文明のターンテーブルThe Turntable of Civilization

日本の時間、世界の時間。
The time of Japan, the time of the world

政府も東日本大震災以降滞っていた次世代原子炉「高温ガス炉」の研究炉を来年度にも運転再開し、研究開発を本格化する方針だ

2018年07月30日 18時02分09秒 | 日記

以下は前章の続きである。
 
また、政府も東日本大震災以降滞っていた次世代原子炉「高温ガス炉」の研究炉を来年度にも運転再開し、研究開発を本格化する方針だ。

三菱重工幹部は「国内での次世代炉開発は不透明な状態にある。将来に向けて力を蓄える必要がある」と意義を説明する。
同機構の佐賀山豊特任参与は「われわれにとっても技術の維持につながる」と強調した。

ただ、次世代炉をめぐっては、ロシアや中国、インドなどが実用化に向けて研究・開発を行っている。
経済産業省の資料によると、高速炉でロシアが2025年に商用炉の運転を開始、中国が30年ごろに商用炉を導入する予定だ。
日本が次世代炉の開発で手をこまぬく間に、技術的な優位が失われる恐れもある。

「数年の断絶が命取り」

原子力の研究者らはこう口をそろえる。
エネルギーの安定確保と安全性の両立に向けた技術開発の灯を絶やさぬことが、日本の国際競争力維持には不可欠だ。
経産省幹部は、次世代炉開発が日本のエネルギー政策に与える意義を強調した。

「日本としての選択肢を数多く持っておくことは、将来のために欠かせない」

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

消費した以上の核燃料を生み出す高速増殖炉は「夢の原子炉」だが、研究段階である原型炉「もんじゅ」(福井県)はトラブル続きで

2018年07月30日 17時59分41秒 | 日記

現在、世界では「第4世代」と呼ばれる次世代原子炉の開発計画が進んでいる。
原発は開発初期の「第1世代」▽1960年代後半~90年代前半に建設された「第2世代」▽90年代後半~2010年ごろまでに運転を始めた「第3世代」-と、安全性向上などの進化を続けてきた。

第4世代は2030年代以降に実用化の見通しだ。テラパワーのTWRをはじめ、複数の次世代原子炉の研究・開発が進む。

日本で第4世代の“本命”と位置づけられてきたのは「高速増殖炉」だ。
消費した以上の核燃料を生み出す高速増殖炉は「夢の原子炉」だが、研究段階である原型炉「もんじゅ」(福井県)はトラブル続きで長期停止状態にある。

東京電力福島第1原発事故後は先行きが見えず、もんじゅは与党内でも「完全撤退」との意見が根強い。

原子力に逆風が吹く中で、日本勢は高速増殖炉開発で培ってきた技術の維持に向けて取り組んでいる。
日本原子力研究開発機構と三菱重工業などは、仏原子力大手アレバなどと次世代炉の開発協力で合意した。
フランスが進める次世代高速炉の実証炉「アストリッド」の開発計画に参加し、日本が持つ技術を活用するという。

この稿続く

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

地域暖房熱源等に適した多目的SMRとしてACP100(凌龍一号、熱出力38.5万kWt、電気出力12.5万kW)を開発中。

2018年07月30日 17時33分45秒 | 日記

この章まで読み進んで来た読者は朝日新聞やNHKなどの原発絶対反対、原発再稼働絶対反対報道を中国は、どれほど、ほくそ笑んでみていた事だろうかと思ったはずである。

それどころか原発反対運動に中国から資金が入っていたと言っても全く過言ではない事に気づくだろう。

以下は前章の続きである。

多彩に取り組む次世代炉 

次世代炉の技術開発については、日本だけでなく世界的にも関心が高く、ロシアも着実に歩を進めているが、中国の挑戦は広範囲に及ぶところが特色といえる。 

その一つに、高温ガス冷却炉(HTGR)がある。

中国では清華大学が開発を進め、2003年に基礎研究炉HTR-10を完成、201212月には清華大と中国核工業建設集団公司(CNEC)は、中国華能集団公司を出資者として、実証炉となるHTR‐PM(山東省・華能石島湾原発、出力20万kW)を着工。

近く発電を開始するとの情報がある。

さらに60万kW級実証炉、100万kW級商業炉を開発中で、HTGRは内陸立地原発の有力候補になるとの見方もある。 

日本でも注目されている小型モジュール炉(SMR)では、CNNC傘下の中国核動力研究設計院が地域暖房熱源等に適した多目的SMRとしてACP100(凌龍一号、熱出力38.5万kWt、電気出力12.5万kW)を開発中。

原子炉をモジュール化、工場で組み立てることで建設コストの低減を目指しており、CGN、SNPTCも独自のSMR開発に取り組んでいる。

また、洋上原発として浮揚型SMRの開発も進められており、CNN CはACP100Sを研究中で、CGNはすでに201611月、A CPR50S(出力6万kW)の製造に着手した。  

高速炉(FR)では、中国は1965年に研究を開始、CNNC傘下の中国原子能科学研究院(CIAE)が高速実験炉(CEPR、出力2.5万kW)を建設、2010年に臨界、2011年に系統接続が行われた。 CIAEはさらに高速中性子炉(FNR)実証炉として201712月に福建省・霞浦で出力60万kWのCFR600の建設を開始している。 

トリウム溶融塩炉(TMSR)は水資源の不足する内陸部で期待される技術で、上海大学応用物理研究所に2011年、TMSRセンターが設置され、研究開発が進行中だ。

そのほか、進行波炉(TWR)では、マイクロソフト社のビル・ゲイツ氏らが米国に設立したテラ・パワーとCNNCが、2015年に協力覚書を締結。

低温熱供給炉(LTHR)も地域暖房熱源としてCNNC、CGNが技術開発を実施している。

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

その一つに、高温ガス冷却炉(HTGR)がある。中国では清華大学が開発を進め、2003年に基礎研究炉HTR-10を完成

2018年07月30日 17時27分38秒 | 日記

この章まで読み進んで来た読者は朝日新聞やNHKなどの原発絶対反対、原発再稼働絶対反対報道を中国は、どれほど、ほくそ笑んでみていた事だろうかと思ったはずである。

それどころか原発反対運動に中国から資金が入っていたと言っても全く過言ではない事に気づくだろう。

以下は前章の続きである。

多彩に取り組む次世代炉 

次世代炉の技術開発については、日本だけでなく世界的にも関心が高く、ロシアも着実に歩を進めているが、中国の挑戦は広範囲に及ぶところが特色といえる。 

その一つに、高温ガス冷却炉(HTGR)がある。

中国では清華大学が開発を進め、2003年に基礎研究炉HTR-10を完成、201212月には清華大と中国核工業建設集団公司(CNEC)は、中国華能集団公司を出資者として、実証炉となるHTR‐PM(山東省・華能石島湾原発、出力20万kW)を着工。

近く発電を開始するとの情報がある。

さらに60万kW級実証炉、100万kW級商業炉を開発中で、HTGRは内陸立地原発の有力候補になるとの見方もある。 

日本でも注目されている小型モジュール炉(SMR)では、CNNC傘下の中国核動力研究設計院が地域暖房熱源等に適した多目的SMRとしてACP100(凌龍一号、熱出力38.5万kWt、電気出力12.5万kW)を開発中。

原子炉をモジュール化、工場で組み立てることで建設コストの低減を目指しておりいCGN、SNPTCも独自のSMR開発に取り組んでいる。

また、洋上原発として浮揚型SMRの開発も進められており、CNN CはACP100Sを研究中で、CGNはすでに201611月、A CPR50S(出力6万kW)の製造に着手した。  

高速炉(FR)では、中国は1965年に研究を開始、CNNC傘下の中国原子能科学研究院(CIAE)が高速実験炉(CEPR、出力2.5万kW)を建設、2010年に臨界、2011年に系統接続が行われた。 CIAEはさらに高速中性子炉(FNR)実証炉として201712月に福建省・霞浦で出力60万kWのCFR600の建設を開始している。 

トリウム溶融塩炉(TMSR)は水資源の不足する内陸部で期待される技術で、上海大学応用物理研究所に2011年、TMSRセンターが設置され、研究開発が進行中だ。

そのほか、進行波炉(TWR)では、マイクロソフト社のビル・ゲイツ氏らが米国に設立したテラ・パワーとCNNCが、2015年に協力覚書を締結。

低温熱供給炉(LTHR)も地域暖房熱源としてCNNC、CGNが技術開発を実施している。

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

華龍一号(HL1000)は中国が知的財産権を持つ第三世代炉で、CNNCは福建省・福清原発5、6号機を2015年5月、12月に相次いで

2018年07月30日 17時11分32秒 | 日記

以下は前章の続きである。

原発で世界制覇の野望 

日本では、1996年に運転を開た柏崎刈羽原発6号機に初採用された改良型沸騰水型軽水炉(ABWR)が既設原発における最新炉型であり、改良型加圧水型軽水炉(APWR)の建設計画もある。

一方、開発段階では日本原子力研究開構の高温ガス炉、高温工学試験炉(HTTR、出力3万kW)があり、その他に高速炉、核融合炉究も進められている。

中国では、EPR、AP1000、さらにはフランスの設計を基に中国独自の改良を加え、海外輸出の目玉にする方針の華龍一号といった第三炉の建設に加え、次世代原子炉温ガス冷却炉(HTGR)実証小型モジュール炉(SMR)の建設、さらに技術開発では、高速中性子炉(FNR)、トリウム溶融塩炉(TMSR)、進行波炉(TWR)、低温熱供給炉(LTHR)など様々な取り組みが意欲的に進められている。

特に次世代炉開発への取り組みは欧米や日本をはるかに上回る体制、スピードであり、世界の注目を集めている。 

EPRはフランスの旧アレバ(現フラマトム)の最新型PWR(出力166万kW)で、フィンランド、フランスに次いで、中国では2007年にCGNが70%、フランス電力(EDF)が30%を出資して台山核電合営有限公司を設立し、1号機は2009年12月、2号機は2010年4月に着工した。

フランスで建設中のフラマンビル原発はトラブルの影響で建設が遅延したが、先行していたフランスやフィンランドを追い抜いて、中国は今年629日に送電を開始。

現在、営業運転に向け作業が進む。 

AP1000は米国WHが設計した最新型PWR(出力125万kW)で、中国では浙江省・三門原発と山東省・海陽原発に各2基建設することで同社とSNPTCが合意、三門1号機は2009年4月、海陽1号機は2009年9月にそれぞれ着工した。

三門1号機は今年6月30日に送電を開始、現在、営業運転準備中。

さらに、SNPTCはAP1000を改良して出力を140万kWに高めたCAP1400を開発、山東省・栄成石島湾に初号機の建設を計画している。 

華龍一号(HL1000)は中国が知的財産権を持つ第三世代炉で、CNNCは福建省・福清原発5、6号機を2015年5月、12月に相次いで着工。

CGNもCNNCとは炉心設計の異なる新型炉を開発し、広西壮族自治区の防城港3、4号機を2015年12月、2016年12月に着工した。

それぞれ安全システムやサプライチェーンに異なる点があるが、CNNCとCGNは設計を統合して、新たな華龍一号として中国内陸部や海外に積極的な展開を図る方針であり、原発輸出を目指す諸国にとって脅威となるとの見方が多い。

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

三門1号機は今年6月30日に送電を開始、現在、営業運転準備中。 さらに、SNPTCはAP1000を改良して出力を140万kWに高めたCAP1400を開発、山東省・栄成石島湾に初号機の建設を計画

2018年07月30日 17時10分30秒 | 日記

以下は前章の続きである。

原発で世界制覇の野望 

日本では、1996年に運転を開た柏崎刈羽原発6号機に初採用された改良型沸騰水型軽水炉(ABWR)が既設原発における最新炉型であり、改良型加圧水型軽水炉(APWR)の建設計画もある。

一方、開発段階では日本原子力研究開構の高温ガス炉、高温工学試験炉(HTTR、出力3万kW)があり、その他に高速炉、核融合炉究も進められている。

中国では、EPR、AP1000、さらにはフランスの設計を基に中国独自の改良を加え、海外輸出の目玉にする方針の華龍一号といった第三炉の建設に加え、次世代原子炉温ガス冷却炉(HTGR)実証小型モジュール炉(SMR)の建設、さらに技術開発では、高速中性子炉(FNR)、トリウム溶融塩炉(TMSR)、進行波炉(TWR)、低温熱供給炉(LTHR)など様々な取り組みが意欲的に進められている。

特に次世代炉開発への取り組みは欧米や日本をはるかに上回る体制、スピードであり、世界の注目を集めている。 

EPRはフランスの旧アレバ(現フラマトム)の最新型PWR(出力166万kW)で、フィンランド、フランスに次いで、中国では2007年にCGNが70%、フランス電力(EDF)が30%を出資して台山核電合営有限公司を設立し、1号機は2009年12月、2号機は2010年4月に着工した。

フランスで建設中のフラマンビル原発はトラブルの影響で建設が遅延したが、先行していたフランスやフィンランドを追い抜いて、中国は今年629日に送電を開始。

現在、営業運転に向け作業が進む。 

AP1000は米国WHが設計した最新型PWR(出力125万kW)で、中国では浙江省・三門原発と山東省・海陽原発に各2基建設することで同社とSNPTCが合意、三門1号機は2009年4月、海陽1号機は2009年9月にそれぞれ着工した。

三門1号機は今年6月30日に送電を開始、現在、営業運転準備中。

さらに、SNPTCはAP1000を改良して出力を140万kWに高めたCAP1400を開発、山東省・栄成石島湾に初号機の建設を計画している。 

華龍一号(HL1000)は中国が知的財産権を持つ第三世代炉で、CNNCは福建省・福清原発5、6号機を2015年5月、12月に相次いで着工。

CGNもCNNCとは炉心設計の異なる新型炉を開発し、広西壮族自治区の防城港3、4号機を2015年12月、2016年12月に着工した。

それぞれ安全システムやサプライチェーンに異なる点があるが、CNNCとCGNは設計を統合して、新たな華龍一号として中国内陸部や海外に積極的な展開を図る方針であり、原発輸出を目指す諸国にとって脅威となるとの見方が多い。

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

プラント設計・エンジニアリングはCNNCの場合、傘下に中国核電工程公司および中国核動力研究設計院がある

2018年07月30日 16時47分36秒 | 日記

月刊誌HANADAも含め、活字が読める日本国民は今すぐに最寄りの書店に購読に向かわなければならない。

何故なら、月間5000円以上の購読料を払って朝日新聞などを購読し、彼らの放送局の報道番組や、

朝日に同調しているだけではなく、幼稚でお粗末な自虐史観や、明らかに朝鮮総連などの影響下にある偏向報道が酷いNHKなどを視聴しているだけでは絶対に分からない物事の真相が、

それぞれ、月間、たった840円の支払いで、日本と世界の態様の真相を伝える本物の論文が満載されている月刊誌を購読できるからである。

以下は前章の続きである。

日本の原子力発電事業者は民営電力会社10社である。

1960年に日本原子力発電が東海原発を着工、1965年に運転を開始した。

次いで関西電力、東京電力など大手電力9社が加わり、電源開発も大間原発を建設中である。

一方、原子力発電の技術開発、プラント設計、機器製造、据え付けなど建設・保守工事は、三菱重工、日立、東芝など原子力プラントメーカーが担っている。 

これに対して、中国の原子力発電事業は①国営事業②軍事部門を担う核工業部(原子力省)が母体③事業者が自ら技術開発、設計、建設部門を組織内に抱えて建設工事でも中心的な役割を果たす―など、日本とは体制が大きく異なる。 

核兵器技術は1955年に開発をスタート。

1964年には核実験に成功したが、原子力発電の導入は遅れた。

中国初の原発は1991年に初臨界した浙江省・秦山I期原発(加圧水型軽水炉・CNP300型、出力31万kW)であった。

政府主導で推進する中国 

中国の原発事業者は、政府の原子力部門の直営事業である中国核工業集団公司(CNNC)、フランスの技術を基に広東省で開始した国営事業の中国広核集団公司(CGN)(政府の電力部門が設立した国営の国家電力投資集団公司(SPIC)の三社がある。 

CNNCの前身は、核工業部が1985年に着工した秦山I期原発の事業者として1989年に核工業部から分離独立した中国核工業総公司である。

秦山I期原発は三菱重工など海外の支援を仰ぎ1994年に営業運転を開始した。

同社は1999年に中国核工業集団公司(CNNC)に改組され、燃料供給も含めた原子力分野の中心企業として現在、原子炉18基、設備容量1540万kWを運転している。 

CGNの前身は、フランス製加圧水型原子炉(PWR)を導入し、広東省・深川市近郊に建設された広東大亜湾原発12号機(M31〇、98.4万kW×2基、1987年着工・1994年営業運転開始)の事業者として1994年に設立された中国広東核電集団公司である。

同社は2013年に中国広核集団公司(CGN)と改称、現在は原子炉20基、2,146.7万kWを運転する中国最大の原子力発電事業者である。 

また、SPICは国の電力部門(当時は水利電力部)が秦山I期原発に出資(10%)した持分を、2002年の発送電分離の際に引き継いだ中国電力投資集団公司(CPI)と、2007年に中国政府が米国からAP1000の技術を導入するために設立したエンジニアリング会社の国家核電技術有限公司(SNPTC)が2015年に経営統合して誕生した。

SPICは石炭火力を中心に総発電設備容量12,613万kWを保有する中国第5位の発電会社で、原発は遼寧省・紅沿河原発(45%出資)などの持分448万kWに止まるが、現在山東省・海陽原発(AP1000×二基)を建設中である。 

さらに、中国の原子力事業者は設備の設計・建設部門を組織内に抱える体制をとっており、プラント設計・エンジニアリングはCNNCの場合、傘下に中国核電工程公司および中国核動力研究設計院がある。

CGNでも傘下に中広核工程有限公司が置かれ、フランスの技術を吸収した技術開発に取り組んでいる。

一方、SPICには傘下にSNPTCと上海核工程研究設計院がある。 

建設工事はCNNCから独立した中国核工業建設集団公司(CNEC)が中心となってきたが、20181月に同社は再びCNNCに統合され、体制強化が図られた。 

主要機器は、原子力各社の設計を基に、5大メーカー(上海電気集団、東方電気集団、ハルビン電気集団、中国第一重型機械集団、中国第二重型機械集団)などが製造している。

この稿続く。

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

広東大亜湾原発1、2号機(M310、98.4万kW×2基、1987年着工・1994年営業運転開始)の事業者として

2018年07月30日 16時42分15秒 | 日記

月刊誌HANADAも含め、活字が読める日本国民は今すぐに最寄りの書店に購読に向かわなければならない。

何故なら、月間5000円以上の購読料を払って朝日新聞などを購読し、彼らの放送局の報道番組や、

朝日に同調しているだけではなく、幼稚でお粗末な自虐史観や、明らかに朝鮮総連などの影響下にある偏向報道が酷いNHKなどを視聴しているだけでは絶対に分からない物事の真相が、

それぞれ、月間、たった840円の支払いで、日本と世界の態様の真相を伝える本物の論文が満載されている月刊誌を購読できるからである。

以下は前章の続きである。

日本の原子力発電事業者は民営電力会社10社である。

1960年に日本原子力発電が東海原発を着工、1965年に運転を開始した。

次いで関西電力、東京電力など大手電力9社が加わり、電源開発も大間原発を建設中である。

一方、原子力発電の技術開発、プラント設計、機器製造、据え付けなど建設・保守工事は、三菱重工、日立、東芝など原子力プラントメーカーが担っている。 

これに対して、中国の原子力発電事業は①国営事業②軍事部門を担う核工業部(原子力省)が母体③事業者が自ら技術開発、設計、建設部門を組織内に抱えて建設工事でも中心的な役割を果たす―など、日本とは体制が大きく異なる。 

核兵器技術は1955年に開発をスタート。

1964年には核実験に成功したが、原子力発電の導入は遅れた。

中国初の原発は1991年に初臨界した浙江省・秦山I期原発(加圧水型軽水炉・CNP300型、出力31万kW)であった。

政府主導で推進する中国 

中国の原発事業者は、政府の原子力部門の直営事業である中国核工業集団公司(CNNC)、フランスの技術を基に広東省で開始した国営事業の中国広核集団公司(CGN)(政府の電力部門が設立した国営の国家電力投資集団公司(SPIC)の三社がある。 

CNNCの前身は、核工業部が1985年に着工した秦山I期原発の事業者として1989年に核工業部から分離独立した中国核工業総公司である。

秦山I期原発は三菱重工など海外の支援を仰ぎ1994年に営業運転を開始した。

同社は1999年に中国核工業集団公司(CNNC)に改組され、燃料供給も含めた原子力分野の中心企業として現在、原子炉18基、設備容量1540万kWを運転している。 

CGNの前身は、フランス製加圧水型原子炉(PWR)を導入し、広東省・深川市近郊に建設された

月刊誌HANADAも含め、活字が読める日本国民は今すぐに最寄りの書店に購読に向かわなければならない。

何故なら、月間5000円以上の購読料を払って朝日新聞などを購読し、彼らの放送局の報道番組や、

朝日に同調しているだけではなく、幼稚でお粗末な自虐史観や、明らかに朝鮮総連などの影響下にある偏向報道が酷いNHKなどを視聴しているだけでは絶対に分からない物事の真相が、

それぞれ、月間、たった840円の支払いで、日本と世界の態様の真相を伝える本物の論文が満載されている月刊誌を購読できるからである。

以下は前章の続きである。

日本の原子力発電事業者は民営電力会社10社である。

1960年に日本原子力発電が東海原発を着工、1965年に運転を開始した。

次いで関西電力、東京電力など大手電力9社が加わり、電源開発も大間原発を建設中である。

一方、原子力発電の技術開発、プラント設計、機器製造、据え付けなど建設・保守工事は、三菱重工、日立、東芝など原子力プラントメーカーが担っている。 

これに対して、中国の原子力発電事業は①国営事業②軍事部門を担う核工業部(原子力省)が母体③事業者が自ら技術開発、設計、建設部門を組織内に抱えて建設工事でも中心的な役割を果たす―など、日本とは体制が大きく異なる。 

核兵器技術は1955年に開発をスタート。

1964年には核実験に成功したが、原子力発電の導入は遅れた。

中国初の原発は1991年に初臨界した浙江省・秦山I期原発(加圧水型軽水炉・CNP300型、出力31万kW)であった。

政府主導で推進する中国 

中国の原発事業者は、政府の原子力部門の直営事業である中国核工業集団公司(CNNC)、フランスの技術を基に広東省で開始した国営事業の中国広核集団公司(CGN)(政府の電力部門が設立した国営の国家電力投資集団公司(SPIC)の三社がある。 

CNNCの前身は、核工業部が1985年に着工した秦山I期原発の事業者として1989年に核工業部から分離独立した中国核工業総公司である。

秦山I期原発は三菱重工など海外の支援を仰ぎ1994年に営業運転を開始した。

同社は1999年に中国核工業集団公司(CNNC)に改組され、燃料供給も含めた原子力分野の中心企業として現在、原子炉18基、設備容量1540万kWを運転している。 

CGNの前身は、フランス製加圧水型原子炉(PWR)を導入し、広東省・深川市近郊に建設された広東大亜湾原発12号機(M310、98.4万kW×2基、1987年着工・1994年営業運転開始)の事業者として1994年に設立された中国広東核電集団公司である。

同社は2013年に中国広核集団公司(CGN)と改称、現在は原子炉20基、2,146.7万kWを運転する中国最大の原子力発電事業者である。 

また、SPICは国の電力部門(当時は水利電力部)が秦山I期原発に出資(10%)した持分を、2002年の発送電分離の際に引き継いだ中国電力投資集団公司(CPI)と、2007年に中国政府が米国からAP1000の技術を導入するために設立したエンジニアリング会社の国家核電技術有限公司(SNPTC)が2015年に経営統合して誕生した。

SPICは石炭火力を中心に総発電設備容量12,613万kWを保有する中国第5位の発電会社で、原発は遼寧省・紅沿河原発(45%出資)などの持分448万kWに止まるが、現在山東省・海陽原発(AP1000×二基)を建設中である。 

さらに、中国の原子力事業者は設備の設計・建設部門を組織内に抱える体制をとっており、プラント設計・エンジニアリングはCNNCの場合、傘下に中国核電工程公司および中国核動力研究設計院がある。

CGNでも傘下に中広核工程有限公司が置かれ、フランスの技術を吸収した技術開発に取り組んでいる。

一方、SPICには傘下にSNPTCと上海核工程研究設計院がある。 

建設工事はCNNCから独立した中国核工業建設集団公司(CNEC)が中心となってきたが、20181月に同社は再びCNNCに統合され、体制強化が図られた。 

主要機器は、原子力各社の設計を基に、5大メーカー(上海電気集団、東方電気集団、ハルビン電気集団、中国第一重型機械集団、中国第二重型機械集団)などが製造している。

この稿続く。

1994年に設立された中国広東核電集団公司である。

同社は2013年に中国広核集団公司(CGN)と改称、現在は原子炉20基、2,146.7万kWを運転する中国最大の原子力発電事業者である。 

また、SPICは国の電力部門(当時は水利電力部)が秦山I期原発に出資(10%)した持分を、2002年の発送電分離の際に引き継いだ中国電力投資集団公司(CPI)と、2007年に中国政府が米国からAP1000の技術を導入するために設立したエンジニアリング会社の国家核電技術有限公司(SNPTC)が2015年に経営統合して誕生した。

SPICは石炭火力を中心に総発電設備容量12,613万kWを保有する中国第5位の発電会社で、原発は遼寧省・紅沿河原発(45%出資)などの持分448万kWに止まるが、現在山東省・海陽原発(AP1000×二基)を建設中である。 

さらに、中国の原子力事業者は設備の設計・建設部門を組織内に抱える体制をとっており、プラント設計・エンジニアリングはCNNCの場合、傘下に中国核電工程公司および中国核動力研究設計院がある。

CGNでも傘下に中広核工程有限公司が置かれ、フランスの技術を吸収した技術開発に取り組んでいる。

一方、SPICには傘下にSNPTCと上海核工程研究設計院がある。 

建設工事はCNNCから独立した中国核工業建設集団公司(CNEC)が中心となってきたが、20181月に同社は再びCNNCに統合され、体制強化が図られた。 

主要機器は、原子力各社の設計を基に、5大メーカー(上海電気集団、東方電気集団、ハルビン電気集団、中国第一重型機械集団、中国第二重型機械集団)などが製造している。

この稿続く。

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

同社は1999年に中国核工業集団公司(CNNC)に改組され、燃料供給も含めた原子力分野の中心企業として現在、原子炉18基、

2018年07月30日 16時40分18秒 | 日記

月刊誌HANADAも含め、活字が読める日本国民は今すぐに最寄りの書店に購読に向かわなければならない。

何故なら、月間5000円以上の購読料を払って朝日新聞などを購読し、彼らの放送局の報道番組や、

朝日に同調しているだけではなく、幼稚でお粗末な自虐史観や、明らかに朝鮮総連などの影響下にある偏向報道が酷いNHKなどを視聴しているだけでは絶対に分からない物事の真相が、

それぞれ、月間、たった840円の支払いで、日本と世界の態様の真相を伝える本物の論文が満載されている月刊誌を購読できるからである。

以下は前章の続きである。

日本の原子力発電事業者は民営電力会社10社である。

1960年に日本原子力発電が東海原発を着工、1965年に運転を開始した。

次いで関西電力、東京電力など大手電力9社が加わり、電源開発も大間原発を建設中である。

一方、原子力発電の技術開発、プラント設計、機器製造、据え付けなど建設・保守工事は、三菱重工、日立、東芝など原子力プラントメーカーが担っている。 

これに対して、中国の原子力発電事業は①国営事業②軍事部門を担う核工業部(原子力省)が母体③事業者が自ら技術開発、設計、建設部門を組織内に抱えて建設工事でも中心的な役割を果たす―など、日本とは体制が大きく異なる。 

核兵器技術は1955年に開発をスタート。

1964年には核実験に成功したが、原子力発電の導入は遅れた。

中国初の原発は1991年に初臨界した浙江省・秦山I期原発(加圧水型軽水炉・CNP300型、出力31万kW)であった。

政府主導で推進する中国 

中国の原発事業者は、政府の原子力部門の直営事業である中国核工業集団公司(CNNC)、フランスの技術を基に広東省で開始した国営事業の中国広核集団公司(CGN)(政府の電力部門が設立した国営の国家電力投資集団公司(SPIC)の三社がある。 

CNNCの前身は、核工業部が1985年に着工した秦山I期原発の事業者として1989年に核工業部から分離独立した中国核工業総公司である。

秦山I期原発は三菱重工など海外の支援を仰ぎ1994年に営業運転を開始した。

同社は1999年に中国核工業集団公司(CNNC)に改組され、燃料供給も含めた原子力分野の中心企業として現在、原子炉18基、設備容量1540万kWを運転している。 

CGNの前身は、フランス製加圧水型原子炉(PWR)を導入し、広東省・深川市近郊に建設された広東大亜湾原発12号機(M31〇、98.4万kW×2基、1987年着工・1994年営業運転開始)の事業者として1994年に設立された中国広東核電集団公司である。

同社は2013年に中国広核集団公司(CGN)と改称、現在は原子炉20基、2,146.7万kWを運転する中国最大の原子力発電事業者である。 

また、SPICは国の電力部門(当時は水利電力部)が秦山I期原発に出資(10%)した持分を、2002年の発送電分離の際に引き継いだ中国電力投資集団公司(CPI)と、2007年に中国政府が米国からAP1000の技術を導入するために設立したエンジニアリング会社の国家核電技術有限公司(SNPTC)が2015年に経営統合して誕生した。

SPICは石炭火力を中心に総発電設備容量12,613万kWを保有する中国第5位の発電会社で、原発は遼寧省・紅沿河原発(45%出資)などの持分448万kWに止まるが、現在山東省・海陽原発(AP1000×二基)を建設中である。 

さらに、中国の原子力事業者は設備の設計・建設部門を組織内に抱える体制をとっており、プラント設計・エンジニアリングはCNNCの場合、傘下に中国核電工程公司および中国核動力研究設計院がある。

CGNでも傘下に中広核工程有限公司が置かれ、フランスの技術を吸収した技術開発に取り組んでいる。

一方、SPICには傘下にSNPTCと上海核工程研究設計院がある。 

建設工事はCNNCから独立した中国核工業建設集団公司(CNEC)が中心となってきたが、20181月に同社は再びCNNCに統合され、体制強化が図られた。 

主要機器は、原子力各社の設計を基に、5大メーカー(上海電気集団、東方電気集団、ハルビン電気集団、中国第一重型機械集団、中国第二重型機械集団)などが製造している。

この稿続く。

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

(政府の電力部門が設立した国営の国家電力投資集団公司(SPIC)の三社がある。 

2018年07月30日 16時39分15秒 | 日記

月刊誌HANADAも含め、活字が読める日本国民は今すぐに最寄りの書店に購読に向かわなければならない。

何故なら、月間5000円以上の購読料を払って朝日新聞などを購読し、彼らの放送局の報道番組や、

朝日に同調しているだけではなく、幼稚でお粗末な自虐史観や、明らかに朝鮮総連などの影響下にある偏向報道が酷いNHKなどを視聴しているだけでは絶対に分からない物事の真相が、

それぞれ、月間、たった840円の支払いで、日本と世界の態様の真相を伝える本物の論文が満載されている月刊誌を購読できるからである。

以下は前章の続きである。

日本の原子力発電事業者は民営電力会社10社である。

1960年に日本原子力発電が東海原発を着工、1965年に運転を開始した。

次いで関西電力、東京電力など大手電力9社が加わり、電源開発も大間原発を建設中である。

一方、原子力発電の技術開発、プラント設計、機器製造、据え付けなど建設・保守工事は、三菱重工、日立、東芝など原子力プラントメーカーが担っている。 

これに対して、中国の原子力発電事業は①国営事業②軍事部門を担う核工業部(原子力省)が母体③事業者が自ら技術開発、設計、建設部門を組織内に抱えて建設工事でも中心的な役割を果たす―など、日本とは体制が大きく異なる。 

核兵器技術は1955年に開発をスタート。

1964年には核実験に成功したが、原子力発電の導入は遅れた。

中国初の原発は1991年に初臨界した浙江省・秦山I期原発(加圧水型軽水炉・CNP300型、出力31万kW)であった。

政府主導で推進する中国 

中国の原発事業者は、政府の原子力部門の直営事業である中国核工業集団公司(CNNC)、フランスの技術を基に広東省で開始した国営事業の中国広核集団公司(CGN)(政府の電力部門が設立した国営の国家電力投資集団公司(SPIC)の三社がある。 

CNNCの前身は、核工業部が1985年に着工した秦山I期原発の事業者として1989年に核工業部から分離独立した中国核工業総公司である。

秦山I期原発は三菱重工など海外の支援を仰ぎ1994年に営業運転を開始した。

同社は1999年に中国核工業集団公司(CNNC)に改組され、燃料供給も含めた原子力分野の中心企業として現在、原子炉18基、設備容量1540万kWを運転している。 

CGNの前身は、フランス製加圧水型原子炉(PWR)を導入し、広東省・深川市近郊に建設された広東大亜湾原発12号機(M31〇、98.4万kW×2基、1987年着工・1994年営業運転開始)の事業者として1994年に設立された中国広東核電集団公司である。

同社は2013年に中国広核集団公司(CGN)と改称、現在は原子炉20基、2,146.7万kWを運転する中国最大の原子力発電事業者である。 

また、SPICは国の電力部門(当時は水利電力部)が秦山I期原発に出資(10%)した持分を、2002年の発送電分離の際に引き継いだ中国電力投資集団公司(CPI)と、2007年に中国政府が米国からAP1000の技術を導入するために設立したエンジニアリング会社の国家核電技術有限公司(SNPTC)が2015年に経営統合して誕生した。

SPICは石炭火力を中心に総発電設備容量12,613万kWを保有する中国第5位の発電会社で、原発は遼寧省・紅沿河原発(45%出資)などの持分448万kWに止まるが、現在山東省・海陽原発(AP1000×二基)を建設中である。 

さらに、中国の原子力事業者は設備の設計・建設部門を組織内に抱える体制をとっており、プラント設計・エンジニアリングはCNNCの場合、傘下に中国核電工程公司および中国核動力研究設計院がある。

CGNでも傘下に中広核工程有限公司が置かれ、フランスの技術を吸収した技術開発に取り組んでいる。

一方、SPICには傘下にSNPTCと上海核工程研究設計院がある。 

建設工事はCNNCから独立した中国核工業建設集団公司(CNEC)が中心となってきたが、20181月に同社は再びCNNCに統合され、体制強化が図られた。 

主要機器は、原子力各社の設計を基に、5大メーカー(上海電気集団、東方電気集団、ハルビン電気集団、中国第一重型機械集団、中国第二重型機械集団)などが製造している。

この稿続く。

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

中国の原発事業者は、政府の原子力部門の直営事業である中国核工業集団公司(CNNC)、

2018年07月30日 16時38分20秒 | 日記

月刊誌HANADAも含め、活字が読める日本国民は今すぐに最寄りの書店に購読に向かわなければならない。

何故なら、月間5000円以上の購読料を払って朝日新聞などを購読し、彼らの放送局の報道番組や、

朝日に同調しているだけではなく、幼稚でお粗末な自虐史観や、明らかに朝鮮総連などの影響下にある偏向報道が酷いNHKなどを視聴しているだけでは絶対に分からない物事の真相が、

それぞれ、月間、たった840円の支払いで、日本と世界の態様の真相を伝える本物の論文が満載されている月刊誌を購読できるからである。

以下は前章の続きである。

日本の原子力発電事業者は民営電力会社10社である。

1960年に日本原子力発電が東海原発を着工、1965年に運転を開始した。

次いで関西電力、東京電力など大手電力9社が加わり、電源開発も大間原発を建設中である。

一方、原子力発電の技術開発、プラント設計、機器製造、据え付けなど建設・保守工事は、三菱重工、日立、東芝など原子力プラントメーカーが担っている。 

これに対して、中国の原子力発電事業は①国営事業②軍事部門を担う核工業部(原子力省)が母体③事業者が自ら技術開発、設計、建設部門を組織内に抱えて建設工事でも中心的な役割を果たす―など、日本とは体制が大きく異なる。 

核兵器技術は1955年に開発をスタート。

1964年には核実験に成功したが、原子力発電の導入は遅れた。

中国初の原発は1991年に初臨界した浙江省・秦山I期原発(加圧水型軽水炉・CNP300型、出力31万kW)であった。

政府主導で推進する中国 

中国の原発事業者は、政府の原子力部門の直営事業である中国核工業集団公司(CNNC)、フランスの技術を基に広東省で開始した国営事業の中国広核集団公司(CGN)(政府の電力部門が設立した国営の国家電力投資集団公司(SPIC)の三社がある。 

CNNCの前身は、核工業部が1985年に着工した秦山I期原発の事業者として1989年に核工業部から分離独立した中国核工業総公司である。

秦山I期原発は三菱重工など海外の支援を仰ぎ1994年に営業運転を開始した。

同社は1999年に中国核工業集団公司(CNNC)に改組され、燃料供給も含めた原子力分野の中心企業として現在、原子炉18基、設備容量1540万kWを運転している。 

CGNの前身は、フランス製加圧水型原子炉(PWR)を導入し、広東省・深川市近郊に建設された広東大亜湾原発12号機(M31〇、98.4万kW×2基、1987年着工・1994年営業運転開始)の事業者として1994年に設立された中国広東核電集団公司である。

同社は2013年に中国広核集団公司(CGN)と改称、現在は原子炉20基、2,146.7万kWを運転する中国最大の原子力発電事業者である。 

また、SPICは国の電力部門(当時は水利電力部)が秦山I期原発に出資(10%)した持分を、2002年の発送電分離の際に引き継いだ中国電力投資集団公司(CPI)と、2007年に中国政府が米国からAP1000の技術を導入するために設立したエンジニアリング会社の国家核電技術有限公司(SNPTC)が2015年に経営統合して誕生した。

SPICは石炭火力を中心に総発電設備容量12,613万kWを保有する中国第5位の発電会社で、原発は遼寧省・紅沿河原発(45%出資)などの持分448万kWに止まるが、現在山東省・海陽原発(AP1000×二基)を建設中である。 

さらに、中国の原子力事業者は設備の設計・建設部門を組織内に抱える体制をとっており、プラント設計・エンジニアリングはCNNCの場合、傘下に中国核電工程公司および中国核動力研究設計院がある。

CGNでも傘下に中広核工程有限公司が置かれ、フランスの技術を吸収した技術開発に取り組んでいる。

一方、SPICには傘下にSNPTCと上海核工程研究設計院がある。 

建設工事はCNNCから独立した中国核工業建設集団公司(CNEC)が中心となってきたが、20181月に同社は再びCNNCに統合され、体制強化が図られた。 

主要機器は、原子力各社の設計を基に、5大メーカー(上海電気集団、東方電気集団、ハルビン電気集団、中国第一重型機械集団、中国第二重型機械集団)などが製造している。

この稿続く。

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

核兵器技術は1955年に開発をスタート。1964年には核実験に成功したが、原子力発電の導入は遅れた

2018年07月30日 16時37分05秒 | 日記

月刊誌HANADAも含め、活字が読める日本国民は今すぐに最寄りの書店に購読に向かわなければならない。

何故なら、月間5000円以上の購読料を払って朝日新聞などを購読し、彼らの放送局の報道番組や、

朝日に同調しているだけではなく、幼稚でお粗末な自虐史観や、明らかに朝鮮総連などの影響下にある偏向報道が酷いNHKなどを視聴しているだけでは絶対に分からない物事の真相が、

それぞれ、月間、たった840円の支払いで、日本と世界の態様の真相を伝える本物の論文が満載されている月刊誌を購読できるからである。

以下は前章の続きである。

日本の原子力発電事業者は民営電力会社10社である。

1960年に日本原子力発電が東海原発を着工、1965年に運転を開始した。

次いで関西電力、東京電力など大手電力9社が加わり、電源開発も大間原発を建設中である。

一方、原子力発電の技術開発、プラント設計、機器製造、据え付けなど建設・保守工事は、三菱重工、日立、東芝など原子力プラントメーカーが担っている。 

これに対して、中国の原子力発電事業は①国営事業②軍事部門を担う核工業部(原子力省)が母体③事業者が自ら技術開発、設計、建設部門を組織内に抱えて建設工事でも中心的な役割を果たす―など、日本とは体制が大きく異なる。 

核兵器技術は1955年に開発をスタート。

1964年には核実験に成功したが、原子力発電の導入は遅れた。

中国初の原発は1991年に初臨界した浙江省・秦山I期原発(加圧水型軽水炉・CNP300型、出力31万kW)であった。

政府主導で推進する中国 

中国の原発事業者は、政府の原子力部門の直営事業である中国核工業集団公司(CNNC)、フランスの技術を基に広東省で開始した国営事業の中国広核集団公司(CGN)(政府の電力部門が設立した国営の国家電力投資集団公司(SPIC)の三社がある。 

CNNCの前身は、核工業部が1985年に着工した秦山I期原発の事業者として1989年に核工業部から分離独立した中国核工業総公司である。

秦山I期原発は三菱重工など海外の支援を仰ぎ1994年に営業運転を開始した。

同社は1999年に中国核工業集団公司(CNNC)に改組され、燃料供給も含めた原子力分野の中心企業として現在、原子炉18基、設備容量1540万kWを運転している。 

CGNの前身は、フランス製加圧水型原子炉(PWR)を導入し、広東省・深川市近郊に建設された広東大亜湾原発12号機(M31〇、98.4万kW×2基、1987年着工・1994年営業運転開始)の事業者として1994年に設立された中国広東核電集団公司である。

同社は2013年に中国広核集団公司(CGN)と改称、現在は原子炉20基、2,146.7万kWを運転する中国最大の原子力発電事業者である。 

また、SPICは国の電力部門(当時は水利電力部)が秦山I期原発に出資(10%)した持分を、2002年の発送電分離の際に引き継いだ中国電力投資集団公司(CPI)と、2007年に中国政府が米国からAP1000の技術を導入するために設立したエンジニアリング会社の国家核電技術有限公司(SNPTC)が2015年に経営統合して誕生した。

SPICは石炭火力を中心に総発電設備容量12,613万kWを保有する中国第5位の発電会社で、原発は遼寧省・紅沿河原発(45%出資)などの持分448万kWに止まるが、現在山東省・海陽原発(AP1000×二基)を建設中である。 

さらに、中国の原子力事業者は設備の設計・建設部門を組織内に抱える体制をとっており、プラント設計・エンジニアリングはCNNCの場合、傘下に中国核電工程公司および中国核動力研究設計院がある。

CGNでも傘下に中広核工程有限公司が置かれ、フランスの技術を吸収した技術開発に取り組んでいる。

一方、SPICには傘下にSNPTCと上海核工程研究設計院がある。 

建設工事はCNNCから独立した中国核工業建設集団公司(CNEC)が中心となってきたが、20181月に同社は再びCNNCに統合され、体制強化が図られた。 

主要機器は、原子力各社の設計を基に、5大メーカー(上海電気集団、東方電気集団、ハルビン電気集団、中国第一重型機械集団、中国第二重型機械集団)などが製造している。

この稿続く。

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

自ら技術開発、設計、建設部門を組織内に抱えて建設工事でも中心的な役割を果たす―など、日本とは体制が大きく異なる

2018年07月30日 16時36分06秒 | 日記

月刊誌HANADAも含め、活字が読める日本国民は今すぐに最寄りの書店に購読に向かわなければならない。

何故なら、月間5000円以上の購読料を払って朝日新聞などを購読し、彼らの放送局の報道番組や、

朝日に同調しているだけではなく、幼稚でお粗末な自虐史観や、明らかに朝鮮総連などの影響下にある偏向報道が酷いNHKなどを視聴しているだけでは絶対に分からない物事の真相が、

それぞれ、月間、たった840円の支払いで、日本と世界の態様の真相を伝える本物の論文が満載されている月刊誌を購読できるからである。

以下は前章の続きである。

日本の原子力発電事業者は民営電力会社10社である。

1960年に日本原子力発電が東海原発を着工、1965年に運転を開始した。

次いで関西電力、東京電力など大手電力9社が加わり、電源開発も大間原発を建設中である。

一方、原子力発電の技術開発、プラント設計、機器製造、据え付けなど建設・保守工事は、三菱重工、日立、東芝など原子力プラントメーカーが担っている。 

これに対して、中国の原子力発電事業は①国営事業②軍事部門を担う核工業部(原子力省)が母体③事業者が自ら技術開発、設計、建設部門を組織内に抱えて建設工事でも中心的な役割を果たす―など、日本とは体制が大きく異なる。 

核兵器技術は1955年に開発をスタート。

1964年には核実験に成功したが、原子力発電の導入は遅れた。

中国初の原発は1991年に初臨界した浙江省・秦山I期原発(加圧水型軽水炉・CNP300型、出力31万kW)であった。

政府主導で推進する中国 

中国の原発事業者は、政府の原子力部門の直営事業である中国核工業集団公司(CNNC)、フランスの技術を基に広東省で開始した国営事業の中国広核集団公司(CGN)(政府の電力部門が設立した国営の国家電力投資集団公司(SPIC)の三社がある。 

CNNCの前身は、核工業部が1985年に着工した秦山I期原発の事業者として1989年に核工業部から分離独立した中国核工業総公司である。

秦山I期原発は三菱重工など海外の支援を仰ぎ1994年に営業運転を開始した。

同社は1999年に中国核工業集団公司(CNNC)に改組され、燃料供給も含めた原子力分野の中心企業として現在、原子炉18基、設備容量1540万kWを運転している。 

CGNの前身は、フランス製加圧水型原子炉(PWR)を導入し、広東省・深川市近郊に建設された広東大亜湾原発12号機(M31〇、98.4万kW×2基、1987年着工・1994年営業運転開始)の事業者として1994年に設立された中国広東核電集団公司である。

同社は2013年に中国広核集団公司(CGN)と改称、現在は原子炉20基、2,146.7万kWを運転する中国最大の原子力発電事業者である。 

また、SPICは国の電力部門(当時は水利電力部)が秦山I期原発に出資(10%)した持分を、2002年の発送電分離の際に引き継いだ中国電力投資集団公司(CPI)と、2007年に中国政府が米国からAP1000の技術を導入するために設立したエンジニアリング会社の国家核電技術有限公司(SNPTC)が2015年に経営統合して誕生した。

SPICは石炭火力を中心に総発電設備容量12,613万kWを保有する中国第5位の発電会社で、原発は遼寧省・紅沿河原発(45%出資)などの持分448万kWに止まるが、現在山東省・海陽原発(AP1000×二基)を建設中である。 

さらに、中国の原子力事業者は設備の設計・建設部門を組織内に抱える体制をとっており、プラント設計・エンジニアリングはCNNCの場合、傘下に中国核電工程公司および中国核動力研究設計院がある。

CGNでも傘下に中広核工程有限公司が置かれ、フランスの技術を吸収した技術開発に取り組んでいる。

一方、SPICには傘下にSNPTCと上海核工程研究設計院がある。 

建設工事はCNNCから独立した中国核工業建設集団公司(CNEC)が中心となってきたが、20181月に同社は再びCNNCに統合され、体制強化が図られた。 

主要機器は、原子力各社の設計を基に、5大メーカー(上海電気集団、東方電気集団、ハルビン電気集団、中国第一重型機械集団、中国第二重型機械集団)などが製造している。

この稿続く。

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

三菱重工、日立、東芝など原子力プラントメーカーが担っている。 

2018年07月30日 16時34分51秒 | 日記

月刊誌HANADAも含め、活字が読める日本国民は今すぐに最寄りの書店に購読に向かわなければならない。

何故なら、月間5000円以上の購読料を払って朝日新聞などを購読し、彼らの放送局の報道番組や、

朝日に同調しているだけではなく、幼稚でお粗末な自虐史観や、明らかに朝鮮総連などの影響下にある偏向報道が酷いNHKなどを視聴しているだけでは絶対に分からない物事の真相が、

それぞれ、月間、たった840円の支払いで、日本と世界の態様の真相を伝える本物の論文が満載されている月刊誌を購読できるからである。

以下は前章の続きである。

日本の原子力発電事業者は民営電力会社10社である。

1960年に日本原子力発電が東海原発を着工、1965年に運転を開始した。

次いで関西電力、東京電力など大手電力9社が加わり、電源開発も大間原発を建設中である。

一方、原子力発電の技術開発、プラント設計、機器製造、据え付けなど建設・保守工事は、三菱重工、日立、東芝など原子力プラントメーカーが担っている。 

これに対して、中国の原子力発電事業は①国営事業②軍事部門を担う核工業部(原子力省)が母体③事業者が自ら技術開発、設計、建設部門を組織内に抱えて建設工事でも中心的な役割を果たす―など、日本とは体制が大きく異なる。 

核兵器技術は1955年に開発をスタート。

1964年には核実験に成功したが、原子力発電の導入は遅れた。

中国初の原発は1991年に初臨界した浙江省・秦山I期原発(加圧水型軽水炉・CNP300型、出力31万kW)であった。

政府主導で推進する中国 

中国の原発事業者は、政府の原子力部門の直営事業である中国核工業集団公司(CNNC)、フランスの技術を基に広東省で開始した国営事業の中国広核集団公司(CGN)(政府の電力部門が設立した国営の国家電力投資集団公司(SPIC)の三社がある。 

CNNCの前身は、核工業部が1985年に着工した秦山I期原発の事業者として1989年に核工業部から分離独立した中国核工業総公司である。

秦山I期原発は三菱重工など海外の支援を仰ぎ1994年に営業運転を開始した。

同社は1999年に中国核工業集団公司(CNNC)に改組され、燃料供給も含めた原子力分野の中心企業として現在、原子炉18基、設備容量1540万kWを運転している。 

CGNの前身は、フランス製加圧水型原子炉(PWR)を導入し、広東省・深川市近郊に建設された広東大亜湾原発12号機(M31〇、98.4万kW×2基、1987年着工・1994年営業運転開始)の事業者として1994年に設立された中国広東核電集団公司である。

同社は2013年に中国広核集団公司(CGN)と改称、現在は原子炉20基、2,146.7万kWを運転する中国最大の原子力発電事業者である。 

また、SPICは国の電力部門(当時は水利電力部)が秦山I期原発に出資(10%)した持分を、2002年の発送電分離の際に引き継いだ中国電力投資集団公司(CPI)と、2007年に中国政府が米国からAP1000の技術を導入するために設立したエンジニアリング会社の国家核電技術有限公司(SNPTC)が2015年に経営統合して誕生した。

SPICは石炭火力を中心に総発電設備容量12,613万kWを保有する中国第5位の発電会社で、原発は遼寧省・紅沿河原発(45%出資)などの持分448万kWに止まるが、現在山東省・海陽原発(AP1000×二基)を建設中である。 

さらに、中国の原子力事業者は設備の設計・建設部門を組織内に抱える体制をとっており、プラント設計・エンジニアリングはCNNCの場合、傘下に中国核電工程公司および中国核動力研究設計院がある。

CGNでも傘下に中広核工程有限公司が置かれ、フランスの技術を吸収した技術開発に取り組んでいる。

一方、SPICには傘下にSNPTCと上海核工程研究設計院がある。 

建設工事はCNNCから独立した中国核工業建設集団公司(CNEC)が中心となってきたが、20181月に同社は再びCNNCに統合され、体制強化が図られた。 

主要機器は、原子力各社の設計を基に、5大メーカー(上海電気集団、東方電気集団、ハルビン電気集団、中国第一重型機械集団、中国第二重型機械集団)などが製造している。

この稿続く。

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

次いで関西電力、東京電力など大手電力9社が加わり、電源開発も大間原発を建設中である。

2018年07月30日 16時33分39秒 | 日記

月刊誌HANADAも含め、活字が読める日本国民は今すぐに最寄りの書店に購読に向かわなければならない。

何故なら、月間5000円以上の購読料を払って朝日新聞などを購読し、彼らの放送局の報道番組や、

朝日に同調しているだけではなく、幼稚でお粗末な自虐史観や、明らかに朝鮮総連などの影響下にある偏向報道が酷いNHKなどを視聴しているだけでは絶対に分からない物事の真相が、

それぞれ、月間、たった840円の支払いで、日本と世界の態様の真相を伝える本物の論文が満載されている月刊誌を購読できるからである。

以下は前章の続きである。

日本の原子力発電事業者は民営電力会社10社である。

1960年に日本原子力発電が東海原発を着工、1965年に運転を開始した。

次いで関西電力、東京電力など大手電力9社が加わり、電源開発も大間原発を建設中である。

一方、原子力発電の技術開発、プラント設計、機器製造、据え付けなど建設・保守工事は、三菱重工、日立、東芝など原子力プラントメーカーが担っている。 

これに対して、中国の原子力発電事業は①国営事業②軍事部門を担う核工業部(原子力省)が母体③事業者が自ら技術開発、設計、建設部門を組織内に抱えて建設工事でも中心的な役割を果たす―など、日本とは体制が大きく異なる。 

核兵器技術は1955年に開発をスタート。

1964年には核実験に成功したが、原子力発電の導入は遅れた。

中国初の原発は1991年に初臨界した浙江省・秦山I期原発(加圧水型軽水炉・CNP300型、出力31万kW)であった。

政府主導で推進する中国 

中国の原発事業者は、政府の原子力部門の直営事業である中国核工業集団公司(CNNC)、フランスの技術を基に広東省で開始した国営事業の中国広核集団公司(CGN)(政府の電力部門が設立した国営の国家電力投資集団公司(SPIC)の三社がある。 

CNNCの前身は、核工業部が1985年に着工した秦山I期原発の事業者として1989年に核工業部から分離独立した中国核工業総公司である。

秦山I期原発は三菱重工など海外の支援を仰ぎ1994年に営業運転を開始した。

同社は1999年に中国核工業集団公司(CNNC)に改組され、燃料供給も含めた原子力分野の中心企業として現在、原子炉18基、設備容量1540万kWを運転している。 

CGNの前身は、フランス製加圧水型原子炉(PWR)を導入し、広東省・深川市近郊に建設された広東大亜湾原発12号機(M31〇、98.4万kW×2基、1987年着工・1994年営業運転開始)の事業者として1994年に設立された中国広東核電集団公司である。

同社は2013年に中国広核集団公司(CGN)と改称、現在は原子炉20基、2,146.7万kWを運転する中国最大の原子力発電事業者である。 

また、SPICは国の電力部門(当時は水利電力部)が秦山I期原発に出資(10%)した持分を、2002年の発送電分離の際に引き継いだ中国電力投資集団公司(CPI)と、2007年に中国政府が米国からAP1000の技術を導入するために設立したエンジニアリング会社の国家核電技術有限公司(SNPTC)が2015年に経営統合して誕生した。

SPICは石炭火力を中心に総発電設備容量12,613万kWを保有する中国第5位の発電会社で、原発は遼寧省・紅沿河原発(45%出資)などの持分448万kWに止まるが、現在山東省・海陽原発(AP1000×二基)を建設中である。 

さらに、中国の原子力事業者は設備の設計・建設部門を組織内に抱える体制をとっており、プラント設計・エンジニアリングはCNNCの場合、傘下に中国核電工程公司および中国核動力研究設計院がある。

CGNでも傘下に中広核工程有限公司が置かれ、フランスの技術を吸収した技術開発に取り組んでいる。

一方、SPICには傘下にSNPTCと上海核工程研究設計院がある。 

建設工事はCNNCから独立した中国核工業建設集団公司(CNEC)が中心となってきたが、20181月に同社は再びCNNCに統合され、体制強化が図られた。 

主要機器は、原子力各社の設計を基に、5大メーカー(上海電気集団、東方電気集団、ハルビン電気集団、中国第一重型機械集団、中国第二重型機械集団)などが製造している。

この稿続く。

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする