中国の上空は、もはや人間の住めるレベルではない大気汚染で、ｐｍ2.5分布図で、その数値を見れば誰もが唖然とするだろう

以下は前章の続きである。

アベノミクス五年間の成果

－消費税率の引き上げさえなければ、5年間のアベノミクスはパーフェクトだった。

いったい何が変わったのでしょう。

岩田　あまりにも多すぎるので、表にしました（笑）。

民主党政権時代（2011～12年）の経済指標と、アベノミクス5年間（2013～17年）の経済指標を比べたものです（23ページ）。

なお民主党政権は2009年9月発足ですが、2010年の4.2％という高成長をもたらした要因は、リーマン・ショック後の世界経済の急回復による日本の輸出の急増という海外要因と、麻生自民党政権のエコカー補助金・エコポイント政策による消費の増加であり、民主党政権も09年9月以降、これらの経済政策を継続したことです。

以上から、10年の高成長は09年9月に政権の座に就いた民主党政権の独自の経済政策がもたらしたものではないので、民主党政権下の経済政策が影響した期間を2011年初から2012年末とします。　

まず、年平均実質ＧＤＰ（国内総生産）増加額を見てみましょう。

民主党政権時代が3兆3900億円、アベノミクスの時代が7兆9820億円。

―二倍以上の増額ですね。

岩田

次に平均実質ＧＤＰ成長率を見ると、民主党政権時代が0.7％、アベノミクスの時代が1.3％で、やはり倍近い差があります。

　―「アベノミクスは失敗」などと、いったいどの国の話をしているのでしょう。

岩田　しかも民主党政権と比べて安倍政権はもともとほぼゼロ％成長からのスタートだったので、5年のあいだ毎年、前年を上回る実績を出しつづけたことになります（なお平均成長率を出す際、毎年の成長率を合計して年数で割るのは間違いで、この点は専門家ですら勘違いしている人がいます）。　

一方の民主党政権時代の経済を総括すると、デフレが実質賃金の引き上げになる下で、「非正規社員」の実質賃金が犠牲となるかたちで「正社員」の実質賃金が上昇しました。

民主党政権時代の2012年に実質雇用者報酬は1.3％ポイント増えましたが、うち0.8％ポイントは物価下落によるものです。

つまり物価下落で実質賃金が上がっていたということ。

労働者からすれば「給料が上がるのはよいことだ」と考えがちですが、デフレは企業収益を圧迫します。

企業の業績が落ちれば正社員の高すぎる実質賃金が負担となり、結局リストラによる高失業率と有効求人倍率の低下を招きます。

対してアベノミクス時代の2017年を見ると、実質雇用者報酬はやはり4.2％ポイント増えていますが、相違点はインフレが実質賃金を引き下げるなかで、正社員以外の一般労働者の実質賃金が大きく上がったこと。

非正規社員の実質賃金の大幅な上昇に伴いながら失業率が低下し、有効求人倍率が上昇しました。　

―リベラルのはずの民主党は「非正規雇用者に冷たい」政権だった。　岩田　もう一つ、重要な数字は平均実質国民総所得成長率です。

民主党政権時代は0.06％しかなかったのが、アベノミクス時代は1.7％へ劇的に増えています。

これは金融緩和による円安が大きい。

実質国民総所得には実質ＧＤＰや海外からの純受け取りに加え、輸出物価の輸入物価に対する相対的な上昇が、交易利得として加わります。

為替が円安に振れたことが国民総所得にプラスに働いた結果といえるでしょう。　

このように金融政策の結果はすでに出ており、今後も政策のベースとなることは間違いありません。

あとは財政政策や規制緩和をいかに進めるか。

ところが、この規制緩和が一向に進まない。

たとえばマスコミが批判した加計学園の獣医学部設置は、首相官邸より文部科学省のほうが問題です。

獣医学部の新設認可に際して、法令ではない「告示」によって新規参入者を門前払いし、岩盤規制で省益を固めてきた文科省こそ、国民から糾弾されるべきでしょう。

この稿続く。

＊今、朝日新聞やNHKなどが安倍政権攻撃のために利用して来た前川某などが支配して来た文科省の実態…面従腹背の前川の後輩たちに相応しい実態が白日の下に晒されているのが文科省である。

朝日新聞やNHKの報道部の連中は一体、どんな顔をして報道しているのだろうか。

それは、2011年以来、彼らが叫んできた原発反対、再稼働反対の結果、54基の原発を止めて、3,000万kW超の発電（関電管内の全発電量よりも多いのである）を温室化ガスを発生する化石燃料発電に切り替えさせた結果、たった3年間で15兆円もの国富を流失させただけではなく、40年ぶりに、日本の上空を頻繁に光化学スモッグで覆い、温暖化と異常気象をもたらしたことについても同様である。

先日、東京都心（中でも練馬区等）が40度近い異常高温になった時、私はｐｍ2.5の分布図を検索した。

案の定、練馬区上空は光化学スモッグに覆われていた。

NHK等のメディアは、この異常高温は太平洋高気圧と大陸性高気圧の二つが重なったからだと説明していたが、

私は、真相は、光化学スモッグと太平洋高気圧が重なった結果の温室効果であると確信している。

日本が異常高温に襲われていた時は上空は光化学スモッグに覆われていた事はｐｍ2.5の分布図を見れば一目瞭然なのだから。

百歩譲っても、大陸高気圧とは、どこからもたらされてくるか…言うまでもなく中国からである。

中国の上空は、もはや人間の住めるレベルではない大気汚染で、ｐｍ2.5分布図で、その数値を見れば誰もが唖然とするだろう。

その凄まじい大気汚染が大陸高気圧と共に日本の上空を覆っている結果としての温室効果による異常高温だろう。

中国に対する妙な遠慮があって、その事は全く報道していない。

自分たちの反原発報道、再稼働反対報道の結果による光化学スモッグの発生と、中国の大気汚染が重なった結果としての集中豪雨だったとは口が裂けても言えないのである。＊

この稿続く。

日本が異常高温に襲われていた時は上空は光化学スモッグに覆われていた事はｐｍ2.5の分布図を見れば一目瞭然なのだから

以下は前章の続きである。

アベノミクス五年間の成果

－消費税率の引き上げさえなければ、5年間のアベノミクスはパーフェクトだった。

いったい何が変わったのでしょう。

岩田　あまりにも多すぎるので、表にしました（笑）。

民主党政権時代（2011～12年）の経済指標と、アベノミクス5年間（2013～17年）の経済指標を比べたものです（23ページ）。

なお民主党政権は2009年9月発足ですが、2010年の4.2％という高成長をもたらした要因は、リーマン・ショック後の世界経済の急回復による日本の輸出の急増という海外要因と、麻生自民党政権のエコカー補助金・エコポイント政策による消費の増加であり、民主党政権も09年9月以降、これらの経済政策を継続したことです。

以上から、10年の高成長は09年9月に政権の座に就いた民主党政権の独自の経済政策がもたらしたものではないので、民主党政権下の経済政策が影響した期間を2011年初から2012年末とします。　

まず、年平均実質ＧＤＰ（国内総生産）増加額を見てみましょう。

民主党政権時代が3兆3900億円、アベノミクスの時代が7兆9820億円。

―二倍以上の増額ですね。

岩田

次に平均実質ＧＤＰ成長率を見ると、民主党政権時代が0.7％、アベノミクスの時代が1.3％で、やはり倍近い差があります。

　―「アベノミクスは失敗」などと、いったいどの国の話をしているのでしょう。

岩田　しかも民主党政権と比べて安倍政権はもともとほぼゼロ％成長からのスタートだったので、5年のあいだ毎年、前年を上回る実績を出しつづけたことになります（なお平均成長率を出す際、毎年の成長率を合計して年数で割るのは間違いで、この点は専門家ですら勘違いしている人がいます）。　

一方の民主党政権時代の経済を総括すると、デフレが実質賃金の引き上げになる下で、「非正規社員」の実質賃金が犠牲となるかたちで「正社員」の実質賃金が上昇しました。

民主党政権時代の2012年に実質雇用者報酬は1.3％ポイント増えましたが、うち0.8％ポイントは物価下落によるものです。

つまり物価下落で実質賃金が上がっていたということ。

労働者からすれば「給料が上がるのはよいことだ」と考えがちですが、デフレは企業収益を圧迫します。

企業の業績が落ちれば正社員の高すぎる実質賃金が負担となり、結局リストラによる高失業率と有効求人倍率の低下を招きます。

対してアベノミクス時代の2017年を見ると、実質雇用者報酬はやはり4.2％ポイント増えていますが、相違点はインフレが実質賃金を引き下げるなかで、正社員以外の一般労働者の実質賃金が大きく上がったこと。

非正規社員の実質賃金の大幅な上昇に伴いながら失業率が低下し、有効求人倍率が上昇しました。　

―リベラルのはずの民主党は「非正規雇用者に冷たい」政権だった。　岩田　もう一つ、重要な数字は平均実質国民総所得成長率です。

民主党政権時代は0.06％しかなかったのが、アベノミクス時代は1.7％へ劇的に増えています。

これは金融緩和による円安が大きい。

実質国民総所得には実質ＧＤＰや海外からの純受け取りに加え、輸出物価の輸入物価に対する相対的な上昇が、交易利得として加わります。

為替が円安に振れたことが国民総所得にプラスに働いた結果といえるでしょう。　

このように金融政策の結果はすでに出ており、今後も政策のベースとなることは間違いありません。

あとは財政政策や規制緩和をいかに進めるか。

ところが、この規制緩和が一向に進まない。

たとえばマスコミが批判した加計学園の獣医学部設置は、首相官邸より文部科学省のほうが問題です。

獣医学部の新設認可に際して、法令ではない「告示」によって新規参入者を門前払いし、岩盤規制で省益を固めてきた文科省こそ、国民から糾弾されるべきでしょう。

この稿続く。

＊今、朝日新聞やNHKなどが安倍政権攻撃のために利用して来た前川某などが支配して来た文科省の実態…面従腹背の前川の後輩たちに相応しい実態が白日の下に晒されているのが文科省である。

朝日新聞やNHKの報道部の連中は一体、どんな顔をして報道しているのだろうか。

それは、2011年以来、彼らが叫んできた原発反対、再稼働反対の結果、54基の原発を止めて、3,000万kW超の発電（関電管内の全発電量よりも多いのである）を温室化ガスを発生する化石燃料発電に切り替えさせた結果、たった3年間で15兆円もの国富を流失させただけではなく、40年ぶりに、日本の上空を頻繁に光化学スモッグで覆い、温暖化と異常気象をもたらしたことについても同様である。

先日、東京都心（中でも練馬区等）が40度近い異常高温になった時、私はｐｍ2.5の分布図を検索した。

案の定、練馬区上空は光化学スモッグに覆われていた。

NHK等のメディアは、この異常高温は太平洋高気圧と大陸性高気圧の二つが重なったからだと説明していたが、

私は、真相は、光化学スモッグと太平洋高気圧が重なった結果の温室効果であると確信している。

日本が異常高温に襲われていた時は上空は光化学スモッグに覆われていた事はｐｍ2.5の分布図を見れば一目瞭然なのだから。

百歩譲っても、大陸高気圧とは、どこからもたらされてくるか…言うまでもなく中国からである。

中国の上空は、もはや人間の住めるレベルではない大気汚染で、ｐｍ2.5分布図で、その数値を見れば誰もが唖然とするだろう。

その凄まじい大気汚染が大陸高気圧と共に日本の上空を覆っている結果としての温室効果による異常高温だろう。

中国に対する妙な遠慮があって、その事は全く報道していない。

自分たちの反原発報道、再稼働反対報道の結果による光化学スモッグの発生と、中国の大気汚染が重なった結果としての集中豪雨だったとは口が裂けても言えないのである。＊

この稿続く。

NHK等のメディアは、この異常高温は太平洋高気圧と大陸性高気圧の二つが重なったからだと説明していたが、

以下は前章の続きである。

アベノミクス五年間の成果

－消費税率の引き上げさえなければ、5年間のアベノミクスはパーフェクトだった。

いったい何が変わったのでしょう。

岩田　あまりにも多すぎるので、表にしました（笑）。

民主党政権時代（2011～12年）の経済指標と、アベノミクス5年間（2013～17年）の経済指標を比べたものです（23ページ）。

なお民主党政権は2009年9月発足ですが、2010年の4.2％という高成長をもたらした要因は、リーマン・ショック後の世界経済の急回復による日本の輸出の急増という海外要因と、麻生自民党政権のエコカー補助金・エコポイント政策による消費の増加であり、民主党政権も09年9月以降、これらの経済政策を継続したことです。

以上から、10年の高成長は09年9月に政権の座に就いた民主党政権の独自の経済政策がもたらしたものではないので、民主党政権下の経済政策が影響した期間を2011年初から2012年末とします。　

まず、年平均実質ＧＤＰ（国内総生産）増加額を見てみましょう。

民主党政権時代が3兆3900億円、アベノミクスの時代が7兆9820億円。

―二倍以上の増額ですね。

岩田

次に平均実質ＧＤＰ成長率を見ると、民主党政権時代が0.7％、アベノミクスの時代が1.3％で、やはり倍近い差があります。

　―「アベノミクスは失敗」などと、いったいどの国の話をしているのでしょう。

岩田　しかも民主党政権と比べて安倍政権はもともとほぼゼロ％成長からのスタートだったので、5年のあいだ毎年、前年を上回る実績を出しつづけたことになります（なお平均成長率を出す際、毎年の成長率を合計して年数で割るのは間違いで、この点は専門家ですら勘違いしている人がいます）。　

一方の民主党政権時代の経済を総括すると、デフレが実質賃金の引き上げになる下で、「非正規社員」の実質賃金が犠牲となるかたちで「正社員」の実質賃金が上昇しました。

民主党政権時代の2012年に実質雇用者報酬は1.3％ポイント増えましたが、うち0.8％ポイントは物価下落によるものです。

つまり物価下落で実質賃金が上がっていたということ。

労働者からすれば「給料が上がるのはよいことだ」と考えがちですが、デフレは企業収益を圧迫します。

企業の業績が落ちれば正社員の高すぎる実質賃金が負担となり、結局リストラによる高失業率と有効求人倍率の低下を招きます。

対してアベノミクス時代の2017年を見ると、実質雇用者報酬はやはり4.2％ポイント増えていますが、相違点はインフレが実質賃金を引き下げるなかで、正社員以外の一般労働者の実質賃金が大きく上がったこと。

非正規社員の実質賃金の大幅な上昇に伴いながら失業率が低下し、有効求人倍率が上昇しました。　

―リベラルのはずの民主党は「非正規雇用者に冷たい」政権だった。　岩田　もう一つ、重要な数字は平均実質国民総所得成長率です。

民主党政権時代は0.06％しかなかったのが、アベノミクス時代は1.7％へ劇的に増えています。

これは金融緩和による円安が大きい。

実質国民総所得には実質ＧＤＰや海外からの純受け取りに加え、輸出物価の輸入物価に対する相対的な上昇が、交易利得として加わります。

為替が円安に振れたことが国民総所得にプラスに働いた結果といえるでしょう。　

このように金融政策の結果はすでに出ており、今後も政策のベースとなることは間違いありません。

あとは財政政策や規制緩和をいかに進めるか。

ところが、この規制緩和が一向に進まない。

たとえばマスコミが批判した加計学園の獣医学部設置は、首相官邸より文部科学省のほうが問題です。

獣医学部の新設認可に際して、法令ではない「告示」によって新規参入者を門前払いし、岩盤規制で省益を固めてきた文科省こそ、国民から糾弾されるべきでしょう。

この稿続く。

＊今、朝日新聞やNHKなどが安倍政権攻撃のために利用して来た前川某などが支配して来た文科省の実態…面従腹背の前川の後輩たちに相応しい実態が白日の下に晒されているのが文科省である。

朝日新聞やNHKの報道部の連中は一体、どんな顔をして報道しているのだろうか。

それは、2011年以来、彼らが叫んできた原発反対、再稼働反対の結果、54基の原発を止めて、3,000万kW超の発電（関電管内の全発電量よりも多いのである）を温室化ガスを発生する化石燃料発電に切り替えさせた結果、たった3年間で15兆円もの国富を流失させただけではなく、40年ぶりに、日本の上空を頻繁に光化学スモッグで覆い、温暖化と異常気象をもたらしたことについても同様である。

先日、東京都心（中でも練馬区等）が40度近い異常高温になった時、私はｐｍ2.5の分布図を検索した。

案の定、練馬区上空は光化学スモッグに覆われていた。

NHK等のメディアは、この異常高温は太平洋高気圧と大陸性高気圧の二つが重なったからだと説明していたが、

私は、真相は、光化学スモッグと太平洋高気圧が重なった結果の温室効果であると確信している。

日本が異常高温に襲われていた時は、全て、上空は光化学スモッグに覆われていた事はｐｍ2.5の分布図を見れば一目瞭然なのだから。

百歩譲っても、大陸高気圧とは、どこからもたらされてくるか…言うまでもなく中国からである。

中国の上空は、もはや人間の住めるレベルではない大気汚染で、ｐｍ2.5分布図で、その数値を見れば誰もが唖然とするだろう。

その凄まじい大気汚染が大陸高気圧と共に日本の上空を覆っている結果としての温室効果による異常高温だろう。

中国に対する妙な遠慮があって、その事は全く報道していない。

自分たちの反原発報道、再稼働反対報道の結果による光化学スモッグの発生と、中国の大気汚染が重なった結果としての集中豪雨だったとは口が裂けても言えないのである。＊

この稿続く。

3,000万kW超の発電（関電管内の全発電量よりも多いのである）を温室化ガスを発生する化石燃料発電に切り替えさせた結果

以下は前章の続きである。

アベノミクス五年間の成果

－消費税率の引き上げさえなければ、5年間のアベノミクスはパーフェクトだった。

いったい何が変わったのでしょう。

岩田　あまりにも多すぎるので、表にしました（笑）。

民主党政権時代（2011～12年）の経済指標と、アベノミクス5年間（2013～17年）の経済指標を比べたものです（23ページ）。

なお民主党政権は2009年9月発足ですが、2010年の4.2％という高成長をもたらした要因は、リーマン・ショック後の世界経済の急回復による日本の輸出の急増という海外要因と、麻生自民党政権のエコカー補助金・エコポイント政策による消費の増加であり、民主党政権も09年9月以降、これらの経済政策を継続したことです。

以上から、10年の高成長は09年9月に政権の座に就いた民主党政権の独自の経済政策がもたらしたものではないので、民主党政権下の経済政策が影響した期間を2011年初から2012年末とします。　

まず、年平均実質ＧＤＰ（国内総生産）増加額を見てみましょう。

民主党政権時代が3兆3900億円、アベノミクスの時代が7兆9820億円。

―二倍以上の増額ですね。

岩田

次に平均実質ＧＤＰ成長率を見ると、民主党政権時代が0.7％、アベノミクスの時代が1.3％で、やはり倍近い差があります。

　―「アベノミクスは失敗」などと、いったいどの国の話をしているのでしょう。

岩田　しかも民主党政権と比べて安倍政権はもともとほぼゼロ％成長からのスタートだったので、5年のあいだ毎年、前年を上回る実績を出しつづけたことになります（なお平均成長率を出す際、毎年の成長率を合計して年数で割るのは間違いで、この点は専門家ですら勘違いしている人がいます）。　

一方の民主党政権時代の経済を総括すると、デフレが実質賃金の引き上げになる下で、「非正規社員」の実質賃金が犠牲となるかたちで「正社員」の実質賃金が上昇しました。

民主党政権時代の2012年に実質雇用者報酬は1.3％ポイント増えましたが、うち0.8％ポイントは物価下落によるものです。

つまり物価下落で実質賃金が上がっていたということ。

労働者からすれば「給料が上がるのはよいことだ」と考えがちですが、デフレは企業収益を圧迫します。

企業の業績が落ちれば正社員の高すぎる実質賃金が負担となり、結局リストラによる高失業率と有効求人倍率の低下を招きます。

対してアベノミクス時代の2017年を見ると、実質雇用者報酬はやはり4.2％ポイント増えていますが、相違点はインフレが実質賃金を引き下げるなかで、正社員以外の一般労働者の実質賃金が大きく上がったこと。

非正規社員の実質賃金の大幅な上昇に伴いながら失業率が低下し、有効求人倍率が上昇しました。　

―リベラルのはずの民主党は「非正規雇用者に冷たい」政権だった。　岩田　もう一つ、重要な数字は平均実質国民総所得成長率です。

民主党政権時代は0.06％しかなかったのが、アベノミクス時代は1.7％へ劇的に増えています。

これは金融緩和による円安が大きい。

実質国民総所得には実質ＧＤＰや海外からの純受け取りに加え、輸出物価の輸入物価に対する相対的な上昇が、交易利得として加わります。

為替が円安に振れたことが国民総所得にプラスに働いた結果といえるでしょう。　

このように金融政策の結果はすでに出ており、今後も政策のベースとなることは間違いありません。

あとは財政政策や規制緩和をいかに進めるか。

ところが、この規制緩和が一向に進まない。

たとえばマスコミが批判した加計学園の獣医学部設置は、首相官邸より文部科学省のほうが問題です。

獣医学部の新設認可に際して、法令ではない「告示」によって新規参入者を門前払いし、岩盤規制で省益を固めてきた文科省こそ、国民から糾弾されるべきでしょう。

この稿続く。

＊今、朝日新聞やNHKなどが安倍政権攻撃のために利用して来た前川某などが支配して来た文科省の実態…面従腹背の前川の後輩たちに相応しい実態が白日の下に晒されているのが文科省である。

朝日新聞やNHKの報道部の連中は一体、どんな顔をして報道しているのだろうか。

それは、2011年以来、彼らが叫んできた原発反対、再稼働反対の結果、54基の原発を止めて、3,000万kW超の発電（関電管内の全発電量よりも多いのである）を温室化ガスを発生する化石燃料発電に切り替えさせた結果、たった3年間で15兆円もの国富を流失させただけではなく、40年ぶりに、日本の上空を頻繁に光化学スモッグで覆い、温暖化と異常気象をもたらしたことについても同様である。

先日、東京都心（中でも練馬区等が40度近い異常高温になった時、私はｐｍ2.5の分布図を検索した。

案の定、練馬区上空は光化学スモッグに覆われていた。

NHK等のメディアは、この異常高温は太平洋高気圧と大陸性高気圧の二つが重なったからだと説明していたが、

私は、真相は、光化学スモッグと太平洋高気圧が重なった結果の温室効果であると確信している。

日本が異常高温に襲われていた時は、全て、上空は光化学スモッグに覆われていた事はｐｍ2.5の分布図を見れば一目瞭然なのだから。

百歩譲っても、大陸高気圧とは、どこからもたらされてくるか…言うまでもなく中国からである。

中国の上空は、もはや人間の住めるレベルではない大気汚染で、ｐｍ2.5分布図で、その数値を見れば誰もが唖然とするだろう。

その凄まじい大気汚染が大陸高気圧と共に日本の上空を覆っている結果としての温室効果による異常高温だろう。

中国に対する妙な遠慮があって、その事は全く報道していない。

自分たちの反原発報道、再稼働反対報道の結果による光化学スモッグの発生と、中国の大気汚染が重なった結果としての集中豪雨だったとは口が裂けても言えないのである。＊

この稿続く。

面従腹背の前川の後輩たちに相応しい実態が白日の下に晒されているのが文科省である。

以下は前章の続きである。

アベノミクス五年間の成果

－消費税率の引き上げさえなければ、5年間のアベノミクスはパーフェクトだった。

いったい何が変わったのでしょう。

岩田　あまりにも多すぎるので、表にしました（笑）。

民主党政権時代（2011～12年）の経済指標と、アベノミクス5年間（2013～17年）の経済指標を比べたものです（23ページ）。

なお民主党政権は2009年9月発足ですが、2010年の4.2％という高成長をもたらした要因は、リーマン・ショック後の世界経済の急回復による日本の輸出の急増という海外要因と、麻生自民党政権のエコカー補助金・エコポイント政策による消費の増加であり、民主党政権も09年9月以降、これらの経済政策を継続したことです。

以上から、10年の高成長は09年9月に政権の座に就いた民主党政権の独自の経済政策がもたらしたものではないので、民主党政権下の経済政策が影響した期間を2011年初から2012年末とします。　

まず、年平均実質ＧＤＰ（国内総生産）増加額を見てみましょう。

民主党政権時代が3兆3900億円、アベノミクスの時代が7兆9820億円。

―二倍以上の増額ですね。

岩田

次に平均実質ＧＤＰ成長率を見ると、民主党政権時代が0.7％、アベノミクスの時代が1.3％で、やはり倍近い差があります。

　―「アベノミクスは失敗」などと、いったいどの国の話をしているのでしょう。

岩田　しかも民主党政権と比べて安倍政権はもともとほぼゼロ％成長からのスタートだったので、5年のあいだ毎年、前年を上回る実績を出しつづけたことになります（なお平均成長率を出す際、毎年の成長率を合計して年数で割るのは間違いで、この点は専門家ですら勘違いしている人がいます）。　

一方の民主党政権時代の経済を総括すると、デフレが実質賃金の引き上げになる下で、「非正規社員」の実質賃金が犠牲となるかたちで「正社員」の実質賃金が上昇しました。

民主党政権時代の2012年に実質雇用者報酬は1.3％ポイント増えましたが、うち0.8％ポイントは物価下落によるものです。

つまり物価下落で実質賃金が上がっていたということ。

労働者からすれば「給料が上がるのはよいことだ」と考えがちですが、デフレは企業収益を圧迫します。

企業の業績が落ちれば正社員の高すぎる実質賃金が負担となり、結局リストラによる高失業率と有効求人倍率の低下を招きます。

対してアベノミクス時代の2017年を見ると、実質雇用者報酬はやはり4.2％ポイント増えていますが、相違点はインフレが実質賃金を引き下げるなかで、正社員以外の一般労働者の実質賃金が大きく上がったこと。

非正規社員の実質賃金の大幅な上昇に伴いながら失業率が低下し、有効求人倍率が上昇しました。　

―リベラルのはずの民主党は「非正規雇用者に冷たい」政権だった。　岩田　もう一つ、重要な数字は平均実質国民総所得成長率です。

民主党政権時代は0.06％しかなかったのが、アベノミクス時代は1.7％へ劇的に増えています。

これは金融緩和による円安が大きい。

実質国民総所得には実質ＧＤＰや海外からの純受け取りに加え、輸出物価の輸入物価に対する相対的な上昇が、交易利得として加わります。

為替が円安に振れたことが国民総所得にプラスに働いた結果といえるでしょう。　

このように金融政策の結果はすでに出ており、今後も政策のベースとなることは間違いありません。

あとは財政政策や規制緩和をいかに進めるか。

ところが、この規制緩和が一向に進まない。

たとえばマスコミが批判した加計学園の獣医学部設置は、首相官邸より文部科学省のほうが問題です。

獣医学部の新設認可に際して、法令ではない「告示」によって新規参入者を門前払いし、岩盤規制で省益を固めてきた文科省こそ、国民から糾弾されるべきでしょう。

この稿続く。

＊今、朝日新聞やNHKなどが安倍政権攻撃のために利用して来た前川某などが支配して来た文科省の実態…面従腹背の前川の後輩たちに相応しい実態が白日の下に晒されているのが文科省である。

朝日新聞やNHKの報道部の連中は一体、どんな顔をして報道しているのだろうか。

それは、2011年以来、彼らが叫んできた原発反対、再稼働反対の結果、54基の原発を止めて、3,000万kW超の発電（関電管内の全発電量よりも多いのである）を、温室化ガスを発生する化石燃料発電に切り替えさせた結果、たった3年間で15兆円もの国富を流失させただけではなく、40年ぶりに、日本の上空を頻繁に光化学スモッグで覆い、温暖化と異常気象をもたらしたことについても同様である。

先日、東京都心（中でも練馬区等が40度近い異常高温になった時、私はｐｍ2.5の分布図を検索した。

案の定、練馬区上空は光化学スモッグに覆われていた。

NHK等のメディアは、この異常高温は太平洋高気圧と大陸性高気圧の二つが重なったからだと説明していたが、

私は、真相は、光化学スモッグと太平洋高気圧が重なった結果の温室効果であると確信している。

日本が異常高温に襲われていた時は、全て、上空は光化学スモッグに覆われていた事はｐｍ2.5の分布図を見れば一目瞭然なのだから。

百歩譲っても、大陸高気圧とは、どこからもたらされてくるか…言うまでもなく中国からである。

中国の上空は、もはや人間の住めるレベルではない大気汚染で、ｐｍ2.5分布図で、その数値を見れば誰もが唖然とするだろう。

その凄まじい大気汚染が大陸高気圧と共に日本の上空を覆っている結果としての温室効果による異常高温だろう。

中国に対する妙な遠慮があって、その事は全く報道していない。

自分たちの反原発報道、再稼働反対報道の結果による光化学スモッグの発生と、中国の大気汚染が重なった結果としての集中豪雨だったとは口が裂けても言えないのである。＊

この稿続く。

「告示」によって新規参入者を門前払いし、岩盤規制で省益を固めてきた文科省こそ、国民から糾弾されるべきでしょう。

以下は前章の続きである。

アベノミクス五年間の成果

－消費税率の引き上げさえなければ、5年間のアベノミクスはパーフェクトだった。

いったい何が変わったのでしょう。

岩田　あまりにも多すぎるので、表にしました（笑）。

民主党政権時代（2011～12年）の経済指標と、アベノミクス5年間（2013～17年）の経済指標を比べたものです（23ページ）。

なお民主党政権は2009年9月発足ですが、2010年の4.2％という高成長をもたらした要因は、リーマン・ショック後の世界経済の急回復による日本の輸出の急増という海外要因と、麻生自民党政権のエコカー補助金・エコポイント政策による消費の増加であり、民主党政権も09年9月以降、これらの経済政策を継続したことです。

以上から、10年の高成長は09年9月に政権の座に就いた民主党政権の独自の経済政策がもたらしたものではないので、民主党政権下の経済政策が影響した期間を2011年初から2012年末とします。　

まず、年平均実質ＧＤＰ（国内総生産）増加額を見てみましょう。

民主党政権時代が3兆3900億円、アベノミクスの時代が7兆9820億円。

―二倍以上の増額ですね。

岩田

次に平均実質ＧＤＰ成長率を見ると、民主党政権時代が0.7％、アベノミクスの時代が1.3％で、やはり倍近い差があります。

　―「アベノミクスは失敗」などと、いったいどの国の話をしているのでしょう。

岩田　しかも民主党政権と比べて安倍政権はもともとほぼゼロ％成長からのスタートだったので、5年のあいだ毎年、前年を上回る実績を出しつづけたことになります（なお平均成長率を出す際、毎年の成長率を合計して年数で割るのは間違いで、この点は専門家ですら勘違いしている人がいます）。　

一方の民主党政権時代の経済を総括すると、デフレが実質賃金の引き上げになる下で、「非正規社員」の実質賃金が犠牲となるかたちで「正社員」の実質賃金が上昇しました。

民主党政権時代の2012年に実質雇用者報酬は1.3％ポイント増えましたが、うち0.8％ポイントは物価下落によるものです。

つまり物価下落で実質賃金が上がっていたということ。

労働者からすれば「給料が上がるのはよいことだ」と考えがちですが、デフレは企業収益を圧迫します。

企業の業績が落ちれば正社員の高すぎる実質賃金が負担となり、結局リストラによる高失業率と有効求人倍率の低下を招きます。

対してアベノミクス時代の2017年を見ると、実質雇用者報酬はやはり4.2％ポイント増えていますが、相違点はインフレが実質賃金を引き下げるなかで、正社員以外の一般労働者の実質賃金が大きく上がったこと。

非正規社員の実質賃金の大幅な上昇に伴いながら失業率が低下し、有効求人倍率が上昇しました。　

―リベラルのはずの民主党は「非正規雇用者に冷たい」政権だった。　岩田　もう一つ、重要な数字は平均実質国民総所得成長率です。

民主党政権時代は0.06％しかなかったのが、アベノミクス時代は1.7％へ劇的に増えています。

これは金融緩和による円安が大きい。

実質国民総所得には実質ＧＤＰや海外からの純受け取りに加え、輸出物価の輸入物価に対する相対的な上昇が、交易利得として加わります。

為替が円安に振れたことが国民総所得にプラスに働いた結果といえるでしょう。　

このように金融政策の結果はすでに出ており、今後も政策のベースとなることは間違いありません。

あとは財政政策や規制緩和をいかに進めるか。

ところが、この規制緩和が一向に進まない。

たとえばマスコミが批判した加計学園の獣医学部設置は、首相官邸より文部科学省のほうが問題です。

獣医学部の新設認可に際して、法令ではない「告示」によって新規参入者を門前払いし、岩盤規制で省益を固めてきた文科省こそ、国民から糾弾されるべきでしょう。

この稿続く。

＊今、朝日新聞やNHKなどが安倍政権攻撃のために利用して来た前川某などが支配して来た文科省の実態…面従腹背の前川の後輩たちに相応しい実態が白日の下に晒されているのが文科省である。

朝日新聞やNHKの報道部の連中は一体、どんな顔をして報道しているのだろうか。

それは、2011年以来、彼らが叫んできた原発反対、再稼働反対の結果、54基の原発を止めて、3,000万kW超の発電（関電管内の全発電量よりも多いのである）を、温室化ガスを発生する化石燃料発電に切り替えさせた結果、たった3年間で15兆円もの国富を流失させただけではなく、40年ぶりに、日本の上空を頻繁に光化学スモッグで覆い、温暖化と異常気象をもたらしたことについても同様である。

先日、東京都心（中でも練馬区等が40度近い異常高温になった時、私はｐｍ2.5の分布図を検索した。

案の定、練馬区上空は光化学スモッグに覆われていた。

NHK等のメディアは、この異常高温は太平洋高気圧と大陸性高気圧の二つが重なったからだと説明していたが、

私は、真相は、光化学スモッグと太平洋高気圧が重なった結果の温室効果であると確信している。

日本が異常高温に襲われていた時は、全て、上空は光化学スモッグに覆われていた事はｐｍ2.5の分布図を見れば一目瞭然なのだから。

百歩譲っても、大陸高気圧とは、どこからもたらされてくるか…言うまでもなく中国からである。

中国の上空は、もはや人間の住めるレベルではない大気汚染で、ｐｍ2.5分布図で、その数値を見れば誰もが唖然とするだろう。

その凄まじい大気汚染が大陸高気圧と共に日本の上空を覆っている結果としての温室効果による異常高温だろう。

中国に対する妙な遠慮があって、その事は全く報道していない。

自分たちの反原発報道、再稼働反対報道の結果による光化学スモッグの発生と、中国の大気汚染が重なった結果としての集中豪雨だったとは口が裂けても言えないのである。＊

この稿続く。

消費税率の引き上げさえなければ、5年間のアベノミクスはパーフェクトだった。いったい何が変わったのでしょう

以下は前章の続きである。

アベノミクス五年間の成果

－消費税率の引き上げさえなければ、5年間のアベノミクスはパーフェクトだった。

いったい何が変わったのでしょう。

岩田　あまりにも多すぎるので、表にしました（笑）。

民主党政権時代（2011～12年）の経済指標と、アベノミクス5年間（2013～17年）の経済指標を比べたものです（23ページ）。

なお民主党政権は2009年9月発足ですが、2010年の4.2％という高成長をもたらした要因は、リーマン・ショック後の世界経済の急回復による日本の輸出の急増という海外要因と、麻生自民党政権のエコカー補助金・エコポイント政策による消費の増加であり、民主党政権も09年9月以降、これらの経済政策を継続したことです。

以上から、10年の高成長は09年9月に政権の座に就いた民主党政権の独自の経済政策がもたらしたものではないので、民主党政権下の経済政策が影響した期間を2011年初から2012年末とします。　

まず、年平均実質ＧＤＰ（国内総生産）増加額を見てみましょう。

民主党政権時代が3兆3900億円、アベノミクスの時代が7兆9820億円。

―二倍以上の増額ですね。

岩田

次に平均実質ＧＤＰ成長率を見ると、民主党政権時代が0.7％、アベノミクスの時代が1.3％で、やはり倍近い差があります。

　―「アベノミクスは失敗」などと、いったいどの国の話をしているのでしょう。

岩田　しかも民主党政権と比べて安倍政権はもともとほぼゼロ％成長からのスタートだったので、5年のあいだ毎年、前年を上回る実績を出しつづけたことになります（なお平均成長率を出す際、毎年の成長率を合計して年数で割るのは間違いで、この点は専門家ですら勘違いしている人がいます）。　

一方の民主党政権時代の経済を総括すると、デフレが実質賃金の引き上げになる下で、「非正規社員」の実質賃金が犠牲となるかたちで「正社員」の実質賃金が上昇しました。

民主党政権時代の2012年に実質雇用者報酬は1.3％ポイント増えましたが、うち0.8％ポイントは物価下落によるものです。

つまり物価下落で実質賃金が上がっていたということ。

労働者からすれば「給料が上がるのはよいことだ」と考えがちですが、デフレは企業収益を圧迫します。

企業の業績が落ちれば正社員の高すぎる実質賃金が負担となり、結局リストラによる高失業率と有効求人倍率の低下を招きます。

対してアベノミクス時代の2017年を見ると、実質雇用者報酬はやはり4.2％ポイント増えていますが、相違点はインフレが実質賃金を引き下げるなかで、正社員以外の一般労働者の実質賃金が大きく上がったこと。

非正規社員の実質賃金の大幅な上昇に伴いながら失業率が低下し、有効求人倍率が上昇しました。　

―リベラルのはずの民主党は「非正規雇用者に冷たい」政権だった。　岩田　もう一つ、重要な数字は平均実質国民総所得成長率です。

民主党政権時代は0.06％しかなかったのが、アベノミクス時代は1.7％へ劇的に増えています。

これは金融緩和による円安が大きい。

実質国民総所得には実質ＧＤＰや海外からの純受け取りに加え、輸出物価の輸入物価に対する相対的な上昇が、交易利得として加わります。

為替が円安に振れたことが国民総所得にプラスに働いた結果といえるでしょう。　

このように金融政策の結果はすでに出ており、今後も政策のベースとなることは間違いありません。

あとは財政政策や規制緩和をいかに進めるか。

ところが、この規制緩和が一向に進まない。

たとえばマスコミが批判した加計学園の獣医学部設置は、首相官邸より文部科学省のほうが問題です。

獣医学部の新設認可に際して、法令ではない「告示」によって新規参入者を門前払いし、岩盤規制で省益を固めてきた文科省こそ、国民から糾弾されるべきでしょう。

この稿続く。

＊今、朝日新聞やNHKなどが安倍政権攻撃のために利用して来た前川某などが支配して来た文科省の実態…面従腹背の前川の後輩たちに相応しい実態が白日の下に晒されているのが文科省である。

朝日新聞やNHKの報道部の連中は一体、どんな顔をして報道しているのだろうか。

それは、2011年以来、彼らが叫んできた原発反対、再稼働反対の結果、54基の原発を止めて、3,000万kW超の発電（関電管内の全発電量よりも多いのである）を、温室化ガスを発生する化石燃料発電に切り替えさせた結果、たった3年間で15兆円もの国富を流失させただけではなく、40年ぶりに、日本の上空を頻繁に光化学スモッグで覆い、温暖化と異常気象をもたらしたことについても同様である。

先日、東京都心（中でも練馬区等が40度近い異常高温になった時、私はｐｍ2.5の分布図を検索した。

案の定、練馬区上空は光化学スモッグに覆われていた。

NHK等のメディアは、この異常高温は太平洋高気圧と大陸性高気圧の二つが重なったからだと説明していたが、

私は、真相は、光化学スモッグと太平洋高気圧が重なった結果の温室効果であると確信している。

日本が異常高温に襲われていた時は、全て、上空は光化学スモッグに覆われていた事はｐｍ2.5の分布図を見れば一目瞭然なのだから。

百歩譲っても、大陸高気圧とは、どこからもたらされてくるか…言うまでもなく中国からである。

中国の上空は、もはや人間の住めるレベルではない大気汚染で、ｐｍ2.5分布図で、その数値を見れば誰もが唖然とするだろう。

その凄まじい大気汚染が大陸高気圧と共に日本の上空を覆っている結果としての温室効果による異常高温だろう。

中国に対する妙な遠慮があって、その事は全く報道していない。

自分たちの反原発報道、再稼働反対報道の結果による光化学スモッグの発生と、中国の大気汚染が重なった結果としての集中豪雨だったとは口が裂けても言えないのである。＊

この稿続く。

消費増税は再延期せよ「日本のデフレ脱却は目の前に見えている

以下は月刊誌Voice今月号（780円）の大特集記事、消費増税は再延期せよ「日本のデフレ脱却は目の前に見えている」。

日銀で戦いつづけたリフレ派経済学者が語るアベノミクスの到達点と題して掲載された岩田規久男（日銀前副総裁）への特別インタビュー記事からである。

見出し以外の文中強調は私。

最も弱い人びとを直撃する

―岩田先生ご在職時（2013年3月～18年3月）の日銀による量的・質的金融緩和は、失業率と自殺者数を大きく減らし、わが国を救いました。

国民の一人として、御礼申し上げます。　

岩田　ありがとうございます。

そういってくれる雑誌や新聞は少ないのでね（笑）。

まず、この場を借りて『日本経済新聞』（2018年3月28日付朝刊）の私へのインタビュー記事を訂正しておきます。

この記事は「緩和推進『単純すぎた』物価2％目標実現できず」と曲解した見出しを付けていますが、明らかに話者の意図に反しています。　

私が申し上げたのは、せっかく日銀の金融政策がつくったリフレのレジーム（枠組み）を2014年4月、消費税率8％への引き上げが壊してしまい、予想インフレ率の引き上げが困難になったということ。

そこで、次善の策としてイールドカーブ（長期・短期金利の債券利回りを繋ぎ合わせた曲線）をコントロールし、予想インフレ率が上がらないなかで需給ギャップを縮め、足元の物価を上げる金融政策を行なった、ということです。　

もともとリフレ・レジーム自体には予想インフレ率を上げる力があります。

それを毀損したのは、何回でもいいますが、消費税率の引き上げです。

2014年の5％から8％への引き上げは、1997年の3％から5％への引き上げよりもダメージが大きい。

なぜなら日本ではデフレが20年も続いた結果、非正規雇用者・低所得者層が増えるとともに、年金世帯が全世帯の3割を超えるまで増加したからです。

2014年の引き上げは、消費税の増税に最も弱い人びとの家計を直撃してしまった。

この悪影響が現在も尾を引いているわけです。　

最近も財務省出身の学者が「消費税増税の消費に対する負の影響はなくなってきている」というので調べてみたら、2018年1一3月期の実質国内総生産は、量的・質的金融緩和政策を始める直前の2013年1－3月期よりも5.9％増えているのに、この期間、家計消費はたったの0.6％しか増えていない。

こういう嘘を平気でいうのですから驚きです。

この稿続く。

ご在職時（2013年3月～18年3月）の日銀による量的・質的金融緩和は、失業率と自殺者数を大きく減らし、わが国を救いました

以下は月刊誌Voice今月号（780円）の大特集記事、消費増税は再延期せよ「日本のデフレ脱却は目の前に見えている」。

日銀で戦いつづけたリフレ派経済学者が語るアベノミクスの到達点と題して掲載された岩田規久男（日銀前副総裁）への特別インタビュー記事からである。

見出し以外の文中強調は私。

最も弱い人びとを直撃する

―岩田先生ご在職時（2013年3月～18年3月）の日銀による量的・質的金融緩和は、失業率と自殺者数を大きく減らし、わが国を救いました。

国民の一人として、御礼申し上げます。　

岩田　ありがとうございます。

そういってくれる雑誌や新聞は少ないのでね（笑）。

まず、この場を借りて『日本経済新聞』（2018年3月28日付朝刊）の私へのインタビュー記事を訂正しておきます。

この記事は「緩和推進『単純すぎた』物価2％目標実現できず」と曲解した見出しを付けていますが、明らかに話者の意図に反しています。　

私が申し上げたのは、せっかく日銀の金融政策がつくったリフレのレジーム（枠組み）を2014年4月、消費税率8％への引き上げが壊してしまい、予想インフレ率の引き上げが困難になったということ。

そこで、次善の策としてイールドカーブ（長期・短期金利の債券利回りを繋ぎ合わせた曲線）をコントロールし、予想インフレ率が上がらないなかで需給ギャップを縮め、足元の物価を上げる金融政策を行なった、ということです。　

もともとリフレ・レジーム自体には予想インフレ率を上げる力があります。

それを毀損したのは、何回でもいいますが、消費税率の引き上げです。

2014年の5％から8％への引き上げは、1997年の3％から5％への引き上げよりもダメージが大きい。

なぜなら日本ではデフレが20年も続いた結果、非正規雇用者・低所得者層が増えるとともに、年金世帯が全世帯の3割を超えるまで増加したからです。

2014年の引き上げは、消費税の増税に最も弱い人びとの家計を直撃してしまった。

この悪影響が現在も尾を引いているわけです。　

最近も財務省出身の学者が「消費税増税の消費に対する負の影響はなくなってきている」というので調べてみたら、2018年1一3月期の実質国内総生産は、量的・質的金融緩和政策を始める直前の2013年1－3月期よりも5.9％増えているのに、この期間、家計消費はたったの0.6％しか増えていない。

こういう嘘を平気でいうのですから驚きです。

この稿続く。

まず、この場を借りて『日本経済新聞』（2018年3月28日付朝刊）の私へのインタビュー記事を訂正しておきます。

以下は月刊誌Voice今月号（780円）の大特集記事、消費増税は再延期せよ「日本のデフレ脱却は目の前に見えている」。

日銀で戦いつづけたリフレ派経済学者が語るアベノミクスの到達点と題して掲載された岩田規久男（日銀前総裁）への特別インタビュー記事からである。

見出し以外の文中強調は私。

最も弱い人びとを直撃する

―岩田先生ご在職時（2013年3月～18年3月）の日銀による量的・質的金融緩和は、失業率と自殺者数を大きく減らし、わが国を救いました。

国民の一人として、御礼申し上げます。　

岩田　ありがとうございます。

そういってくれる雑誌や新聞は少ないのでね（笑）。

まず、この場を借りて『日本経済新聞』（2018年3月28日付朝刊）の私へのインタビュー記事を訂正しておきます。

この記事は「緩和推進『単純すぎた』物価2％目標実現できず」と曲解した見出しを付けていますが、明らかに話者の意図に反しています。　

私が申し上げたのは、せっかく日銀の金融政策がつくったリフレのレジーム（枠組み）を2014年4月、消費税率8％への引き上げが壊してしまい、予想インフレ率の引き上げが困難になったということ。

そこで、次善の策としてイールドカーブ（長期・短期金利の債券利回りを繋ぎ合わせた曲線）をコントロールし、予想インフレ率が上がらないなかで需給ギャップを縮め、足元の物価を上げる金融政策を行なった、ということです。　

もともとリフレ・レジーム自体には予想インフレ率を上げる力があります。

それを毀損したのは、何回でもいいますが、消費税率の引き上げです。

2014年の5％から8％への引き上げは、1997年の3％から5％への引き上げよりもダメージが大きい。

なぜなら日本ではデフレが20年も続いた結果、非正規雇用者・低所得者層が増えるとともに、年金世帯が全世帯の3割を超えるまで増加したからです。

2014年の引き上げは、消費税の増税に最も弱い人びとの家計を直撃してしまった。

この悪影響が現在も尾を引いているわけです。　

最近も財務省出身の学者が「消費税増税の消費に対する負の影響はなくなってきている」というので調べてみたら、2018年1一3月期の実質国内総生産は、量的・質的金融緩和政策を始める直前の2013年1－3月期よりも5.9％増えているのに、この期間、家計消費はたったの0.6％しか増えていない。

こういう嘘を平気でいうのですから驚きです。

この稿続く。

記事は「緩和推進『単純すぎた』物価2％目標実現できず」と曲解した見出しを付けていますが、明らかに話者の意図に反しています

以下は月刊誌Voice今月号（780円）の大特集記事、消費増税は再延期せよ「日本のデフレ脱却は目の前に見えている」。

日銀で戦いつづけたリフレ派経済学者が語るアベノミクスの到達点と題して掲載された岩田規久男（日銀前副総裁）への特別インタビュー記事からである。

見出し以外の文中強調は私。

最も弱い人びとを直撃する

―岩田先生ご在職時（2013年3月～18年3月）の日銀による量的・質的金融緩和は、失業率と自殺者数を大きく減らし、わが国を救いました。

国民の一人として、御礼申し上げます。　

岩田　ありがとうございます。

そういってくれる雑誌や新聞は少ないのでね（笑）。

まず、この場を借りて『日本経済新聞』（2018年3月28日付朝刊）の私へのインタビュー記事を訂正しておきます。

この記事は「緩和推進『単純すぎた』物価2％目標実現できず」と曲解した見出しを付けていますが、明らかに話者の意図に反しています。　

私が申し上げたのは、せっかく日銀の金融政策がつくったリフレのレジーム（枠組み）を2014年4月、消費税率8％への引き上げが壊してしまい、予想インフレ率の引き上げが困難になったということ。

そこで、次善の策としてイールドカーブ（長期・短期金利の債券利回りを繋ぎ合わせた曲線）をコントロールし、予想インフレ率が上がらないなかで需給ギャップを縮め、足元の物価を上げる金融政策を行なった、ということです。　

もともとリフレ・レジーム自体には予想インフレ率を上げる力があります。

それを毀損したのは、何回でもいいますが、消費税率の引き上げです。

2014年の5％から8％への引き上げは、1997年の3％から5％への引き上げよりもダメージが大きい。

なぜなら日本ではデフレが20年も続いた結果、非正規雇用者・低所得者層が増えるとともに、年金世帯が全世帯の3割を超えるまで増加したからです。

2014年の引き上げは、消費税の増税に最も弱い人びとの家計を直撃してしまった。

この悪影響が現在も尾を引いているわけです。　

最近も財務省出身の学者が「消費税増税の消費に対する負の影響はなくなってきている」というので調べてみたら、2018年1一3月期の実質国内総生産は、量的・質的金融緩和政策を始める直前の2013年1－3月期よりも5.9％増えているのに、この期間、家計消費はたったの0.6％しか増えていない。

こういう嘘を平気でいうのですから驚きです。

この稿続く。

せっかく日銀の金融政策がつくったリフレのレジーム（枠組み）を2014年4月、消費税率8％への引き上げが壊してしまい

以下は月刊誌Voice今月号（780円）の大特集記事、消費増税は再延期せよ「日本のデフレ脱却は目の前に見えている」。

日銀で戦いつづけたリフレ派経済学者が語るアベノミクスの到達点と題して掲載された岩田規久男（日銀前副総裁）への特別インタビュー記事からである。

見出し以外の文中強調は私。

最も弱い人びとを直撃する

―岩田先生ご在職時（2013年3月～18年3月）の日銀による量的・質的金融緩和は、失業率と自殺者数を大きく減らし、わが国を救いました。

国民の一人として、御礼申し上げます。　

岩田　ありがとうございます。

そういってくれる雑誌や新聞は少ないのでね（笑）。

まず、この場を借りて『日本経済新聞』（2018年3月28日付朝刊）の私へのインタビュー記事を訂正しておきます。

この記事は「緩和推進『単純すぎた』物価2％目標実現できず」と曲解した見出しを付けていますが、明らかに話者の意図に反しています。　

私が申し上げたのは、せっかく日銀の金融政策がつくったリフレのレジーム（枠組み）を2014年4月、消費税率8％への引き上げが壊してしまい、予想インフレ率の引き上げが困難になったということ。

そこで、次善の策としてイールドカーブ（長期・短期金利の債券利回りを繋ぎ合わせた曲線）をコントロールし、予想インフレ率が上がらないなかで需給ギャップを縮め、足元の物価を上げる金融政策を行なった、ということです。　

もともとリフレ・レジーム自体には予想インフレ率を上げる力があります。

それを毀損したのは、何回でもいいますが、消費税率の引き上げです。

2014年の5％から8％への引き上げは、1997年の3％から5％への引き上げよりもダメージが大きい。

なぜなら日本ではデフレが20年も続いた結果、非正規雇用者・低所得者層が増えるとともに、年金世帯が全世帯の3割を超えるまで増加したからです。

2014年の引き上げは、消費税の増税に最も弱い人びとの家計を直撃してしまった。

この悪影響が現在も尾を引いているわけです。　

最近も財務省出身の学者が「消費税増税の消費に対する負の影響はなくなってきている」というので調べてみたら、2018年1一3月期の実質国内総生産は、量的・質的金融緩和政策を始める直前の2013年1－3月期よりも5.9％増えているのに、この期間、家計消費はたったの0.6％しか増えていない。

こういう嘘を平気でいうのですから驚きです。

この稿続く。

なぜなら日本ではデフレが20年も続いた結果、非正規雇用者・低所得者層が増えるとともに、

以下は月刊誌Voice今月号（780円）の大特集記事、消費増税は再延期せよ「日本のデフレ脱却は目の前に見えている」。

日銀で戦いつづけたリフレ派経済学者が語るアベノミクスの到達点と題して掲載された岩田規久男（日銀前副総裁）への特別インタビュー記事からである。

見出し以外の文中強調は私。

最も弱い人びとを直撃する

―岩田先生ご在職時（2013年3月～18年3月）の日銀による量的・質的金融緩和は、失業率と自殺者数を大きく減らし、わが国を救いました。

国民の一人として、御礼申し上げます。　

岩田　ありがとうございます。

そういってくれる雑誌や新聞は少ないのでね（笑）。

まず、この場を借りて『日本経済新聞』（2018年3月28日付朝刊）の私へのインタビュー記事を訂正しておきます。

この記事は「緩和推進『単純すぎた』物価2％目標実現できず」と曲解した見出しを付けていますが、明らかに話者の意図に反しています。　

私が申し上げたのは、せっかく日銀の金融政策がつくったリフレのレジーム（枠組み）を2014年4月、消費税率8％への引き上げが壊してしまい、予想インフレ率の引き上げが困難になったということ。

そこで、次善の策としてイールドカーブ（長期・短期金利の債券利回りを繋ぎ合わせた曲線）をコントロールし、予想インフレ率が上がらないなかで需給ギャップを縮め、足元の物価を上げる金融政策を行なった、ということです。　

もともとリフレ・レジーム自体には予想インフレ率を上げる力があります。

それを毀損したのは、何回でもいいますが、消費税率の引き上げです。

2014年の5％から8％への引き上げは、1997年の3％から5％への引き上げよりもダメージが大きい。

なぜなら日本ではデフレが20年も続いた結果、非正規雇用者・低所得者層が増えるとともに、年金世帯が全世帯の3割を超えるまで増加したからです。

2014年の引き上げは、消費税の増税に最も弱い人びとの家計を直撃してしまった。

この悪影響が現在も尾を引いているわけです。　

最近も財務省出身の学者が「消費税増税の消費に対する負の影響はなくなってきている」というので調べてみたら、2018年1一3月期の実質国内総生産は、量的・質的金融緩和政策を始める直前の2013年1－3月期よりも5.9％増えているのに、この期間、家計消費はたったの0.6％しか増えていない。

こういう嘘を平気でいうのですから驚きです。

この稿続く。

直前の2013年1－3月期よりも5.9％増えているのに、この期間、家計消費はたったの0.6％しか増えていない。

以下は月刊誌Voice今月号（780円）の大特集記事、消費増税は再延期せよ「日本のデフレ脱却は目の前に見えている」。

日銀で戦いつづけたリフレ派経済学者が語るアベノミクスの到達点と題して掲載された岩田規久男（日銀前副総裁）への特別インタビュー記事からである。

見出し以外の文中強調は私。

最も弱い人びとを直撃する

―岩田先生ご在職時（2013年3月～18年3月）の日銀による量的・質的金融緩和は、失業率と自殺者数を大きく減らし、わが国を救いました。

国民の一人として、御礼申し上げます。　

岩田　ありがとうございます。

そういってくれる雑誌や新聞は少ないのでね（笑）。

まず、この場を借りて『日本経済新聞』（2018年3月28日付朝刊）の私へのインタビュー記事を訂正しておきます。

この記事は「緩和推進『単純すぎた』物価2％目標実現できず」と曲解した見出しを付けていますが、明らかに話者の意図に反しています。　

私が申し上げたのは、せっかく日銀の金融政策がつくったリフレのレジーム（枠組み）を2014年4月、消費税率8％への引き上げが壊してしまい、予想インフレ率の引き上げが困難になったということ。

そこで、次善の策としてイールドカーブ（長期・短期金利の債券利回りを繋ぎ合わせた曲線）をコントロールし、予想インフレ率が上がらないなかで需給ギャップを縮め、足元の物価を上げる金融政策を行なった、ということです。　

もともとリフレ・レジーム自体には予想インフレ率を上げる力があります。

それを毀損したのは、何回でもいいますが、消費税率の引き上げです。

2014年の5％から8％への引き上げは、1997年の3％から5％への引き上げよりもダメージが大きい。

なぜなら日本ではデフレが20年も続いた結果、非正規雇用者・低所得者層が増えるとともに、年金世帯が全世帯の3割を超えるまで増加したからです。

2014年の引き上げは、消費税の増税に最も弱い人びとの家計を直撃してしまった。

この悪影響が現在も尾を引いているわけです。　

最近も財務省出身の学者が「消費税増税の消費に対する負の影響はなくなってきている」というので調べてみたら、2018年1一3月期の実質国内総生産は、量的・質的金融緩和政策を始める直前の2013年1－3月期よりも5.9％増えているのに、この期間、家計消費はたったの0.6％しか増えていない。

こういう嘘を平気でいうのですから驚きです。

この稿続く。

最近も財務省出身の学者が「消費税増税の消費に対する負の影響はなくなってきている」というので調べてみたら、

以下は月刊誌Voice今月号（780円）の大特集記事、消費増税は再延期せよ「日本のデフレ脱却は目の前に見えている」。

日銀で戦いつづけたリフレ派経済学者が語るアベノミクスの到達点と題して掲載された岩田規久男（日銀前総裁）への特別インタビュー記事からである。

見出し以外の文中強調は私。

最も弱い人びとを直撃する

―岩田先生ご在職時（2013年3月～18年3月）の日銀による量的・質的金融緩和は、失業率と自殺者数を大きく減らし、わが国を救いました。

国民の一人として、御礼申し上げます。　

岩田　ありがとうございます。

そういってくれる雑誌や新聞は少ないのでね（笑）。

まず、この場を借りて『日本経済新聞』（2018年3月28日付朝刊）の私へのインタビュー記事を訂正しておきます。

この記事は「緩和推進『単純すぎた』物価2％目標実現できず」と曲解した見出しを付けていますが、明らかに話者の意図に反しています。　

私が申し上げたのは、せっかく日銀の金融政策がつくったリフレのレジーム（枠組み）を2014年4月、消費税率8％への引き上げが壊してしまい、予想インフレ率の引き上げが困難になったということ。

そこで、次善の策としてイールドカーブ（長期・短期金利の債券利回りを繋ぎ合わせた曲線）をコントロールし、予想インフレ率が上がらないなかで需給ギャップを縮め、足元の物価を上げる金融政策を行なった、ということです。　

もともとリフレ・レジーム自体には予想インフレ率を上げる力があります。

それを毀損したのは、何回でもいいますが、消費税率の引き上げです。

2014年の5％から8％への引き上げは、1997年の3％から5％への引き上げよりもダメージが大きい。

なぜなら日本ではデフレが20年も続いた結果、非正規雇用者・低所得者層が増えるとともに、年金世帯が全世帯の3割を超えるまで増加したからです。

2014年の引き上げは、消費税の増税に最も弱い人びとの家計を直撃してしまった。

この悪影響が現在も尾を引いているわけです。　

最近も財務省出身の学者が「消費税増税の消費に対する負の影響はなくなってきている」というので調べてみたら、2018年1一3月期の実質国内総生産は、量的・質的金融緩和政策を始める直前の2013年1－3月期よりも5.9％増えているのに、この期間、家計消費はたったの0.6％しか増えていない。

こういう嘘を平気でいうのですから驚きです。

この稿続く。