今日の日経新聞からである
防衛力強化を欠く制裁は危うい｜湯浅博 | Hanadaプラス (hanada-plus.jp) は日本国民全員が必読。
岸田外交の脆弱性は、経済制裁で啖呵を切るものの、それに見合う抑止力の構えを用意しないことだ。力強い外交は、それを支える防衛力の強化を欠いては、かえって足元が危うくなる。
目次
● 強まる日欧の連帯
● 露に弱さを見せるな
岸田文雄首相が先の6カ国訪問の締めくくり会見で述べた「ウクライナは明日のアジア」との修辞は、現状変更勢力の中露に対抗する米欧との連帯を示す表明であった。ロシアにとって西の隣接国はウクライナだが、東の隣接国は日本であるという現実を考えれば、妥当な判断だ。しかも、目の前には地域覇権を目指す中国が、ロシアとの新しい枢軸を形成している。他方、岸田外交の脆弱性は、経済制裁で啖呵を切るものの、それに見合う抑止力の構えを用意しないことだ。力強い外交は、それを支える防衛力の強化を欠いては、かえって足元が危うくなる。
強まる日欧の連帯
岸田首相が発表した新たな対露制裁は、資産凍結の対象となる個人を追加し、輸出禁止の対象となる団体を拡大し、先端技術品の輸出を禁止する。独裁国家による侵略は「明日のアジア」でも起きるかもしれないとの認識から、「対露政策を転換した」と強調していた。これに対し、中国外務省報道官が「中国の脅威を誇張して自国の国力を増強する口実にしている」と警戒を表明しているから、適切な対中牽制策であったのだ。
岸田首相は今回、インドネシア、ベトナム、タイの東南アジア3カ国を歴訪し、ロシアのウクライナ侵略に対して国際社会が結束することを呼び掛け、一方的な現状変更はいかなる場所でも許されないとの決意を語ってきた。英国ではさらに、自衛隊と英軍との結び付きを強化する「円滑化協定」に大筋で合意し、日英の準同盟化に道筋をつけたことは大きな前進であった。
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● 強まる日欧の連帯
● 露に弱さを見せるな
岸田文雄首相が先の6カ国訪問の締めくくり会見で述べた「ウクライナは明日のアジア」との修辞は、現状変更勢力の中露に対抗する米欧との連帯を示す表明であった。ロシアにとって西の隣接国はウクライナだが、東の隣接国は日本であるという現実を考えれば、妥当な判断だ。しかも、目の前には地域覇権を目指す中国が、ロシアとの新しい枢軸を形成している。他方、岸田外交の脆弱性は、経済制裁で啖呵を切るものの、それに見合う抑止力の構えを用意しないことだ。力強い外交は、それを支える防衛力の強化を欠いては、かえって足元が危うくなる。
強まる日欧の連帯
岸田首相が発表した新たな対露制裁は、資産凍結の対象となる個人を追加し、輸出禁止の対象となる団体を拡大し、先端技術品の輸出を禁止する。独裁国家による侵略は「明日のアジア」でも起きるかもしれないとの認識から、「対露政策を転換した」と強調していた。これに対し、中国外務省報道官が「中国の脅威を誇張して自国の国力を増強する口実にしている」と警戒を表明しているから、適切な対中牽制策であったのだ。
岸田首相は今回、インドネシア、ベトナム、タイの東南アジア3カ国を歴訪し、ロシアのウクライナ侵略に対して国際社会が結束することを呼び掛け、一方的な現状変更はいかなる場所でも許されないとの決意を語ってきた。英国ではさらに、自衛隊と英軍との結び付きを強化する「円滑化協定」に大筋で合意し、日英の準同盟化に道筋をつけたことは大きな前進であった。
昨年は英独仏が、中国の台頭と勢力均衡の変化から海軍艦艇をインド太平洋に派遣して、日欧関係を飛躍的に前進させた。現在のウクライナ危機では、林芳正外相が4月7日の北大西洋条約機構（NATO）外相会議に初めて「パートナー国」として出席し、欧州との関わりを新しいレベルに高めた。自由主義国際秩序への挑戦は、インド太平洋地域を切り離して考えられないからだ。
露に弱さを見せるな
しかし、NATOから日本への期待度が高まる分、行動が伴わなければ失望も大きくなる。同じロシアの近隣国でも、ドイツは軍事面で劇的な変化を遂げた。国防費の国内総生産（GDP）比2％以上への引き上げを表明するとともに、ウクライナへの攻撃兵器供与を決定している。
独裁者は隣接国家の「弱さ」を見て干渉や挑発の誘惑にかられるから、曖昧な態度を取ることは危うい。口先の虚勢と見なされれば、力が正義と考える中露が牙をむく余地が出るだろう。すでにロシア軍はヘリを北海道沖で領空侵犯させ、津軽海峡、宗谷海峡、対馬海峡でも海軍艦艇を通過させた。北方領土では2度にわたり軍事演習を行い、日本海で潜水艦2隻が巡航ミサイルの発射実験に成功したと発表している。
プーチン（ロシア大統領）流の対外行動は、まず相手国の脆弱性を突き、譲歩があれば弱さの兆候と理解する。従って近隣国は、決して弱さを見せることなく連携して「力の均衡」を図ることが何よりも重要なのだ。（2022.05.09国家基本問題研究所「今週の直言」より転載）
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2013年当時は民主党の売買電推奨政策もあり、日本全国で太陽光事業が花盛りだった。ところが、
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日本軍があまりにも強すぎた…圧倒的な物量を誇った当時の世界最強の国である米国の軍隊は骨身にしみて思った事だろう。
不安定供給なのに固定価格買取→再エネ賦課金→上海電力→電気代アップ。増やせば増やすほど他国に貢ぎ、日本には致命的な太陽光発電
国民は、中国が敵性国家だという現実を受け入れ、対応するべき時に来ている。この行為は「敵」がやることだ。
It is a popular page yesterday on ameba 2022/5/20
以下は今しがた発見したKoji Hirai 平井宏治のツイートからである。
坂東 忠信さんと他5人がフォローしています
@KojiHirai6
中国、空自機の標的設置か（誤）
中国、空自機の標的設置（正）
写真を見れば、標的として設置したことは子供でもわかる。
わが国の国民は、中国が敵性国家だという現実を受け入れ、対応するべき時に来ている。
この行為は「敵」がやることだ。
https://pbs.twimg.com/media/FTKAiclaQAApsth?format=jpg&name=small
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@KojiHirai6
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この行為は「敵」がやることだ。
https://pbs.twimg.com/media/FTKAiclaQAApsth?format=jpg&name=small
以下は今しがた発見した加藤清隆（文化人放送局MC）のツイートからである。
@jda1BekUDve1ccx
「製造に化石燃料を火力発電の３倍消費するパネルは強制労働による中国産自然破壊。災害、屋根の雨漏れ、出火しやすく消火困難。有害物質の土壌汚染と感電の危険、不安定供給なのに固定価格買取→再エネ賦課金→上海電力→電気代アップ。増やせば増やすほど他国に貢ぎ、日本には致命的な太陽光発電」。
@jda1BekUDve1ccx
「製造に化石燃料を火力発電の３倍消費するパネルは強制労働による中国産自然破壊。災害、屋根の雨漏れ、出火しやすく消火困難。有害物質の土壌汚染と感電の危険、不安定供給なのに固定価格買取→再エネ賦課金→上海電力→電気代アップ。増やせば増やすほど他国に貢ぎ、日本には致命的な太陽光発電」。
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ジャーナリスト山口敬之。
取材成果はメルマガで発信（山口敬之日本メルマガhttps://foomii.com/00248
）。
主に国内政局と国際問題を扱う。
橋下徹と上海電力の関係についても継続取材中。
坂東 忠信さんと杉田 水脈さんにフォローされています
【橋下徹疑惑、そろそろ本丸に入ります】
咲洲メガソーラーは「上海電力の参入ありき」で進められた。
それには橋下徹市長と大阪市幹部が深く関与していた。
今日から順を追って説明します。
なお、この原稿で一番面白い所は最後の「追記」です。
https://hanada-plus.jp/articles/1038
@nyam72
ジャーナリスト山口敬之。
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主に国内政局と国際問題を扱う。
橋下徹と上海電力の関係についても継続取材中。
坂東 忠信さんと杉田 水脈さんにフォローされています
【橋下徹疑惑、そろそろ本丸に入ります】
咲洲メガソーラーは「上海電力の参入ありき」で進められた。
それには橋下徹市長と大阪市幹部が深く関与していた。
今日から順を追って説明します。
なお、この原稿で一番面白い所は最後の「追記」です。
https://hanada-plus.jp/articles/1038
橋下徹氏は一連のツイートで「入札手続きのどこが問題なのか具体的に指摘して欲しいね」と開き直った。ご希望に応えて、2012年12月5日に行われた咲洲メガソーラーの入札の数々の問題点を指摘しよう。
この入札には、「入札公募」「入札」「落札」「成約」など手続き上の疑惑のみならず、実際に落札した企業の実態についてもいくつもの不審な点がある。
大阪市が普通に行政処理を行っていたら、資格条件を満たしていない企業が入札に参加したり、ましてや落札・成約したりすることなどありえなかった。2011年12月19日に市長に就任した橋下徹市の関与なくして、こんな異常な処理や特例措置のようなことが連発されただろうか。
今回はまず、落札企業の資格問題を指摘する。
この入札には、「入札公募」「入札」「落札」「成約」など手続き上の疑惑のみならず、実際に落札した企業の実態についてもいくつもの不審な点がある。
大阪市が普通に行政処理を行っていたら、資格条件を満たしていない企業が入札に参加したり、ましてや落札・成約したりすることなどありえなかった。2011年12月19日に市長に就任した橋下徹市の関与なくして、こんな異常な処理や特例措置のようなことが連発されただろうか。
今回はまず、落札企業の資格問題を指摘する。
入札企業の資格問題
2013年当時は民主党の売買電推奨政策もあり、日本全国で太陽光事業が花盛りだった。ところが、2012月12月5日に行われた咲洲メガソーラーの入札に参加したのは、なぜかひとつの団体だけだったという。
それが「伸和工業」と「日光エナジー開発」という大阪の会社だ。
このうち「日光エナジー開発」の会社のHP（スマホ版）を見ると、主な事業は「会社案内」の「社」の文字が、なぜか以下のような文字になっている。
2013年当時は民主党の売買電推奨政策もあり、日本全国で太陽光事業が花盛りだった。ところが、2012月12月5日に行われた咲洲メガソーラーの入札に参加したのは、なぜかひとつの団体だけだったという。
それが「伸和工業」と「日光エナジー開発」という大阪の会社だ。
このうち「日光エナジー開発」の会社のHP（スマホ版）を見ると、主な事業は「会社案内」の「社」の文字が、なぜか以下のような文字になっている。
さらにホームページのそこここにハングル文字が出てくることから、韓国系の企業であることが類推される。
「当時の入札手続きのどこが問題なのか具体的に指摘して欲しいね」と橋下徹氏。
では、ご希望に応えて、2012年12月5日に行われた咲洲メガソーラーの入札の数々の問題点を指摘しよう。橋下徹さん、もうあなたは詰んでいる――。
この会社は、入札時に必要な書類（納税実績証明書や事業実績証明書など）を提出していない。要するに大阪市は入札資格のない企業を入札に参加させ、しかも落札したのだ。
このことについては、一部の自民党市議会議員も追及を始めている。
https://hanada-plus.jp/uploads/content/image/14523/_________.png
では、ご希望に応えて、2012年12月5日に行われた咲洲メガソーラーの入札の数々の問題点を指摘しよう。橋下徹さん、もうあなたは詰んでいる――。
この会社は、入札時に必要な書類（納税実績証明書や事業実績証明書など）を提出していない。要するに大阪市は入札資格のない企業を入札に参加させ、しかも落札したのだ。
このことについては、一部の自民党市議会議員も追及を始めている。
https://hanada-plus.jp/uploads/content/image/14523/_________.png
大阪市に問い合わせる必要すらない
3月からこの問題を指摘している私としては、市議会や市議会議員が問題解明に動き出してくれたのは大変心強い。
市議による情報開示請求や、市議会による百条委員会など、政治ならではの強制力を持って強力に、実態解明と再発防止に邁進していただくことを期待する。
しかし、日光エナジー開発の資格問題は、大阪市に問い合わせる必要すらない。入札資格を満たしていないことは会社沿革を見れば一目瞭然なのだ。
□2011年11月27日 大阪市長選挙で橋下徹氏当選
□2011年12月2日 日光エナジー設立
□2011年12月 韓国LGと提携
□2012年5月 韓国ポスコプランテックと提携
□2012年7月 中国系企業など２社と提携
□2012年8月 日本企業と提携
3月からこの問題を指摘している私としては、市議会や市議会議員が問題解明に動き出してくれたのは大変心強い。
市議による情報開示請求や、市議会による百条委員会など、政治ならではの強制力を持って強力に、実態解明と再発防止に邁進していただくことを期待する。
しかし、日光エナジー開発の資格問題は、大阪市に問い合わせる必要すらない。入札資格を満たしていないことは会社沿革を見れば一目瞭然なのだ。
□2011年11月27日 大阪市長選挙で橋下徹氏当選
□2011年12月2日 日光エナジー設立
□2011年12月 韓国LGと提携
□2012年5月 韓国ポスコプランテックと提携
□2012年7月 中国系企業など２社と提携
□2012年8月 日本企業と提携
日光エナジー開発の会社案内には「太陽光発電などの再生可能エネルギーインフラの開発・工事・運営」と書いているが、2011年12月2日の設立後、問題の入札が行われた2012年12月5の入札までの1年間、日光エナジー開発はいくつかの業務提携を発表しているだけで太陽光発電の施工実績はなく、発電の固定収入もない。
入札段階では見方によってはペーパーカンパニーと見なされてもおかしくない状態だったのだ。
行政の立場から見ても、入札日までの太陽光発電の施工実績がゼロで、収益も事実上ゼロだから、納税実績も事実上ゼロだった。こんな状態の会社は、地方自治体の発電事業に参加できるはずがない。
大阪市の関係者によれば、市の公共事業の入札に際しては、入札希望企業の過去5年間の納税実績を確認し、滞納がないかを確認するという。
開業わずか1年で納税実績のない日光エナジー開発は、入札段階で弾かれるはずの企業だったのだ。
なぜ、大阪市は入札条件を満たしておらず書類も不備だった日光エナジー開発を入札に参加させ、しかも落札も黙認したのか。
このことについて私は、当時の大阪市職員から「上から特別な指示が出ていた」との証言を得ている。
他にも上海電力の参入過程で、いくつもの異常な行政判断と行政処理が行われている。
これについては、5月26日発売の月刊『Hanada』7月号で概要を示すほか、今後「Hanadaプラス」でもひとつずつ解説していく。
入札段階では見方によってはペーパーカンパニーと見なされてもおかしくない状態だったのだ。
行政の立場から見ても、入札日までの太陽光発電の施工実績がゼロで、収益も事実上ゼロだから、納税実績も事実上ゼロだった。こんな状態の会社は、地方自治体の発電事業に参加できるはずがない。
大阪市の関係者によれば、市の公共事業の入札に際しては、入札希望企業の過去5年間の納税実績を確認し、滞納がないかを確認するという。
開業わずか1年で納税実績のない日光エナジー開発は、入札段階で弾かれるはずの企業だったのだ。
なぜ、大阪市は入札条件を満たしておらず書類も不備だった日光エナジー開発を入札に参加させ、しかも落札も黙認したのか。
このことについて私は、当時の大阪市職員から「上から特別な指示が出ていた」との証言を得ている。
他にも上海電力の参入過程で、いくつもの異常な行政判断と行政処理が行われている。
これについては、5月26日発売の月刊『Hanada』7月号で概要を示すほか、今後「Hanadaプラス」でもひとつずつ解説していく。
橋下徹さん、もうあなたは詰んでいる。
無駄な弁明、抗弁、逆ギレ、責任転嫁を止め、自分の関与を認めて楽になることをお勧めする。
PS 大阪市ご担当者様
大阪市は5月13日、以下の文章を発布し、咲洲メガソーラー事業の受託法人について、「2013年10月28日に『合同会社咲洲メガソーラー大阪ひかりの泉プロジェクト』への事業移管を承認した」と発表しました。
ここで、その合同会社の
・代表社員を「伸和工業」、
・業務執行社員を「日光エナジー開発」と発表しました。
この発表に、誤りはありませんか？
訂正するなら今のうちですよ
（つづく）
https://images-na.ssl-images-amazon.com/images/I/51owC9VVAoL._SX343_BO1,204,203,200_.jpg
無駄な弁明、抗弁、逆ギレ、責任転嫁を止め、自分の関与を認めて楽になることをお勧めする。
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ここで、その合同会社の
・代表社員を「伸和工業」、
・業務執行社員を「日光エナジー開発」と発表しました。
この発表に、誤りはありませんか？
訂正するなら今のうちですよ
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