Top 10 real-time searches 2022/5/26, 22:25

1

動かぬ証拠が出た以上“証拠がない”と言えなくなった公明党。担当記者は早速、山口那津男氏のコメントを。

2

Top 10 real-time searches 2022/5/26, 20:40

3

橋下徹が今月号の月刊「Hanada」の記事に怒り狂っています。しかし記事を読む限り、橋下は詰んでますね。

4

1970 - Reina del Cid with my Kyoto Botanical garden in May

5

Candy Apple Red - Reina del Cid and Toni Lindgren with my roses of Kyoto in May

6

Top 10 real-time searches 2022/5/26, 16:29

7

国連安保理常任理事国が時代錯誤な侵略戦争を仕掛けて平和を破壊し、専制と隷従、圧迫と偏狭を世界にもたらしているのだから。　

8

中国に対してすでに軍事的劣勢に立たされている日米が取り得る対抗策として、中距離弾道ミサイルの配備推進という道筋をロジカルに示している

9

米国のウクライナ支援増額5兆円超は、日本の防衛費と同額だった！

10

歴代３統幕長に共通しているのは…主権者である国民は非核三原則なども含めた安全保障政策の根幹部分について議論してほしいと切望する姿勢

 

 

 

復讐のイデオロギー化なのであり、それによりイデオロギーは道具であることを超え、自己目的化した

以下は、今日の産経新聞に、平成＝ポスト冷戦からの脱却、と題して掲載された、文化部　磨井慎吾の論文からである。
日本国民のみならず世界中の人達が必読。
＊の注釈は私。
時計の針が一気に進んだかのように、ある日を境に時代が急に変わることがある。
今年２月に始まったロシアのウクライナ侵略と、それを受けての国内思潮の変化は、まさにそのような出来事だった。
なにしろ、第二次大戦後の国際秩序を担う立場である国連安保理常任理事国が時代錯誤な侵略戦争を仕掛けて平和を破壊し、専制と隷従、圧迫と偏狭を世界にもたらしているのだから。
戦後日本の前提だった「平和を愛する諸国民の公正と信義」への国民の信頼は、いよいよ揺らぎつつある。　
約30年続いたポスト冷戦という比較的平穏な「戦間期」が終わり、世界は緊張と不安定の時代に入ろうとしている。
これからどのように新たな国際秩序が形成され、そこへ日本はどう臨むべきか。
そうした問題意識に基づく議論が、今月号の論壇誌では多く見られた。
この問題について最も充実した特集を組んでいたのはＶｏiｃｅ。
巻頭の「歴代統合幕僚長に問う『国防』の未来」は、河野克俊・岩崎茂・折木良一という過去３代の自衛隊統幕長を集め、国際政治学者の岩間陽子の司会で鼎談(ていだん)するという豪華企画だ。　
前統幕長である河野は「今回のウクライナ戦争は第二次世界大戦後の価値観を覆す一大転換」として、２点を指摘する。
ひとつはＮＰＴ（核拡散防止条約）体制の崩壊で、この条約で米露英仏中の５ヵ国のみを核兵器国としたのは「『責任ある立派な大人』であることが大前提の話」であるにもかかわらず、実はロシアという「『責任ある立派な大国といえない国』が紛れ込んでいたことが証明された」。
＊中国がロシアと全く同様な国である事は歴然たる事実である。
そしてもう１点、核戦争の可能性がある場合、米国は軍事介入しないことを世界が知ったと述べる。　
歴代３統幕長に共通しているのは、従来の「専守防衛」の枠内での防衛力整備ではもはや周辺国の軍拡に対応しきれないという現場からの厳しい認識と、主権者である国民は非核三原則なども含めた安全保障政策の根幹部分について議論してほしいと切望する姿勢だ。
では、具体的に当面どのような政策を取るべきなのか。
同じく同誌から、核・ミサイル防衛政策の専門家である村野将(まさし)の「リソース制約下での日米の防衛戦略」が、中国に対してすでに軍事的劣勢に立たされている日米が取り得る対抗策として、中距離弾道ミサイルの配備推進という道筋をロジカルに示している。　　
文芸春秋の座談会「日米同盟VS.中・露・北朝鮮」も、元陸将の山下裕貴、中国研究者の阿南友亮(ゆうすけ)、軍事アナリストの小泉悠、元国連・北朝鮮制裁委員会専門家パネル委員の古川勝久という充実の顔ぶれ。
話題は台湾有事、北朝鮮への対処、経済安全保障など多岐にわたる中で、小泉の「中国との相互依存を見直すとすれば、それは『平成的』なライフスタイルを反省して見直すということです」「ハイブリッド戦争になれば、敵は社会の分断や、そこに燻(くすぶ)る不満の火種を狙ってくる。人々がいつも不満を抱えてお互いにギスギスしている社会は、情報戦に脆弱(ぜいじゃく)な社会です。一日も早く平成的な思考から脱却し、みんながある程度は豊かで、大らかでいられる社会を目指すこと。これもまた安全保障の課題なのだと思います」という結びの発言は印象的だった。　　
日本のＳＮＳでロシアのプロパガンダを拡散しているアカウントのほとんどは、新型コロナウイルスのワクチンにも否定的だったという計算社会科学者の分析もある（鳥海不二夫「ツイッター上でウクライナ政府をネオナチ政権だと拡散しているのは誰か」Ｙａｈｏｏ！・ニュース個人）。　
格差が拡大し、社会に不満を抱く人々が増えれば有害な陰謀論が蔓延(まんえん)し、外国の工作の標的にもなる。
社会の面でも、従来の日本の仕組みの転換が求められているのだろう。　
一方、今回の危機を生んだ張本人である露大統領のプーチンについては、そのあまりに非合理的で自滅的な判断ぶりから、さまざまな臆測がささやかれている。
もっともらしく聞こえるのは、極右思想家のアレクサンドル・ドゥーギンや戦間期の亡命反動思想家のイワン・ィリインに傾倒した結果だという説明だが、ロシア地域研究者の浜由樹子の「『ドゥーギン＝陰のメンター』説を解体する」は、そうした思想主導の見方を批判する（現代思想臨時増刊号）。　
そもそも、20年以上続くプーチン政権には一貫したイデオロギーが見当たらない。
たしかに2012年からの第３期以降は保守化傾向が強まっているものの、「そこを貫くイデオロギー要素があるとすれば、反リベラリズムと愛国主義くらいのものだろう」「この二つがプーチン・ロシアのイデオロギーの『主流』であるとすれば、それ以外のアイテム、例えばネオ・ユーラシア主義、地政学、文明論、『ルースキー・ミール』概念、一九世紀のスラヴ主義思想、イリインの反動思想等は、同体制がその都度必要に応じて使い分ける『支流』に過ぎない。
ドゥーギンのネオ・ユーラシア主義が先行してイデオロギーが形成されたわけではない」として、プーチンの行動指針になっている思想家を探し当てて政権の狙いを読み解こうとするアプローチの無益さを指摘する。　
こうした「隠された思想」探しではないやり方で、「プーチンの論文や演説にみられるのは、復讐のイデオロギー化なのであり、それによりイデオロギーは道具であることを超え、自己目的化したのではないか」と読み解くのが口シア思想研究者の乗松亨平(きょうへい)「イデオロギーと暴力」（同）。
あいまいで拡張自在なロシアの自己規定のうち、明確なのは「西側とは違う」という一点のみである。
そして共産主義への勝利として祝われてもよかったソ連解体を西側という敵への敗北という認識で塗り替えた結果、冷戦敗北というトラウマが絶えず呼び戻され、復讐(ふくしゅう)によるトラウマの治癒が求められることになったという分析は鮮やかだ。
同時に、曲がりなりにも共産主義という大義を掲げたかつてのソ連と異なり、ひたすら内向きで自己中心的な現在のロシアの論理が他国に全く訴求しない理由も了解できる。　
＊以上が、習近平の態様と瓜二つである事も歴然たる事実である　　　　　　　　
（敬称略）　＝次回は６月23日掲載予定

 

人々がいつも不満を抱えてお互いにギスギスしている社会は、情報戦に脆弱(ぜいじゃく)な社会です。

以下は、今日の産経新聞に、平成＝ポスト冷戦からの脱却、と題して掲載された、文化部　磨井慎吾の論文からである。
日本国民のみならず世界中の人達が必読。
＊の注釈は私。
時計の針が一気に進んだかのように、ある日を境に時代が急に変わることがある。
今年２月に始まったロシアのウクライナ侵略と、それを受けての国内思潮の変化は、まさにそのような出来事だった。
なにしろ、第二次大戦後の国際秩序を担う立場である国連安保理常任理事国が時代錯誤な侵略戦争を仕掛けて平和を破壊し、専制と隷従、圧迫と偏狭を世界にもたらしているのだから。
戦後日本の前提だった「平和を愛する諸国民の公正と信義」への国民の信頼は、いよいよ揺らぎつつある。　
約30年続いたポスト冷戦という比較的平穏な「戦間期」が終わり、世界は緊張と不安定の時代に入ろうとしている。
これからどのように新たな国際秩序が形成され、そこへ日本はどう臨むべきか。
そうした問題意識に基づく議論が、今月号の論壇誌では多く見られた。
この問題について最も充実した特集を組んでいたのはＶｏiｃｅ。
巻頭の「歴代統合幕僚長に問う『国防』の未来」は、河野克俊・岩崎茂・折木良一という過去３代の自衛隊統幕長を集め、国際政治学者の岩間陽子の司会で鼎談(ていだん)するという豪華企画だ。　
前統幕長である河野は「今回のウクライナ戦争は第二次世界大戦後の価値観を覆す一大転換」として、２点を指摘する。
ひとつはＮＰＴ（核拡散防止条約）体制の崩壊で、この条約で米露英仏中の５ヵ国のみを核兵器国としたのは「『責任ある立派な大人』であることが大前提の話」であるにもかかわらず、実はロシアという「『責任ある立派な大国といえない国』が紛れ込んでいたことが証明された」。
＊中国がロシアと全く同様な国である事は歴然たる事実である。
そしてもう１点、核戦争の可能性がある場合、米国は軍事介入しないことを世界が知ったと述べる。　
歴代３統幕長に共通しているのは、従来の「専守防衛」の枠内での防衛力整備ではもはや周辺国の軍拡に対応しきれないという現場からの厳しい認識と、主権者である国民は非核三原則なども含めた安全保障政策の根幹部分について議論してほしいと切望する姿勢だ。
では、具体的に当面どのような政策を取るべきなのか。
同じく同誌から、核・ミサイル防衛政策の専門家である村野将(まさし)の「リソース制約下での日米の防衛戦略」が、中国に対してすでに軍事的劣勢に立たされている日米が取り得る対抗策として、中距離弾道ミサイルの配備推進という道筋をロジカルに示している。　　
文芸春秋の座談会「日米同盟VS.中・露・北朝鮮」も、元陸将の山下裕貴、中国研究者の阿南友亮(ゆうすけ)、軍事アナリストの小泉悠、元国連・北朝鮮制裁委員会専門家パネル委員の古川勝久という充実の顔ぶれ。
話題は台湾有事、北朝鮮への対処、経済安全保障など多岐にわたる中で、小泉の「中国との相互依存を見直すとすれば、それは『平成的』なライフスタイルを反省して見直すということです」「ハイブリッド戦争になれば、敵は社会の分断や、そこに燻(くすぶ)る不満の火種を狙ってくる。人々がいつも不満を抱えてお互いにギスギスしている社会は、情報戦に脆弱(ぜいじゃく)な社会です。一日も早く平成的な思考から脱却し、みんながある程度は豊かで、大らかでいられる社会を目指すこと。これもまた安全保障の課題なのだと思います」という結びの発言は印象的だった。　　
日本のＳＮＳでロシアのプロパガンダを拡散しているアカウントのほとんどは、新型コロナウイルスのワクチンにも否定的だったという計算社会科学者の分析もある（鳥海不二夫「ツイッター上でウクライナ政府をネオナチ政権だと拡散しているのは誰か」Ｙａｈｏｏ！・ニュース個人）。　
格差が拡大し、社会に不満を抱く人々が増えれば有害な陰謀論が蔓延(まんえん)し、外国の工作の標的にもなる。社会の面でも、従来の日本の仕組みの転換が求められているのだろう。　
一方、今回の危機を生んだ張本人である露大統領のプーチンについては、そのあまりに非合理的で自滅的な判断ぶりから、さまざまな臆測がささやかれている。
もっともらしく聞こえるのは、極右思想家のアレクサンドル・ドゥーギンや戦間期の亡命反動思想家のイワン・ィリインに傾倒した結果だという説明だが、ロシア地域研究者の浜由樹子の「『ドゥーギン＝陰のメンター』説を解体する」は、そうした思想主導の見方を批判する（現代思想臨時増刊号）。　
そもそも、20年以上続くプーチン政権には一貫したイデオロギーが見当たらない。
たしかに2012年からの第３期以降は保守化傾向が強まっているものの、「そこを貫くイデオロギー要素があるとすれば、反リベラリズムと愛国主義くらいのものだろう」「この二つがプーチン・ロシアのイデオロギーの『主流』であるとすれば、それ以外のアイテム、例えばネオ・ユーラシア主義、地政学、文明論、『ルースキー・ミール』概念、一九世紀のスラヴ主義思想、イリインの反動思想等は、同体制がその都度必要に応じて使い分ける『支流』に過ぎない。
ドゥーギンのネオ・ユーラシア主義が先行してイデオロギーが形成されたわけではない」として、プーチンの行動指針になっている思想家を探し当てて政権の狙いを読み解こうとするアプローチの無益さを指摘する。　
こうした「隠された思想」探しではないやり方で、「プーチンの論文や演説にみられるのは、復讐のイデオロギー化なのであり、それによりイデオロギーは道具であることを超え、自己目的化したのではないか」と読み解くのが口シア思想研究者の乗松亨平(きょうへい)「イデオロギーと暴力」（同）。
あいまいで拡張自在なロシアの自己規定のうち、明確なのは「西側とは違う」という一点のみである。
そして共産主義への勝利として祝われてもよかったソ連解体を西側という敵への敗北という認識で塗り替えた結果、冷戦敗北というトラウマが絶えず呼び戻され、復讐(ふくしゅう)によるトラウマの治癒が求められることになったという分析は鮮やかだ。
同時に、曲がりなりにも共産主義という大義を掲げたかつてのソ連と異なり、ひたすら内向きで自己中心的な現在のロシアの論理が他国に全く訴求しない理由も了解できる。　　　　　　　　　
（敬称略）　＝次回は６月23日掲載予定

 

中国に対してすでに軍事的劣勢に立たされている日米が取り得る対抗策として、中距離弾道ミサイルの配備推進という道筋をロジカルに示している

以下は、今日の産経新聞に、平成＝ポスト冷戦からの脱却、と題して掲載された、文化部　磨井慎吾の論文からである。
日本国民のみならず世界中の人達が必読。
＊の注釈は私。
時計の針が一気に進んだかのように、ある日を境に時代が急に変わることがある。
今年２月に始まったロシアのウクライナ侵略と、それを受けての国内思潮の変化は、まさにそのような出来事だった。
なにしろ、第二次大戦後の国際秩序を担う立場である国連安保理常任理事国が時代錯誤な侵略戦争を仕掛けて平和を破壊し、専制と隷従、圧迫と偏狭を世界にもたらしているのだから。
戦後日本の前提だった「平和を愛する諸国民の公正と信義」への国民の信頼は、いよいよ揺らぎつつある。　
約30年続いたポスト冷戦という比較的平穏な「戦間期」が終わり、世界は緊張と不安定の時代に入ろうとしている。
これからどのように新たな国際秩序が形成され、そこへ日本はどう臨むべきか。
そうした問題意識に基づく議論が、今月号の論壇誌では多く見られた。
この問題について最も充実した特集を組んでいたのはＶｏiｃｅ。
巻頭の「歴代統合幕僚長に問う『国防』の未来」は、河野克俊・岩崎茂・折木良一という過去３代の自衛隊統幕長を集め、国際政治学者の岩間陽子の司会で鼎談(ていだん)するという豪華企画だ。　
前統幕長である河野は「今回のウクライナ戦争は第二次世界大戦後の価値観を覆す一大転換」として、２点を指摘する。
ひとつはＮＰＴ（核拡散防止条約）体制の崩壊で、この条約で米露英仏中の５ヵ国のみを核兵器国としたのは「『責任ある立派な大人』であることが大前提の話」であるにもかかわらず、実はロシアという「『責任ある立派な大国といえない国』が紛れ込んでいたことが証明された」。
＊中国がロシアと全く同様な国である事は歴然たる事実である。
そしてもう１点、核戦争の可能性がある場合、米国は軍事介入しないことを世界が知ったと述べる。　
歴代３統幕長に共通しているのは、従来の「専守防衛」の枠内での防衛力整備ではもはや周辺国の軍拡に対応しきれないという現場からの厳しい認識と、主権者である国民は非核三原則なども含めた安全保障政策の根幹部分について議論してほしいと切望する姿勢だ。
では、具体的に当面どのような政策を取るべきなのか。
同じく同誌から、核・ミサイル防衛政策の専門家である村野将(まさし)の「リソース制約下での日米の防衛戦略」が、中国に対してすでに軍事的劣勢に立たされている日米が取り得る対抗策として、中距離弾道ミサイルの配備推進という道筋をロジカルに示している。　　
文芸春秋の座談会「日米同盟VS.中・露・北朝鮮」も、元陸将の山下裕貴、中国研究者の阿南友亮(ゆうすけ)、軍事アナリストの小泉悠、元国連・北朝鮮制裁委員会専門家パネル委員の古川勝久という充実の顔ぶれ。
話題は台湾有事、北朝鮮への対処、経済安全保障など多岐にわたる中で、小泉の「中国との相互依存を見直すとすれば、それは『平成的』なライフスタイルを反省して見直すということです」「ハイブリッド戦争になれば、敵は社会の分断や、そこに燻(くすぶ)る不満の火種を徂ってくる。
人々がいつも不満を抱えてお互いにギスギスしている社会は、情報戦に脆弱(ぜいじゃく)な社会です。
一日も早く平成的な思考から脱却し、みんながある程度は豊かで、大らかでいられる社会を目指すこと。
これもまた安全保障の課題なのだと思います」という結びの発言は印象的だった。　　
日本のＳＮＳでロシアのプロパガンダを拡散しているアカウントのほとんどは、新型コロナウイルスのワクチンにも否定的だったという計算社会科学者の分析もある（鳥海不二夫「ツイッター上でウクライナ政府をネオナチ政権だと拡散しているのは誰か」Ｙａｈｏｏ！・ニュース個人）。　
格差が拡大し、社会に不満を抱く人々が増えれば有害な陰謀論が蔓延(まんえん)し、外国の工作の標的にもなる。社会の面でも、従来の日本の仕組みの転換が求められているのだろう。　
一方、今回の危機を生んだ張本人である露大統領のプーチンについては、そのあまりに非合理的で自滅的な判断ぶりから、さまざまな臆測がささやかれている。
もっともらしく聞こえるのは、極右思想家のアレクサンドル・ドゥーギンや戦間期の亡命反動思想家のイワン・ィリインに傾倒した結果だという説明だが、ロシア地域研究者の浜由樹子の「『ドゥーギン＝陰のメンター』説を解体する」は、そうした思想主導の見方を批判する（現代思想臨時増刊号）。　
そもそも、20年以上続くプーチン政権には一貫したイデオロギーが見当たらない。
たしかに2012年からの第３期以降は保守化傾向が強まっているものの、「そこを貫くイデオロギー要素があるとすれば、反リベラリズムと愛国主義くらいのものだろう」「この二つがプーチン・ロシアのイデオロギーの『主流』であるとすれば、それ以外のアイテム、例えばネオ・ユーラシア主義、地政学、文明論、『ルースキー・ミール』概念、一九世紀のスラヴ主義思想、イリインの反動思想等は、同体制がその都度必要に応じて使い分ける『支流』に過ぎない。
ドゥーギンのネオ・ユーラシア主義が先行してイデオロギーが形成されたわけではない」として、プーチンの行動指針になっている思想家を探し当てて政権の狙いを読み解こうとするアプローチの無益さを指摘する。　
こうした「隠された思想」探しではないやり方で、「プーチンの論文や演説にみられるのは、復讐のイデオロギー化なのであり、それによりイデオロギーは道具であることを超え、自己目的化したのではないか」と読み解くのが口シア思想研究者の乗松亨平(きょうへい)「イデオロギーと暴力」（同）。
あいまいで拡張自在なロシアの自己規定のうち、明確なのは「西側とは違う」という一点のみである。
そして共産主義への勝利として祝われてもよかったソ連解体を西側という敵への敗北という認識で塗り替えた結果、冷戦敗北というトラウマが絶えず呼び戻され、復讐(ふくしゅう)によるトラウマの治癒が求められることになったという分析は鮮やかだ。
同時に、曲がりなりにも共産主義という大義を掲げたかつてのソ連と異なり、ひたすら内向きで自己中心的な現在のロシアの論理が他国に全く訴求しない理由も了解できる。　　　　　　　　　
（敬称略）　＝次回は６月23日掲載予定

 

歴代３統幕長に共通しているのは…主権者である国民は非核三原則なども含めた安全保障政策の根幹部分について議論してほしいと切望する姿勢

以下は、今日の産経新聞に、平成＝ポスト冷戦からの脱却、と題して掲載された、文化部　磨井慎吾の論文からである。
日本国民のみならず世界中の人達が必読。
＊の注釈は私。
時計の針が一気に進んだかのように、ある日を境に時代が急に変わることがある。
今年２月に始まったロシアのウクライナ侵略と、それを受けての国内思潮の変化は、まさにそのような出来事だった。
なにしろ、第二次大戦後の国際秩序を担う立場である国連安保理常任理事国が時代錯誤な侵略戦争を仕掛けて平和を破壊し、専制と隷従、圧迫と偏狭を世界にもたらしているのだから。
戦後日本の前提だった「平和を愛する諸国民の公正と信義」への国民の信頼は、いよいよ揺らぎつつある。　
約30年続いたポスト冷戦という比較的平穏な「戦間期」が終わり、世界は緊張と不安定の時代に入ろうとしている。
これからどのように新たな国際秩序が形成され、そこへ日本はどう臨むべきか。
そうした問題意識に基づく議論が、今月号の論壇誌では多く見られた。
この問題について最も充実した特集を組んでいたのはＶｏiｃｅ。
巻頭の「歴代統合幕僚長に問う『国防』の未来」は、河野克俊・岩崎茂・折木良一という過去３代の自衛隊統幕長を集め、国際政治学者の岩間陽子の司会で鼎談(ていだん)するという豪華企画だ。　
前統幕長である河野は「今回のウクライナ戦争は第二次世界大戦後の価値観を覆す一大転換」として、２点を指摘する。
ひとつはＮＰＴ（核拡散防止条約）体制の崩壊で、この条約で米露英仏中の５ヵ国のみを核兵器国としたのは「『責任ある立派な大人』であることが大前提の話」であるにもかかわらず、実はロシアという「『責任ある立派な大国といえない国』が紛れ込んでいたことが証明された」。
＊中国がロシアと全く同様な国である事は歴然たる事実である。
そしてもう１点、核戦争の可能性がある場合、米国は軍事介入しないことを世界が知ったと述べる。　
歴代３統幕長に共通しているのは、従来の「専守防衛」の枠内での防衛力整備ではもはや周辺国の軍拡に対応しきれないという現場からの厳しい認識と、主権者である国民は非核三原則なども含めた安全保障政策の根幹部分について議論してほしいと切望する姿勢だ。
では、具体的に当面どのような政策を取るべきなのか。
同じく同誌から、核・ミサイル防衛政策の専門家である村野将(まさし)の「リソース制約下での日米の防衛戦略」が、中国に対してすでに軍事的劣勢に立たされている日米が取り得る対抗策として、中距離　弾道ミサイルの配備推進という道筋をロジカルに示している。　　
文芸春秋の座談会「日米同盟VS.中・露・北朝鮮」も、元陸将の山下裕貴、中国研究者の阿南友亮(ゆうすけ)、軍事アナリストの小泉悠、元国連・北朝鮮制裁委員会専門家パネル委員の古川勝久という充実の顔ぶれ。
話題は台湾有事、北朝鮮への対処、経済安全保障など多岐にわたる中で、小泉の「中国との相互依存を見直すとすれば、それは『平成的』なライフスタイルを反省して見直すということです」「ハイブリッド戦争になれば、敵は社会の分断や、そこに燻(くすぶ)る不満の火種を徂ってくる。
人々がいつも不満を抱えてお互いにギスギスしている社会は、情報戦に脆弱(ぜいじゃく)な社会です。
一日も早く平成的な思考から脱却し、みんながある程度は豊かで、大らかでいられる社会を目指すこと。
これもまた安全保障の課題なのだと思います」という結びの発言は印象的だった。　　
日本のＳＮＳでロシアのプロパガンダを拡散しているアカウントのほとんどは、新型コロナウイルスのワクチンにも否定的だったという計算社会科学者の分析もある（鳥海不二夫「ツイッター上でウクライナ政府をネオナチ政権だと拡散しているのは誰か」Ｙａｈｏｏ！・ニュース個人）。　
格差が拡大し、社会に不満を抱く人々が増えれば有害な陰謀論が蔓延(まんえん)し、外国の工作の標的にもなる。社会の面でも、従来の日本の仕組みの転換が求められているのだろう。　
一方、今回の危機を生んだ張本人である露大統領のプーチンについては、そのあまりに非合理的で自滅的な判断ぶりから、さまざまな臆測がささやかれている。
もっともらしく聞こえるのは、極右思想家のアレクサンドル・ドゥーギンや戦間期の亡命反動思想家のイワン・ィリインに傾倒した結果だという説明だが、ロシア地域研究者の浜由樹子の「『ドゥーギン＝陰のメンター』説を解体する」は、そうした思想主導の見方を批判する（現代思想臨時増刊号）。　
そもそも、20年以上続くプーチン政権には一貫したイデオロギーが見当たらない。
たしかに2012年からの第３期以降は保守化傾向が強まっているものの、「そこを貫くイデオロギー要素があるとすれば、反リベラリズムと愛国主義くらいのものだろう」「この二つがプーチン・ロシアのイデオロギーの『主流』であるとすれば、それ以外のアイテム、例えばネオ・ユーラシア主義、地政学、文明論、『ルースキー・ミール』概念、一九世紀のスラヴ主義思想、イリインの反動思想等は、同体制がその都度必要に応じて使い分ける『支流』に過ぎない。
ドゥーギンのネオ・ユーラシア主義が先行してイデオロギーが形成されたわけではない」として、プーチンの行動指針になっている思想家を探し当てて政権の狙いを読み解こうとするアプローチの無益さを指摘する。　
こうした「隠された思想」探しではないやり方で、「プーチンの論文や演説にみられるのは、復讐のイデオロギー化なのであり、それによりイデオロギーは道具であることを超え、自己目的化したのではないか」と読み解くのが口シア思想研究者の乗松亨平(きょうへい)「イデオロギーと暴力」（同）。
あいまいで拡張自在なロシアの自己規定のうち、明確なのは「西側とは違う」という一点のみである。
そして共産主義への勝利として祝われてもよかったソ連解体を西側という敵への敗北という認識で塗り替えた結果、冷戦敗北というトラウマが絶えず呼び戻され、復讐(ふくしゅう)によるトラウマの治癒が求められることになったという分析は鮮やかだ。
同時に、曲がりなりにも共産主義という大義を掲げたかつてのソ連と異なり、ひたすら内向きで自己中心的な現在のロシアの論理が他国に全く訴求しない理由も了解できる。　　　　　　　　　
（敬称略）　＝次回は６月23日掲載予定

 

ＮＰＴ（核拡散防止条約）体制の崩壊…ロシアという「『責任ある立派な大国といえない国』が紛れ込んでいたことが証明された」。

以下は、今日の産経新聞に、平成＝ポスト冷戦からの脱却、と題して掲載された、文化部　磨井慎吾の論文からである。
日本国民のみならず世界中の人達が必読。
＊の注釈は私。
時計の針が一気に進んだかのように、ある日を境に時代が急に変わることがある。
今年２月に始まったロシアのウクライナ侵略と、それを受けての国内思潮の変化は、まさにそのような出来事だった。
なにしろ、第二次大戦後の国際秩序を担う立場である国連安保理常任理事国が時代錯誤な侵略戦争を仕掛けて平和を破壊し、専制と隷従、圧迫と偏狭を世界にもたらしているのだから。
戦後日本の前提だった「平和を愛する諸国民の公正と信義」への国民の信頼は、いよいよ揺らぎつつある。　
約30年続いたポスト冷戦という比較的平穏な「戦間期」が終わり、世界は緊張と不安定の時代に入ろうとしている。
これからどのように新たな国際秩序が形成され、そこへ日本はどう臨むべきか。
そうした問題意識に基づく議論が、今月号の論壇誌では多く見られた。
この問題について最も充実した特集を組んでいたのはＶｏiｃｅ。
巻頭の「歴代統合幕僚長に問う『国防』の未来」は、河野克俊・岩崎茂・折木良一という過去３代の自衛隊統幕長を集め、国際政治学者の岩間陽子の司会で鼎談(ていだん)するという豪華企画だ。　
前統幕長である河野は「今回のウクライナ戦争は第二次世界大戦後の価値観を覆す一大転換」として、２点を指摘する。
ひとつはＮＰＴ（核拡散防止条約）体制の崩壊で、この条約で米露英仏中の５ヵ国のみを核兵器国としたのは「『責任ある立派な大人』であることが大前提の話」であるにもかかわらず、実はロシアという「『責任ある立派な大国といえない国』が紛れ込んでいたことが証明された」。
＊中国がロシアと全く同様な国である事は歴然たる事実である。
そしてもう１点、核戦争の可能性がある場合、米国は軍事介入しないことを世界が知ったと述べる。　
歴代３統幕長に共通しているのは、従来の「専守防衛」の枠内での防衛力整備ではもはや周辺国の軍拡に対応しきれないという現場からの厳しい認識と、主権者である国民は非核三原則なども含めた安全保障政策の根幹部分について議論してほしいと切望する姿勢だ。
では、具体的に当面どのような政策を取るべきなのか。
同じく同誌から、核・ミサイル防衛政策の専門家である村野将(まさし)の「リソース制約下での日米の防衛戦略」が、中国に対してすでに軍事的劣勢に立たされている日米が取り得る対抗策として、中距離　弾道ミサイルの配備推進という道筋をロジカルに示している。　　
文芸春秋の座談会「日米同盟VS.中・露・北朝鮮」も、元陸将の山下裕貴、中国研究者の阿南友亮(ゆうすけ)、軍事アナリストの小泉悠、元国連・北朝鮮制裁委員会専門家パネル委員の古川勝久という充実の顔ぶれ。
話題は台湾有事、北朝鮮への対処、経済安全保障など多岐にわたる中で、小泉の「中国との相互依存を見直すとすれば、それは『平成的』なライフスタイルを反省して見直すということです」「ハイブリッド戦争になれば、敵は社会の分断や、そこに燻(くすぶ)る不満の火種を徂ってくる。
人々がいつも不満を抱えてお互いにギスギスしている社会は、情報戦に脆弱(ぜいじゃく)な社会です。
一日も早く平成的な思考から脱却し、みんながある程度は豊かで、大らかでいられる社会を目指すこと。
これもまた安全保障の課題なのだと思います」という結びの発言は印象的だった。　　
日本のＳＮＳでロシアのプロパガンダを拡散しているアカウントのほとんどは、新型コロナウイルスのワクチンにも否定的だったという計算社会科学者の分析もある（鳥海不二夫「ツイッター上でウクライナ政府をネオナチ政権だと拡散しているのは誰か」Ｙａｈｏｏ！・ニュース個人）。　
格差が拡大し、社会に不満を抱く人々が増えれば有害な陰謀論が蔓延(まんえん)し、外国の工作の標的にもなる。社会の面でも、従来の日本の仕組みの転換が求められているのだろう。　
一方、今回の危機を生んだ張本人である露大統領のプーチンについては、そのあまりに非合理的で自滅的な判断ぶりから、さまざまな臆測がささやかれている。
もっともらしく聞こえるのは、極右思想家のアレクサンドル・ドゥーギンや戦間期の亡命反動思想家のイワン・ィリインに傾倒した結果だという説明だが、ロシア地域研究者の浜由樹子の「『ドゥーギン＝陰のメンター』説を解体する」は、そうした思想主導の見方を批判する（現代思想臨時増刊号）。　
そもそも、20年以上続くプーチン政権には一貫したイデオロギーが見当たらない。
たしかに2012年からの第３期以降は保守化傾向が強まっているものの、「そこを貫くイデオロギー要素があるとすれば、反リベラリズムと愛国主義くらいのものだろう」「この二つがプーチン・ロシアのイデオロギーの『主流』であるとすれば、それ以外のアイテム、例えばネオ・ユーラシア主義、地政学、文明論、『ルースキー・ミール』概念、一九世紀のスラヴ主義思想、イリインの反動思想等は、同体制がその都度必要に応じて使い分ける『支流』に過ぎない。
ドゥーギンのネオ・ユーラシア主義が先行してイデオロギーが形成されたわけではない」として、プーチンの行動指針になっている思想家を探し当てて政権の狙いを読み解こうとするアプローチの無益さを指摘する。　
こうした「隠された思想」探しではないやり方で、「プーチンの論文や演説にみられるのは、復讐のイデオロギー化なのであり、それによりイデオロギーは道具であることを超え、自己目的化したのではないか」と読み解くのが口シア思想研究者の乗松亨平(きょうへい)「イデオロギーと暴力」（同）。
あいまいで拡張自在なロシアの自己規定のうち、明確なのは「西側とは違う」という一点のみである。
そして共産主義への勝利として祝われてもよかったソ連解体を西側という敵への敗北という認識で塗り替えた結果、冷戦敗北というトラウマが絶えず呼び戻され、復讐(ふくしゅう)によるトラウマの治癒が求められることになったという分析は鮮やかだ。
同時に、曲がりなりにも共産主義という大義を掲げたかつてのソ連と異なり、ひたすら内向きで自己中心的な現在のロシアの論理が他国に全く訴求しない理由も了解できる。　　　　　　　　　
（敬称略）　＝次回は６月23日掲載予定

 

国連安保理常任理事国が時代錯誤な侵略戦争を仕掛けて平和を破壊し、専制と隷従、圧迫と偏狭を世界にもたらしているのだから。

以下は、今日の産経新聞に、平成＝ポスト冷戦からの脱却、と題して掲載された、文化部　磨井慎吾の論文からである。
日本国民のみならず世界中の人達が必読。
時計の針が一気に進んだかのように、ある日を境に時代が急に変わることがある。
今年２月に始まったロシアのウクライナ侵略と、それを受けての国内思潮の変化は、まさにそのような出来事だった。
なにしろ、第二次大戦後の国際秩序を担う立場である国連安保理常任理事国が時代錯誤な侵略戦争を仕掛けて平和を破壊し、専制と隷従、圧迫と偏狭を世界にもたらしているのだから。
戦後日本の前提だった「平和を愛する諸国民の公正と信義」への国民の信頼は、いよいよ揺らぎつつある。　
約30年続いたポスト冷戦という比較的平穏な「戦間期」が終わり、世界は緊張と不安定の時代に入ろうとしている。
これからどのように新たな国際秩序が形成され、そこへ日本はどう臨むべきか。
そうした問題意識に基づく議論が、今月号の論壇誌では多く見られた。
この問題について最も充実した特集を組んでいたのはＶｏiｃｅ。
巻頭の「歴代統合幕僚長に問う『国防』の未来」は、河野克俊・岩崎茂・折木良一という過去３代の自衛隊統幕長を集め、国際政治学者の岩間陽子の司会で鼎談(ていだん)するという豪華企画だ。　
前統幕長である河野は「今回のウクライナ戦争は第二次世界大戦後の価値観を覆す一大転換」として、２点を指摘する。
ひとつはＮＰＴ（核拡散防止条約）体制の崩壊で、この条約で米露英仏中の５力国のみを核兵器国としたのは　「『責任ある立派な大人』であることが大前提の話」であるにもかかわらず、実はロシアという「『責任ある立派な大国といえない国』が紛れ込んでいたことが証明された」。
そしてもう１点、核戦争の可能性がある場合、米国は軍事介入しないことを世界が知ったと述べる。　
歴代３統幕長に共通しているのは、従来の「専守防衛」の枠内での防衛力整備ではもはや周辺国の軍拡に対応しきれないという現場からの厳しい認識と、主権者である国民は非核三原則なども含めた安全保障政策の根幹部分について議論してほしいと切望する姿勢だ。
では、具体的に当面どのような政策を取るべきなのか。
同じく同誌から、核・ミサイル防衛政策の専門家である村野将(まさし)の「リソース制約下での日米の防衛戦略」が、中国に対してすでに軍事的劣勢に立たされている日米が取り得る対抗策として、中距離　弾道ミサイルの配備推進という道筋をロジカルに示している。　　
文芸春秋の座談会「日米同盟VS.中・露・北朝鮮」も、元陸将の山下裕貴、中国研究者の阿南友亮(ゆうすけ)、軍事アナリストの小泉悠、元国連・北朝鮮制裁委員会専門家パネル委員の古川勝久という充実の顔ぶれ。
話題は台湾有事、北朝鮮への対処、経済安全保障など多岐にわたる中で、小泉の「中国との相互依存を見直すとすれば、それは『平成的』なライフスタイルを反省して見直すということです」「ハイブリッド戦争になれば、敵は社会の分断や、そこに燻(くすぶ)る不満の火種を徂ってくる。
人々がいつも不満を抱えてお互いにギスギスしている社会は、情報戦に脆弱(ぜいじゃく)な社会です。
一日も早く平成的な思考から脱却し、みんながある程度は豊かで、大らかでいられる社会を目指すこと。
これもまた安全保障の課題なのだと思います」という結びの発言は印象的だった。　　
日本のＳＮＳでロシアのプロパガンダを拡散しているアカウントのほとんどは、新型コロナウイルスのワクチンにも否定的だったという計算社会科学者の分析もある（鳥海不二夫「ツイッター上でウクライナ政府をネオナチ政権だと拡散しているのは誰か」Ｙａｈｏｏ！・ニュース個人）。　
格差が拡大し、社会に不満を抱く人々が増えれば有害な陰謀論が蔓延(まんえん)し、外国の工作の標的にもなる。社会の面でも、従来の日本の仕組みの転換が求められているのだろう。　
一方、今回の危機を生んだ張本人である露大統領のプーチンについては、そのあまりに非合理的で自滅的な判断ぶりから、さまざまな臆測がささやかれている。
もっともらしく聞こえるのは、極右思想家のアレクサンドル・ドゥーギンや戦間期の亡命反動思想家のイワン・ィリインに傾倒した結果だという説明だが、ロシア地域研究者の浜由樹子の「『ドゥーギン＝陰のメンター』説を解体する」は、そうした思想主導の見方を批判する（現代思想臨時増刊号）。　
そもそも、20年以上続くプーチン政権には一貫したイデオロギーが見当たらない。
たしかに2012年からの第３期以降は保守化傾向が強まっているものの、「そこを貫くイデオロギー要素があるとすれば、反リベラリズムと愛国主義くらいのものだろう」「この二つがプーチン・ロシアのイデオロギーの『主流』であるとすれば、それ以外のアイテム、例えばネオ・ユーラシア主義、地政学、文明論、『ルースキー・ミール』概念、一九世紀のスラヴ主義思想、イリインの反動思想等は、同体制がその都度必要に応じて使い分ける『支流』に過ぎない。
ドゥーギンのネオ・ユーラシア主義が先行してイデオロギーが形成されたわけではない」として、プーチンの行動指針になっている思想家を探し当てて政権の狙いを読み解こうとするアプローチの無益さを指摘する。　
こうした「隠された思想」探しではないやり方で、「プーチンの論文や演説にみられるのは、復讐のイデオロギー化なのであり、それによりイデオロギーは道具であることを超え、自己目的化したのではないか」と読み解くのが口シア思想研究者の乗松亨平(きょうへい)「イデオロギーと暴力」（同）。
あいまいで拡張自在なロシアの自己規定のうち、明確なのは「西側とは違う」という一点のみである。
そして共産主義への勝利として祝われてもよかったソ連解体を西側という敵への敗北という認識で塗り替えた結果、冷戦敗北というトラウマが絶えず呼び戻され、復讐(ふくしゅう)によるトラウマの治癒が求められることになったという分析は鮮やかだ。
同時に、曲がりなりにも共産主義という大義を掲げたかつてのソ連と異なり、ひたすら内向きで自己中心的な現在のロシアの論理が他国に全く訴求しない理由も了解できる。　　　　　　　　　
（敬称略）　＝次回は６月23日掲載予定

 

橋下徹が今月号の月刊「Hanada」の記事に怒り狂っています。しかし記事を読む限り、橋下は詰んでますね。

以下は今しがた発見した百田尚樹氏のツイートからである。
阿比留瑠比さんと他16人がフォローしています
@hyakutanaoki
本日、20時40分より、YouTubeでライブ配信を行ないます。
橋下徹が今月号の月刊「Hanada」の記事に怒り狂っています。
しかし記事を読む限り、橋下は詰んでますね。

＊今月号のHanadaも日本国民必読の本物の論文が満載されている。
それで価格は950円（税込み）。
活字が読める人たちは最寄りの書店に購読に向かわなければならない。

 

Top 10 real-time searches 2022/5/26, 20:40

1

動かぬ証拠が出た以上“証拠がない”と言えなくなった公明党。担当記者は早速、山口那津男氏のコメントを。

2

Candy Apple Red - Reina del Cid and Toni Lindgren with my roses of Kyoto in May

3

1970 - Reina del Cid with my Kyoto Botanical Garden in May

4

米国のウクライナ支援増額5兆円超は、日本の防衛費と同額だった！

5

トップページ

6

公安当局は辻元が元在日朝鮮人で北の工作員であり、「ピースボート」 の実質的主宰者は朝鮮総聯であることを割り出した。

7

普通、こうなったら片付けますよね。 どこまで自分勝手なのか。先日見た光景、激しくぶっ壊れすぎ。 雪国でソーラーパネルは壊滅的

8

Top 10 real-time searches 2022/5/26, 16:29

9

Il Giappone non deve creare vulnerabilità attraverso la sua politica di decarbonizzazione e

10

In particular, Japan is in the most dangerous situation in the world.

 

動かぬ証拠が出た以上“証拠がない”と言えなくなった公明党。担当記者は早速、山口那津男氏のコメントを。

以下は今しがた発見した門田隆将氏のツイートからである。
@KadotaRyusho
大量流出した新疆の内部資料と写真が大波紋。
動かぬ証拠が出た以上“証拠がない”と言えなくなった公明党。
担当記者は早速、山口那津男氏のコメントを。
及び腰だからツケ上がる中国。
バイデンの台湾軍事関与発言で“中国人民は米国人民と友好交流を進める”と急に言い出した習近平。
日本も毅然と対峙せよ。

引用ツイート
take5
@akasayiigaremus
新疆の内部資料が大量流出。
今度こそ、まともな国会非難決議がなされることを望みます。
日本の議員や財界は動かぬ証拠が出た以上、「証拠がない」とか言い訳も使えなくなりましたので、ウイグル問題に真摯に向き合ってください。
こんな及び腰な態度だから拉致問題も解決しないのです。
https://twitter.com/i/status/1529681945944522753

 

Top 10 real-time searches 2022/5/26, 16:29

1

Japan must not create vulnerabilities through its decarbonization policy and

 

2

普通、こうなったら片付けますよね。 どこまで自分勝手なのか。先日見た光景、激しくぶっ壊れすぎ。 雪国でソーラーパネルは壊滅的

 

3

いま太陽光パネルや電気自動車を大量導入すると、中国の産業、就中(なかんずく)、シリコンやレアアース等の重要鉱物産業への依存となる

 

4

Le Japon ne doit pas créer de vulnérabilités par sa politique de décarbonation et

 

5

Il Giappone non deve creare vulnerabilità attraverso la sua politica di decarbonizzazione e

 

6

Japan darf durch seine Dekarbonisierungspolitik keine Schwachstellen schaffen und

 

7

Top 10 real-time searches 2022/5/26, 13:33

 

8

Japón no debe crear vulnerabilidades a través de su política de descarbonización y

 

9

脱炭素政策で日本に脆弱性を作り出し、中国に付け入る隙を与えてはならない

 

10

일본은 탈탄소화 정책을 통해 취약성을 만들어내서는 안되며,

 

1970 - Reina del Cid with my Kyoto Botanical garden in May

1970 - Reina del Cid

Candy Apple Red - Reina del Cid and Toni Lindgren with my roses of Kyoto in May

Candy Apple Red - Reina del Cid and Toni Lindgren

Япония не должна создавать уязвимости своей политикой декарбонизации и

Ниже приводится статья Тайши Сугиямы, старшего научного сотрудника Canon Institute for Global Studies, под названием «Энергия является главным приоритетом безопасности», которая появилась в сегодняшнем выпуске Sankei Shimbun «Sound Arguments».
Эта статья обязательна к прочтению не только гражданами Японии, но и людьми во всем мире.
Акцент в тексте кроме заголовка мой.
Он объявил о временной реорганизации правительственной «стратегии чистой энергии».
Несмотря на то, что после украинской войны он стал «де-Россией до декарбонизации», предполагается, что в конечном итоге он будет инвестировать в декарбонизацию под руководством правительства с огромными затратами.
Будет ли достаточно такой стратегии в резко меняющемся мире?
Годовое бремя затрат 15 триллионов иен
Первоначально «Стратегия чистой энергии» была задумана по указанию премьер-министра Фумио Кисиды для продвижения инвестиций в декарбонизацию.
Однако вторжение России в Украину повысило важность безопасности, и промежуточный отчет состоит из двух глав: одна посвящена энергетической безопасности, а другая посвящена декарбонизации.
Но безопасность и декарбонизация не примирились.
Это просто непоследовательно.
Энергетическая безопасность включает в себя предотвращение перебоев в поставках и обеспечение доступной энергией.
Если это так, то существует фундаментальный компромисс (несовместимые отношения) с дорогостоящей декарбонизацией, но это слабое осознание.
Стратегия требует ежегодных инвестиций в размере 15 триллионов иен.
Хотя это может звучать как инвестиции, общественность несет бремя их финансирования.
В настоящее время население уже платит 2,4 трлн иен в год только в виде сборов за возобновляемую энергию.
Стратегия чистой энергии полна пунктов, которые могут значительно увеличить затраты по сравнению с существующими технологиями, такими как внедрение более возобновляемых источников энергии, электромобилей и использование водорода.
Насколько увеличится нагрузка на население?
Насколько еще возрастет нагрузка на население?
Однако стратегия также включает элементы, способствующие экономическому росту и обеспечивающие экономическую безопасность, такие как инвестиции в заводы по производству аккумуляторных батарей, заводы по производству полупроводников и центры обработки данных.
Теперь, когда правительства всего мира соревнуются за привлечение новых отраслей, у Японии нет другого выбора, кроме как сделать то же самое.
Ожидается, что стратегия будет завершена к концу года. Тем не менее, его содержание должно быть тщательно изучено и ограничено пунктами, которые действительно будут способствовать экономическому росту и избегать превращения Японии в государство с высокими издержками.
В этом контексте «дероссия с последующей декарбонизацией» является наивным взглядом на безопасность.
Мы должны реструктурировать его на основе тщательного анализа текущей ситуации.
Позвольте мне поднять два спорных момента.
Новая холодная война отбросила декарбонизацию.
После «Встречи на высшем уровне Земли» 1992 года глобальные экологические проблемы привлекли внимание международного сообщества.
Также была согласована Рамочная конвенция Организации Объединенных Наций об изменении климата.
Неслучайно это совпало с окончанием американо-советской холодной войны из-за распада Советского Союза в 1991 году.
Идеологическое противостояние Востока и Запада завершилось, и Фрэнсис Фукуяма провозгласил «конец истории» торжеством демократии.
С утопическим изобилием того, что «весь мир сойдется на демократии западного образца и будет достигнут мир», глобальные экологические проблемы оказались в центре внимания как проблемы, которые должны быть решены посредством сотрудничества в мировом масштабе.
Однако утопия не осуществилась.
Вместо того, чтобы стать демократией, как надеялся Запад, растущая экономика Китая становилась все более автократичной и начала бороться за глобальную гегемонию.
В суматохе после неудачных попыток быстрой демократизации Россия вернулась к авторитарному государству.
Он продолжал участвовать в вооруженных конфликтах в соседних регионах, включая аннексию Крыма, и у него по-прежнему были натянутые отношения со странами Запада.
Наконец, война на Украине стала решающим фактором ухудшения отношений.
Теперь ясно, что началась новая холодная война, и предпосылки, на которых основывается проблема глобального потепления, коренным образом изменились.
Надежды на глобальное совместное решение больше нет.
И страны во главе с Европой изо всех сил пытаются увеличить производство и закупку ископаемого топлива.
Развитые страны еще не сбросили свои знаки «декарбонизации», но их приоритеты значительно снизятся.
Рядом с де-Россией, потом де-Китаем
Что будет после России?
Сенатор Марко Рубио, ведущий республиканец США, предупреждает.
«Даже сейчас, с войной на Украине, я смотрю на Китай. Это настоящая проблема для Соединенных Штатов. Угроза со стороны Китая в тысячу раз больше, чем угроза со стороны Маутши. превосходящие военные. Американские компании уже стали лоббистами различных позиций китайского правительства во имя приоритетов бизнеса».
Сенатор Том Коттон, демократ от штата Нью-Йорк, сказал, что США должны двигаться вперед с дероссийскими декитайская политика одновременно.
«Мы должны убедиться, что Китай не применит силу против Тайваня, потому что считает, что у него есть экономическое преимущество перед Соединенными Штатами. Вместо этого мы должны стратегически отделить экономику США от экономики Китая. В частности, важные и стратегические отрасли, такие как полупроводники. и редкие груды земли нужно начинать сейчас».
Сильная зависимость Европы от российских энергоресурсов, особенно природного газа, сделала ее уязвимой и воинственной.
Платой за это стала разрушительная война на Украине.
В свою очередь, массовое внедрение солнечных батарей и электромобилей поставит нас в зависимость от китайской промышленности, особенно в важнейших отраслях минерального сырья, таких как кремний и редкие горные породы.
Кроме того, огромные затраты на декарбонизацию нанесут ущерб обрабатывающей промышленности Японии и подорвут ее национальную мощь.
Япония не должна создавать уязвимости своей политикой декарбонизации и давать Китаю возможность воспользоваться ею.
Мы должны немедленно пересмотреть это.

Jepun tidak boleh mewujudkan kelemahan melalui dasar penyahkarbonan dan

Berikut adalah daripada artikel oleh Taishi Sugiyama, Felo Penyelidik Kanan di Institut Canon untuk Kajian Global, bertajuk "Tenaga adalah keutamaan untuk keselamatan," yang muncul dalam "Argumen Bunyi" Sankei Shimbun hari ini.
Artikel ini mesti dibaca bukan sahaja untuk warga Jepun tetapi juga untuk orang di seluruh dunia.
Penekanan dalam teks kecuali tajuk adalah milik saya.
Ia mengumumkan penyusunan semula sementara "strategi tenaga bersih" kerajaan.
Walaupun ia menjadi "de-Russia sebelum penyahkarbonan" selepas Perang Ukraine, ia sepatutnya membuat pelaburan penyahkarbonan yang diterajui kerajaan dengan kos yang besar pada akhirnya.
Dalam dunia yang berubah secara drastik, adakah strategi sedemikian akan mencukupi?
Beban kos tahunan sebanyak 15 trilion yen
Pada mulanya, "Strategi Tenaga Bersih" telah dirangka atas arahan Perdana Menteri Fumio Kishida untuk mempromosikan pelaburan penyahkarbonan.
Walau bagaimanapun, pencerobohan Rusia ke atas Ukraine telah meningkatkan kepentingan keselamatan, dan laporan interim itu mempunyai dua bab: satu mengenai keselamatan tenaga dan satu lagi mengenai penyahkarbonan.
Tetapi keselamatan dan penyahkarbonan belum didamaikan.
Ia hanya tidak konsisten.
Keselamatan tenaga termasuk pencegahan gangguan bekalan dan penyediaan tenaga mampu milik.
Jika ya, terdapat pertukaran asas (hubungan tidak serasi) dengan penyahkarbonan yang mahal, tetapi kesedaran itu lemah.
Strategi itu memerlukan pelaburan tahunan sebanyak 15 trilion yen.
Walaupun ini mungkin terdengar seperti pelaburan, orang ramai menanggung beban membiayainya.
Pada masa ini, orang ramai sudah membayar 2.4 trilion yen setahun dalam levi tenaga boleh diperbaharui sahaja.
Strategi Tenaga Bersih penuh dengan item yang berkemungkinan akan meningkatkan kos dengan sangat besar berbanding dengan teknologi sedia ada, seperti pengenalan lebih banyak tenaga boleh diperbaharui, kenderaan elektrik dan penggunaan hidrogen.
Sejauh manakah beban orang ramai akan meningkat?
Berapa banyak lagi beban orang ramai akan bertambah?
Walau bagaimanapun, strategi itu juga termasuk item yang menyumbang kepada pertumbuhan ekonomi sambil menyumbang kepada keselamatan ekonomi, seperti pelaburan dalam kilang bateri simpanan, kilang semikonduktor dan pusat data.
Dengan kerajaan di seluruh dunia kini bersaing untuk menarik industri baharu, Jepun tidak mempunyai pilihan selain melakukan perkara yang sama.
Strategi itu dijangka dimuktamadkan menjelang akhir tahun ini. Namun, kandungannya harus diteliti dengan teliti dan dihadkan kepada item yang benar-benar akan menyumbang kepada pertumbuhan ekonomi dan mengelak daripada menjadikan Jepun sebagai negeri kos tinggi.
Dalam konteks ini, "de-Russia diikuti dengan penyahkarbonan" ialah pandangan keselamatan yang naif.
Kita harus menyusun semulanya berdasarkan analisis yang teliti terhadap situasi semasa.
Izinkan saya membangkitkan dua perkara perbalahan.
Perang Dingin baharu telah mengetepikan penyahkarbonan.
Dari "Sidang Kemuncak Bumi" 1992, isu alam sekitar global mendapat perhatian antarabangsa.
Konvensyen Rangka Kerja Pertubuhan Bangsa-Bangsa Bersatu mengenai Perubahan Iklim turut dipersetujui.
Bukan kebetulan bahawa ini bertepatan dengan berakhirnya Perang Dingin AS-Soviet akibat kejatuhan Kesatuan Soviet pada tahun 1991.
Konfrontasi ideologi antara Timur dan Barat berakhir, dan Francis Fukuyama mengisytiharkan "akhir sejarah" dengan kejayaan demokrasi.
Dengan kemeriahan utopia bahawa "seluruh dunia akan bertumpu pada demokrasi gaya Barat dan keamanan akan dicapai," isu alam sekitar global menjadi tumpuan perhatian yang penting apabila masalah yang perlu diselesaikan melalui kerjasama pada skala seluruh dunia.
Namun, utopia itu tidak menjadi kenyataan.
Daripada menjadi sebuah demokrasi, seperti yang diharapkan oleh Barat, ekonomi China yang semakin berkembang menjadi semakin autokratik, dan ia mula bersaing untuk hegemoni global.
Dalam kegawatan selepas percubaannya yang gagal dalam pendemokrasian pesat, Rusia kembali kepada negara autoritarian.
Ia terus terlibat dalam konflik bersenjata di wilayah jiran, termasuk pengilhakan Crimea, dan ia terus mengeruhkan hubungan dengan negara-negara Barat.
Akhirnya, perang di Ukraine adalah faktor penentu dalam kemerosotan hubungan.
Kini jelas bahawa Perang Dingin baru telah bermula, dan premis yang menjadi asas isu pemanasan global telah berubah secara asasnya.
Tiada lagi harapan untuk penyelesaian koperasi global.
Dan negara-negara yang diketuai oleh Eropah sedang berebut untuk meningkatkan pengeluaran dan perolehan bahan api fosil.
Negara-negara maju masih belum menurunkan tanda "penyahkarbonan" mereka, tetapi keutamaan mereka akan menurun dengan ketara.
Di sebelah de-Russia, kemudian de-China
Apa yang seterusnya selepas Rusia?
Senator Marco Rubio, seorang Republikan A.S. terkemuka, memberi amaran.
"Malah sekarang, dengan perang di Ukraine, saya melihat China. Ia adalah masalah sebenar bagi Amerika Syarikat. Ancaman dari China adalah seribu kali ganda daripada ancaman dari Mouthshea. Ia mempunyai ekonomi yang jauh lebih besar dan tentera yang unggul. Sudah, syarikat AS telah menjadi pelobi untuk pelbagai jawatan kerajaan China atas nama keutamaan perniagaan."
Senator Tom Cotton, D-N.Y., berkata A.S. harus bergerak ke hadapan dengan de-Russiandan dasar de-China pada masa yang sama.
"Kita harus memastikan bahawa China tidak menggunakan kekerasan terhadap Taiwan kerana ia berpendapat ia mempunyai kelebihan ekonomi berbanding Amerika Syarikat. Sebaliknya, kita harus memisahkan ekonomi A.S. daripada ekonomi China secara strategik. Khususnya, industri penting dan strategik seperti semikonduktor. dan timbunan bumi yang jarang ditemui perlu dimulakan sekarang."
Kebergantungan besar Eropah kepada tenaga Rusia, terutamanya gas asli, telah menjadikannya terdedah dan berperang.
Harga untuk ini adalah perang yang dahsyat di Ukraine.
Sebaliknya, pengenalan besar-besaran panel solar dan kereta elektrik akan menjadikan kita bergantung kepada industri China, terutamanya dalam industri mineral penting seperti silikon dan timbunan bumi yang jarang ditemui.
Di samping itu, beban kos penyahkarbonan yang besar akan menjejaskan industri pembuatan Jepun dan merosakkan kekuatan negaranya.
Jepun tidak boleh mewujudkan kelemahan melalui dasar penyahkarbonannya dan memberi peluang kepada China untuk memanfaatkannya.
Kita harus menimbang semula dengan segera.