、産業スパイやサイバー攻撃などで中国が盗み出した知的財産は、年額千八百億ドルから五千四百億ドル（約二十兆円から六十兆円）に上る。

前代未聞の「国家ぐるみの泥棒」に対処するには、個別事件の摘発ではとても対処しきれず、大規模な制裁関税に訴えるしかない、という判断なのだ。　

加えて「中国と戦うには、いましかない」という戦略的判断もあるに違いない。

米国の対応が遅れれば遅れるほど、中国がハイテク技術で米国に追いつき、やがて経済覇権だけでなく、米国の安全保障をも脅かすようになるからだ。　

そんな判断を後押しするように、中国の人民元は下落している。

米国の制裁関税に加えて人民元が下落すれば、中国にはダブルで打撃になる。

輸入品価格が高騰して、国内のインフレ圧力が高まる一方、債務返済圧力も重くのしかかつてくる。

逆に、米国はドル高によって中国の報復関税を一部相殺できるので、いまならマクロ的に見て、貿易戦争は米国有利なのだ。

対中強硬路線には議会の支持もある。

「十一月中間選挙での支持狙い」という解説は本質を外している。

中国が折れてこない限り、トランプ政権は長期戦を戦う決意ではないか。　

北朝鮮はそんな米中貿易戦争の激化を横目で眺めて「オレたちは当分、強気で大丈夫」とほくそ笑んでいるはずだ。

北朝鮮の時間稼ぎと分かっていても、トランプ氏はしばらく付き合うか、それとも再び強硬姿勢に転じるのか。

私は世論動向次第で、再び軍事オプションを含む強硬論に傾く可能性はある、とみる。　

日本は慌てる必要はない。

安倍晋三首相はトランプ氏に「アメリカは日本や欧州連合、カナダなどとも通商問題で対立しているが、我々は知的財産を盗むルール無視の中国とは違う」点をしっかり説明する。

そのうえで、対北朝鮮戦略での連携を維持すべきである。