2014年の引き上げは、消費税の増税に最も弱い人びとの家計を直撃してしまった。

以下は月刊誌Voice今月号（780円）の大特集記事、消費増税は再延期せよ「日本のデフレ脱却は目の前に見えている」。

日銀で戦いつづけたリフレ派経済学者が語るアベノミクスの到達点と題して掲載された岩田規久男（日銀前副総裁）への特別インタビュー記事からである。

見出し以外の文中強調は私。

最も弱い人びとを直撃する

―岩田先生ご在職時（2013年3月～18年3月）の日銀による量的・質的金融緩和は、失業率と自殺者数を大きく減らし、わが国を救いました。

国民の一人として、御礼申し上げます。　

岩田　ありがとうございます。

そういってくれる雑誌や新聞は少ないのでね（笑）。

まず、この場を借りて『日本経済新聞』（2018年3月28日付朝刊）の私へのインタビュー記事を訂正しておきます。

この記事は「緩和推進『単純すぎた』物価2％目標実現できず」と曲解した見出しを付けていますが、明らかに話者の意図に反しています。　

私が申し上げたのは、せっかく日銀の金融政策がつくったリフレのレジーム（枠組み）を2014年4月、消費税率8％への引き上げが壊してしまい、予想インフレ率の引き上げが困難になったということ。

そこで、次善の策としてイールドカーブ（長期・短期金利の債券利回りを繋ぎ合わせた曲線）をコントロールし、予想インフレ率が上がらないなかで需給ギャップを縮め、足元の物価を上げる金融政策を行なった、ということです。　

もともとリフレ・レジーム自体には予想インフレ率を上げる力があります。

それを毀損したのは、何回でもいいますが、消費税率の引き上げです。

2014年の5％から8％への引き上げは、1997年の3％から5％への引き上げよりもダメージが大きい。

なぜなら日本ではデフレが20年も続いた結果、非正規雇用者・低所得者層が増えるとともに、年金世帯が全世帯の3割を超えるまで増加したからです。

2014年の引き上げは、消費税の増税に最も弱い人びとの家計を直撃してしまった。

この悪影響が現在も尾を引いているわけです。　

最近も財務省出身の学者が「消費税増税の消費に対する負の影響はなくなってきている」というので調べてみたら、2018年1一3月期の実質国内総生産は、量的・質的金融緩和政策を始める直前の2013年1－3月期よりも5.9％増えているのに、この期間、家計消費はたったの0.6％しか増えていない。

こういう嘘を平気でいうのですから驚きです。

この稿続く。

予想インフレ率が上がらないなかで需給ギャップを縮め、足元の物価を上げる金融政策を行なった、ということです

以下は月刊誌Voice今月号（780円）の大特集記事、消費増税は再延期せよ「日本のデフレ脱却は目の前に見えている」。

日銀で戦いつづけたリフレ派経済学者が語るアベノミクスの到達点と題して掲載された岩田規久男（日銀前副総裁）への特別インタビュー記事からである。

見出し以外の文中強調は私。

最も弱い人びとを直撃する

―岩田先生ご在職時（2013年3月～18年3月）の日銀による量的・質的金融緩和は、失業率と自殺者数を大きく減らし、わが国を救いました。

国民の一人として、御礼申し上げます。　

岩田　ありがとうございます。

そういってくれる雑誌や新聞は少ないのでね（笑）。

まず、この場を借りて『日本経済新聞』（2018年3月28日付朝刊）の私へのインタビュー記事を訂正しておきます。

この記事は「緩和推進『単純すぎた』物価2％目標実現できず」と曲解した見出しを付けていますが、明らかに話者の意図に反しています。　

私が申し上げたのは、せっかく日銀の金融政策がつくったリフレのレジーム（枠組み）を2014年4月、消費税率8％への引き上げが壊してしまい、予想インフレ率の引き上げが困難になったということ。

そこで、次善の策としてイールドカーブ（長期・短期金利の債券利回りを繋ぎ合わせた曲線）をコントロールし、予想インフレ率が上がらないなかで需給ギャップを縮め、足元の物価を上げる金融政策を行なった、ということです。　

もともとリフレ・レジーム自体には予想インフレ率を上げる力があります。

それを毀損したのは、何回でもいいますが、消費税率の引き上げです。

2014年の5％から8％への引き上げは、1997年の3％から5％への引き上げよりもダメージが大きい。

なぜなら日本ではデフレが20年も続いた結果、非正規雇用者・低所得者層が増えるとともに、年金世帯が全世帯の3割を超えるまで増加したからです。

2014年の引き上げは、消費税の増税に最も弱い人びとの家計を直撃してしまった。

この悪影響が現在も尾を引いているわけです。　

最近も財務省出身の学者が「消費税増税の消費に対する負の影響はなくなってきている」というので調べてみたら、2018年1一3月期の実質国内総生産は、量的・質的金融緩和政策を始める直前の2013年1－3月期よりも5.9％増えているのに、この期間、家計消費はたったの0.6％しか増えていない。

こういう嘘を平気でいうのですから驚きです。

この稿続く。

以下は昨日の検索数ベスト50である。

順位	ページ名
1	criticizes President Trump is like exposing ignorance to international politics
2	Asahi Shimbun şimdi bile önyargılı impressi devam ediyor
3	it is wicked as much as it admits even the Nikkei editorials of the pro-China faction
4	China is piggybacking on the WTO regime as one pleases, it is wicked as much as
5	but media criticizes the retaliatory measures of the United States without seeking punishment of
6	They Trump US President considered as a ‘trade protectionism person’,
7	Chinese authorities have sucked up all the dollar that flows in, issued renminbi with the
8	‘The Belt and Road Initiative’ is also based on foreign exchange reserve.
9	As China's international balance of payments is $ 120 billion, if the surplus to the US
10	surplus to the US blows away, China will fall into a deficit country and financial will shrink
11	The intention to give readers the impression of ‘US = protection trade’ is obvious.
12	Its motive power is political dynamics among countries, not empty words of economics.
13	The most serious is lack of awareness that the threat of China comes from the trade surplus
14	그런 다음 관련
15	Only Japanese media and intellectuals, like inflexibly uniform, brings WTO rules
16	Quindi, era legato al nucleare in questione
17	然后，它与有关核问题紧密相关
18	occupy reefs in the South China Sea, landfill as military bases.
19	Asahi Shimbun fährt sogar jetzt mit Vorurteilen fort
20	What surprised me is that overwhelmingly there are media and experts taking China's part in Japan
21	Asahi Shimbun masih terus memikat hati
22	Much less cannot be found in Asahi Shimbun and Nikkei's editorial secondhand,
23	which is their way of perversion to lift virtually Xi Jinping of ignoring free trade rules.
24	Since the total amount of imports from China is 520 billion dollars for the United States,
25	Entonces, estaba relacionado con la nuclear en cuestión
26	Hideo Tamura is not a speaker who talks about economics with the secondhand knowledge of the MOF.
27	Asahi Shimbun continua ad impressionare ancora adesso
28	日本のメディアや識者だけが、金太郎飴のごとくひたすらＷＴＯルールを持ち出して
29	Kemudian, itu diikat tentang nuklir yang bersangkutan
30	中国の国際収支は1200億ドルだから、対米黒字が吹っ飛べば中国は赤字国に転落し、金融は萎縮する。すると、経済・軍事の膨張が
31	Mr. Xi must be smiling solely, looking at the Japanese press coordinating with ‘protectionist US’
32	それこそ不公正だ。最も深刻なのは、中国の脅威が対米貿易黒字に由来するという認識の欠如だ。
33	Trump policy is primarily motivated by ‘US First Principle’, but for Japan it is security.
34	周辺の弱小国に輸出・投資攻勢をかけて債務負担を膨らませ、返済難になると現地のインフラを接収する。
35	Asahi Shimbun continúa impresionado aún ahora
36	トランプ政権は対中制裁する輸入品総額を今後2000億ドル、さらに3000億ドルと上積みし、合計で5500億ドルにする構えだ
37	Asahi Shimbun continua mesmo agora tendenciosa
38	China will attract Japanese, US and European companies to the expanding market and
39	トランプ政策は「米国第一主義」が主動機なのだが、日本にとっては安保なのだ。
40	中国こそはＷＴＯ体制に便乗してやり放題、親中派の日経社説ですら認めているように悪質極まるのだが、
41	Dann wurde es um den betroffenen Kern gebunden
42	ましてや朝日新聞や日経の論説の受け売りでなどあるわけがない、数少ない本物の経済通である。
43	จากนั้นก็ถูกผู
44	欧米の主流メディアはおしなべてトランプ政策に批判的なのだが、トランプ政権の対中強硬策を保護貿易主義と決めつけることはしない
45	Advance military expansion based on abundant funds, seeking to capture the Senkaku Islands
46	Asahi Shimbun продолжает
47	It will be security such as Japan, Taiwan, Southeast Asia etc.
48	Ensuite, il a été attaché au nucléaire concerné
49	Asahi Shimbun continue même aujourd'hui impressi biaisée
50	まずは7日付の日経新聞朝刊社説。けんか両成敗といわんばかりだ。「米国＝保護貿易」との印象を読者に与える意図が見え見えだ。