Who is the inside man of Shanghai Power? America's Tough Eyes

The following is from an article by Noriyuki Yamaguchi that appeared in the January 26 issue of the monthly magazine Hanada titled "Yoshimasa Hayashi's Research: Who is the inside man to Shanghai Electric Power? 
As mentioned above, we would like the publisher to know that it is regrettable that the article arrived at our home only four days later, on 1/30.
The price is 980 yen (including tax) for a book full of genuine papers, including this one.
As a well-known book reader once said, "There is nothing cheaper than a book," and he is right.
I remember when Junichiro Koizumi was running against Ryutaro Hashimoto for the LDP presidency as a "bite dog" on the privatization of the postal service.
As I have already mentioned, I found his bizarre obsession with the "privatization of Japan Post" extremely strange.
Later, when I learned that Japanese politics was following the U.S. annual report, I instantly understood how bizarre he was.
To illustrate his attitude, I used a Hollywood movie about a politician with a chip implanted in his brain who is on the verge of becoming president, which I wrote about in this column.
Since quitting the prime minister's office, Koizumi has become a man against nuclear power plants and is a fan of solar power generation.
It is no exaggeration to say that Koizumi is, by nature, a man with an empty brain who, when someone implants a chip in him, repeats the same thing repeatedly as if he were an idiot.
Getting back to the subject at hand
Those who subscribed to this paper must have been shaken in various ways.
The fact that Yoshimasa Hayashi's appearance suggests the reality that he is Japan's Foreign Minister and that the Japanese media has not expressed a single concern about this fact.
Japan has already been heavily invaded by China.
It must be horrifying to think that China's "silent aggression" is now more aggressive in Japan than in Australia.
However, if the Japanese people were not outraged by how the old-style local politicians are undermining Japan, it would be just ignorance.
It would be best if you were shocked to find out that the Japanese media and others are a bunch of ignoramuses.
The recent Japan-U.S. summit meeting finally took place after Kishida became prime minister.
At that time, for the first time in the history of the Japan-U.S. summit, a joint statement was not announced at a press conference.
All that was flying around on social networking sites was the accusation that Kishida's right-hand man, Kihara, with his hands in his pockets, was the first time in history that this was foolish.
At the time, Kihara's attitude may have been based on the refusal of the U.S. side to release a joint statement at the press conference.
I was also misled by the media report that it was because the joint press conference coincided with the criticism of Biden's taking away the documents, and I kept silent.
This chapter reveals that my intuition (transcendence) was on the mark.
This paper is a must-read not only for the Japanese people but also for people worldwide.
The emphasis in the text other than the headline is mine.

Who is the inside man of Shanghai Power?
America's Tough Eyes　
I visited the U.S. from the end of last year to the beginning of the new year. I interviewed 11 people, including old acquaintances from the U.S. Congress, the White House, and the Democratic and Republican parties.　
I asked, "Why did President Biden not allow Fumio Kishida to enter the White House for more than one year and three months after he became prime minister?" It was a simple question.
Six did not give a clear answer, such as "I am not sure," while five immediately answered "distrust of Prime Minister Kishida's stance toward China.
Three of them, familiar with Japan-U.S. relations, stated categorically that "the trigger was Foreign Minister Hayashi and the Beijing Olympics," and they all agreed that "the situation could shake the Japan-U.S. relationship that has been built up over time.　
Who has been in charge of the Japan-U.S. relationship since the end of World War II, and how has it been governed?
Of course, the Ministry of Foreign Affairs is primarily responsible for dealing with the U.S. as the Japanese government.
The Minister of Foreign Affairs, the Administrative Vice Minister for Foreign Affairs, the Deputy Vice Minister for Foreign Affairs, the Deputy Director-General, the Director of the North American Affairs Bureau, the Director of the North American Affairs Division 1, and the Director of the North American Affairs Division 2 all work with the ambassador to the United States, who is stationed in Washington, DC, and deal with the White House and the State Department.
Other central ministries, such as the Ministry of Economy, Trade and Industry, the National Police Agency, and the Ministry of Defense, negotiate and coordinate with the U.S. side in trade, intelligence, and national defense.　
However, apart from these official inter-governmental orientations, another "route" is not so well publicized but plays a crucial role.　
After the defeat in the war, Japan, under the occupation of GHQ (General Headquarters of the Allied Powers), was stripped of its diplomatic authority. Still, on April 28, 1952, the "San Francisco Peace Treaty" was enacted, and diplomatic rights were restored.　
However, GHQ did not pack up its bags and leave Japan clean.
Various mechanisms were embedded to keep Japan, which had once turned on the U.S., under its control as an obedient vassal state under the beautiful name of "ally."
This article continues.

2023/1/29, in Kyoto

 

最大の問題は、アメリカが禁輸措置をとっている中国製の太陽光パネルを大量に使ったメガソーラープロジェクトが山口県下で進行中であることだという。

以下は1/26に発売された月刊誌Hanadaに、林芳正の研究、と題して掲載されている山口敬之氏の論文からである。
前述の様に、今回、我が家に届いたのは4日後の1/30だったのは遺憾の極みである事を出版社には知って頂きたい。
本論文を含め、本物の論文が満載されていながら980円（税込み）なのである。
有数の読書家の言に倣えば、「本ほど安いものはない」、正に、その通りなのだ。
小泉純一郎の郵政民営化について、彼が自民党総裁選で「咬ませ犬」として、橋本龍太郎の対抗馬として立候補した時の事である。
彼の異様な程の「郵政民営化」一本鎗の拘りに、私が極めて奇異に感じた事は既述の通り。
その後に、日本の政治は実は米国からの年次報告書通りに動いていた事を知って、彼の異様さを瞬時に理解した。
彼の態様を例えるのに、脳にチップを埋め込まれた政治家が大統領になる寸前まで行く、というハリウッド映画で、本欄で発信した。
首相を辞めて以降の小泉は、今度は原発反対、太陽光発電一本鎗の男に成っている。
彼は、言わば、元々が空っぽの脳の持ち主で、誰かにチップを埋め込まれると、それだけを馬鹿の一つ覚えの様に繰り返す人間なのだと言っても過言ではない。
昨今の日本経済新聞、テレビ東京が、SDGs一本鎗の報道を繰り返しているのも、以下同文なのである。
閑話休題
本論文を購読した人たちは様々に震撼したはずである。
林芳正の風貌が指し示していたものが全くの実態であること、彼が日本の外務大臣である事、その事に対して、日本のメディアが懸念一つ表明して来なかった事。
日本は既に中国に甚だしく侵略されている事。
中国による「静かなる侵略」はオーストラリア以上に、日本において侵攻中ではないか、と慄然としたはずである。
然し、旧態然とした地方の政治屋が、日本を蝕んでいる態様に対して、怒りを覚えなかったとすれば、それはただの無知性である。
日本のメディア等は、ただの無知性の集合体である事を知って愕然としたはずである。
岸田が首相に就任してから、やっと実現した先般の日米首脳会談。
あの時、日米首脳会談史上初めて、記者会見での共同声明発表が行われなかった。
SNS上で飛び交ったのは、岸田の右腕である木原がポケットに手を入れたままの姿が史上初の愚行だという非難だけだった。
あの時、私は、記者会見での共同声明発表を米国側から拒否された故の、あの態度だったのではないかと直感した。
丁度、バイデンの資料持ち去りが批判されている事と重なったから、というメディア報道に私も幻惑されて黙っていたが。
本章は、私の直感（超越）が正鵠を射ていた事を明らかにしている。
本論文も日本国民のみならず世界中の人達が必読。
見出し以外の文中強調は私。

上海電力への内通者は誰だ！
アメリカの厳しい目　
以下は前章の続きである。

林芳正、露骨な媚中発言　
そんななか、2021年1月28日、孔鉉佑駐日大使が林芳正議員をはじめ友好７団体の代人を招き、ビデオ会議を開いた。
ここでの露骨な媚中姿勢を全く隠す気のない林芳正の発言は、アメリカの関係者を大いに驚かせた。　
「北京冬季五輪に協力し、両国の世論基盤を改善して、友好事業を絶えず新たに発展させ、良好な雰囲気で22年の日中国交正常化五十周年を迎えたい」　
バイデン大統領の出身母体であるアメリカ民主党は、人権問題について世界の範たることを党是としている。
ウイグル人に対する中国政府と中国共産党の苛烈な扱いに対しては世界が注目し、「ジェノサイド」（民族虐殺）という言葉も取り沙汰されていた時期だ。　
そして、北京オリンピックのボイコット問題についても日米間で水面下で調整が始まっていただけに、林の「北京五輪に協力し」という発言は、日米間の喉元に刺さったトゲのように尾を引いた。

「林」と「五輪」で詰んだ　
北京五輪問題でアメリカの神経を逆撫でした林を外相に抜擢したことで、「岸田も林と同類の媚中政治家か？」との懸念がバイデン政権内で一気に広がった。　
そして、その懸念は2021年末に現実のものとなる。　
アメリカは日本側に事前通報したうえで、12月6日に北京オリンピックの外交ボイコットを正式発表した。
この時、ホワイトハウスの報道官はこう述べた。　
「中国が新疆ウイグル自治区で恐ろしい人権侵害と残虐行為を強行しているのに、アメリカの外交や政府の代表が何事もないかのように北京五糒に対応することは決してできない」　
このアメリカの決然とした発信を受けても、岸田首相は煮え切らなかった。
２週間以上過ぎた12月24日、ようやく発表された対応は、現職閣僚の代わりに橋本聖子元五輪担当大臣を派遣するという明らかに中国側に配慮した弱々しい内容だった。　
これで、バイデン政権内で「岸田は中国にＮＯと言えない、林と同レベルの媚中」との評価が固定した。　
これ以降、岸田首相のホワイトハウス訪問を懇願する日本側に対して、アメリカ側は１年以上にわたってクビを縦に振らなかった。　
今回取材した民主党系の外交関係者も、「ここまで中国とズブズブの人間を外務大臣にされては、バイデン政権としてはなかなか厳しい」
「岸田首相は北京五輪の対応で、林芳正と同レベルの媚中政治家と判断された」と述べ、こう付け加えた。　
「林は地元・山口県でエネルギー関連の複数の中国系プロジェクトに関与している可能性があり、それだけでアウト」　
最大の問題は、アメリカが禁輸措置をとっている中国製の太陽光パネルを大量に使ったメガソーラープロジェクトが山口県下で進行中であることだという。　　　　
山口県岩国市美和町。
建設予定地の敷地面積は東京ドームの45倍以上の約214ヘクタールで、開発面積は約110ヘクタールに及ぶ。　
ゴルフ場として開発申請されていた土地を土壌剥き出しのハゲ山にしたうえで、太陽光パネル約30万枚を設置し、一般家庭約2万5000所帯分の電力を供給する見通しで、総事業費は300百億円。
事実上の事業主である上海電力日本は、年間約36億円の収入を見込む。　
大阪・咲洲の30倍以上という巨大メガソーラー事業が始まってから、周辺住民の生活は一変した。
メガソーラーに隣接する水田は、水田耕作を支えてきたせせらぎが枯渇して継続できなくなった。　　
町民が飲用にも使ってきた井戸水や湧水からヒ素が検出された。
さらに付近の貯水池は、これまで見たこともないような毒々しい青色に染まった。
周辺住民の穏やかな里山の暮らしを破壊したのは誰か。
こういう時にこそ、市議や町議が地元民に寄り添って被害の実態を把握し、県議が事業者と山口県に真相究明と事態改善を求め、国会議員が再発防止と厳罰化のための立法化に動くのが政治家の使命であるはずだ。
この稿続く。

「林は地元・山口県でエネルギー関連の複数の中国系プロジェクトに関与している可能性があり、それだけでアウト」

以下は1/26に発売された月刊誌Hanadaに、林芳正の研究、と題して掲載されている山口敬之氏の論文からである。
前述の様に、今回、我が家に届いたのは4日後の1/30だったのは遺憾の極みである事を出版社には知って頂きたい。
本論文を含め、本物の論文が満載されていながら980円（税込み）なのである。
有数の読書家の言に倣えば、「本ほど安いものはない」、正に、その通りなのだ。
小泉純一郎の郵政民営化について、彼が自民党総裁選で「咬ませ犬」として、橋本龍太郎の対抗馬として立候補した時の事である。
彼の異様な程の「郵政民営化」一本鎗の拘りに、私が極めて奇異に感じた事は既述の通り。
その後に、日本の政治は実は米国からの年次報告書通りに動いていた事を知って、彼の異様さを瞬時に理解した。
彼の態様を例えるのに、脳にチップを埋め込まれた政治家が大統領になる寸前まで行く、というハリウッド映画で、本欄で発信した。
首相を辞めて以降の小泉は、今度は原発反対、太陽光発電一本鎗の男に成っている。
彼は、言わば、元々が空っぽの脳の持ち主で、誰かにチップを埋め込まれると、それだけを馬鹿の一つ覚えの様に繰り返す人間なのだと言っても過言ではない。
昨今の日本経済新聞、テレビ東京が、SDGs一本鎗の報道を繰り返しているのも、以下同文なのである。
閑話休題
本論文を購読した人たちは様々に震撼したはずである。
林芳正の風貌が指し示していたものが全くの実態であること、彼が日本の外務大臣である事、その事に対して、日本のメディアが懸念一つ表明して来なかった事。
日本は既に中国に甚だしく侵略されている事。
中国による「静かなる侵略」はオーストラリア以上に、日本において侵攻中ではないか、と慄然としたはずである。
然し、旧態然とした地方の政治屋が、日本を蝕んでいる態様に対して、怒りを覚えなかったとすれば、それはただの無知性である。
日本のメディア等は、ただの無知性の集合体である事を知って愕然としたはずである。
岸田が首相に就任してから、やっと実現した先般の日米首脳会談。
あの時、日米首脳会談史上初めて、記者会見での共同声明発表が行われなかった。
SNS上で飛び交ったのは、岸田の右腕である木原がポケットに手を入れたままの姿が史上初の愚行だという非難だけだった。
あの時、私は、記者会見での共同声明発表を米国側から拒否された故の、あの態度だったのではないかと直感した。
丁度、バイデンの資料持ち去りが批判されている事と重なったから、というメディア報道に私も幻惑されて黙っていたが。
本章は、私の直感（超越）が正鵠を射ていた事を明らかにしている。
本論文も日本国民のみならず世界中の人達が必読。
見出し以外の文中強調は私。

上海電力への内通者は誰だ！
アメリカの厳しい目　
以下は前章の続きである。

林芳正、露骨な媚中発言　
そんななか、2021年1月28日、孔鉉佑駐日大使が林芳正議員をはじめ友好７団体の代人を招き、ビデオ会議を開いた。
ここでの露骨な媚中姿勢を全く隠す気のない林芳正の発言は、アメリカの関係者を大いに驚かせた。　
「北京冬季五輪に協力し、両国の世論基盤を改善して、友好事業を絶えず新たに発展させ、良好な雰囲気で22年の日中国交正常化五十周年を迎えたい」　
バイデン大統領の出身母体であるアメリカ民主党は、人権問題について世界の範たることを党是としている。
ウイグル人に対する中国政府と中国共産党の苛烈な扱いに対しては世界が注目し、「ジェノサイド」（民族虐殺）という言葉も取り沙汰されていた時期だ。　
そして、北京オリンピックのボイコット問題についても日米間で水面下で調整が始まっていただけに、林の「北京五輪に協力し」という発言は、日米間の喉元に刺さったトゲのように尾を引いた。

「林」と「五輪」で詰んだ　
北京五輪問題でアメリカの神経を逆撫でした林を外相に抜擢したことで、「岸田も林と同類の媚中政治家か？」との懸念がバイデン政権内で一気に広がった。　
そして、その懸念は2021年末に現実のものとなる。　
アメリカは日本側に事前通報したうえで、12月6日に北京オリンピックの外交ボイコットを正式発表した。
この時、ホワイトハウスの報道官はこう述べた。　
「中国が新疆ウイグル自治区で恐ろしい人権侵害と残虐行為を強行しているのに、アメリカの外交や政府の代表が何事もないかのように北京五糒に対応することは決してできない」　
このアメリカの決然とした発信を受けても、岸田首相は煮え切らなかった。
２週間以上過ぎた12月24日、ようやく発表された対応は、現職閣僚の代わりに橋本聖子元五輪担当大臣を派遣するという明らかに中国側に配慮した弱々しい内容だった。　
これで、バイデン政権内で「岸田は中国にＮＯと言えない、林と同レベルの媚中」との評価が固定した。　
これ以降、岸田首相のホワイトハウス訪問を懇願する日本側に対して、アメリカ側は１年以上にわたってクビを縦に振らなかった。　
今回取材した民主党系の外交関係者も、「ここまで中国とズブズブの人間を外務大臣にされては、バイデン政権としてはなかなか厳しい」
「岸田首相は北京五輪の対応で、林芳正と同レベルの媚中政治家と判断された」と述べ、こう付け加えた。　
「林は地元・山口県でエネルギー関連の複数の中国系プロジェクトに関与している可能性があり、それだけでアウト」　
最大の問題は、アメリカが禁輸措置をとっている中国製の太陽光パネルを大量に使ったメガソーラープロジェクトが山口県下で進行中であることだという。　　　　
山口県岩国市美和町。
建設予定地の敷地面積は東京ドームの45倍以上の約214ヘクタールで、開発面積は約110ヘクタールに及ぶ。　
ゴルフ場として開発申請されていた土地を土壌剥き出しのハゲ山にしたうえで、太陽光パネル約30万枚を設置し、一般家庭約2万5000所帯分の電力を供給する見通しで、総事業費は300百億円。
事実上の事業主である上海電力日本は、年間約36億円の収入を見込む。　
大阪・咲洲の30倍以上という巨大メガソーラー事業が始まってから、周辺住民の生活は一変した。
メガソーラーに隣接する水田は、水田耕作を支えてきたせせらぎが枯渇して継続できなくなった。　　
町民が飲用にも使ってきた井戸水や湧水からヒ素が検出された。
さらに付近の貯水池は、これまで見たこともないような毒々しい青色に染まった。
周辺住民の穏やかな里山の暮らしを破壊したのは誰か。
こういう時にこそ、市議や町議が地元民に寄り添って被害の実態を把握し、県議が事業者と山口県に真相究明と事態改善を求め、国会議員が再発防止と厳罰化のための立法化に動くのが政治家の使命であるはずだ。
この稿続く。

「ここまで中国とズブズブの人間を外務大臣にされては、バイデン政権としてはなかなか厳しい」

以下は1/26に発売された月刊誌Hanadaに、林芳正の研究、と題して掲載されている山口敬之氏の論文からである。
前述の様に、今回、我が家に届いたのは4日後の1/30だったのは遺憾の極みである事を出版社には知って頂きたい。
本論文を含め、本物の論文が満載されていながら980円（税込み）なのである。
有数の読書家の言に倣えば、「本ほど安いものはない」、正に、その通りなのだ。
小泉純一郎の郵政民営化について、彼が自民党総裁選で「咬ませ犬」として、橋本龍太郎の対抗馬として立候補した時の事である。
彼の異様な程の「郵政民営化」一本鎗の拘りに、私が極めて奇異に感じた事は既述の通り。
その後に、日本の政治は実は米国からの年次報告書通りに動いていた事を知って、彼の異様さを瞬時に理解した。
彼の態様を例えるのに、脳にチップを埋め込まれた政治家が大統領になる寸前まで行く、というハリウッド映画で、本欄で発信した。
首相を辞めて以降の小泉は、今度は原発反対、太陽光発電一本鎗の男に成っている。
彼は、言わば、元々が空っぽの脳の持ち主で、誰かにチップを埋め込まれると、それだけを馬鹿の一つ覚えの様に繰り返す人間なのだと言っても過言ではない。
昨今の日本経済新聞、テレビ東京が、SDGs一本鎗の報道を繰り返しているのも、以下同文なのである。
閑話休題
本論文を購読した人たちは様々に震撼したはずである。
林芳正の風貌が指し示していたものが全くの実態であること、彼が日本の外務大臣である事、その事に対して、日本のメディアが懸念一つ表明して来なかった事。
日本は既に中国に甚だしく侵略されている事。
中国による「静かなる侵略」はオーストラリア以上に、日本において侵攻中ではないか、と慄然としたはずである。
然し、旧態然とした地方の政治屋が、日本を蝕んでいる態様に対して、怒りを覚えなかったとすれば、それはただの無知性である。
日本のメディア等は、ただの無知性の集合体である事を知って愕然としたはずである。
岸田が首相に就任してから、やっと実現した先般の日米首脳会談。
あの時、日米首脳会談史上初めて、記者会見での共同声明発表が行われなかった。
SNS上で飛び交ったのは、岸田の右腕である木原がポケットに手を入れたままの姿が史上初の愚行だという非難だけだった。
あの時、私は、記者会見での共同声明発表を米国側から拒否された故の、あの態度だったのではないかと直感した。
丁度、バイデンの資料持ち去りが批判されている事と重なったから、というメディア報道に私も幻惑されて黙っていたが。
本章は、私の直感（超越）が正鵠を射ていた事を明らかにしている。
本論文も日本国民のみならず世界中の人達が必読。
見出し以外の文中強調は私。

上海電力への内通者は誰だ！
アメリカの厳しい目　
以下は前章の続きである。

林芳正、露骨な媚中発言　
そんななか、2021年1月28日、孔鉉佑駐日大使が林芳正議員をはじめ友好７団体の代人を招き、ビデオ会議を開いた。
ここでの露骨な媚中姿勢を全く隠す気のない林芳正の発言は、アメリカの関係者を大いに驚かせた。　
「北京冬季五輪に協力し、両国の世論基盤を改善して、友好事業を絶えず新たに発展させ、良好な雰囲気で22年の日中国交正常化五十周年を迎えたい」　
バイデン大統領の出身母体であるアメリカ民主党は、人権問題について世界の範たることを党是としている。
ウイグル人に対する中国政府と中国共産党の苛烈な扱いに対しては世界が注目し、「ジェノサイド」（民族虐殺）という言葉も取り沙汰されていた時期だ。　
そして、北京オリンピックのボイコット問題についても日米間で水面下で調整が始まっていただけに、林の「北京五輪に協力し」という発言は、日米間の喉元に刺さったトゲのように尾を引いた。

「林」と「五輪」で詰んだ　
北京五輪問題でアメリカの神経を逆撫でした林を外相に抜擢したことで、「岸田も林と同類の媚中政治家か？」との懸念がバイデン政権内で一気に広がった。　
そして、その懸念は2021年末に現実のものとなる。　
アメリカは日本側に事前通報したうえで、12月6日に北京オリンピックの外交ボイコットを正式発表した。
この時、ホワイトハウスの報道官はこう述べた。　
「中国が新疆ウイグル自治区で恐ろしい人権侵害と残虐行為を強行しているのに、アメリカの外交や政府の代表が何事もないかのように北京五糒に対応することは決してできない」　
このアメリカの決然とした発信を受けても、岸田首相は煮え切らなかった。
２週間以上過ぎた12月24日、ようやく発表された対応は、現職閣僚の代わりに橋本聖子元五輪担当大臣を派遣するという明らかに中国側に配慮した弱々しい内容だった。　
これで、バイデン政権内で「岸田は中国にＮＯと言えない、林と同レベルの媚中」との評価が固定した。　
これ以降、岸田首相のホワイトハウス訪問を懇願する日本側に対して、アメリカ側は１年以上にわたってクビを縦に振らなかった。　
今回取材した民主党系の外交関係者も、「ここまで中国とズブズブの人間を外務大臣にされては、バイデン政権としてはなかなか厳しい」
「岸田首相は北京五輪の対応で、林芳正と同レベルの媚中政治家と判断された」と述べ、こう付け加えた。　
「林は地元・山口県でエネルギー関連の複数の中国系プロジェクトに関与している可能性があり、それだけでアウト」　
最大の問題は、アメリカが禁輸措置をとっている中国製の太陽光パネルを大量に使ったメガソーラープロジェクトが山口県下で進行中であることだという。　　　　
山口県岩国市美和町。
建設予定地の敷地面積は東京ドームの45倍以上の約214ヘクタールで、開発面積は約110ヘクタールに及ぶ。　
ゴルフ場として開発申請されていた土地を土壌剥き出しのハゲ山にしたうえで、太陽光パネル約30万枚を設置し、一般家庭約2万5000所帯分の電力を供給する見通しで、総事業費は300百億円。
事実上の事業主である上海電力日本は、年間約36億円の収入を見込む。　
大阪・咲洲の30倍以上という巨大メガソーラー事業が始まってから、周辺住民の生活は一変した。
メガソーラーに隣接する水田は、水田耕作を支えてきたせせらぎが枯渇して継続できなくなった。　　
町民が飲用にも使ってきた井戸水や湧水からヒ素が検出された。
さらに付近の貯水池は、これまで見たこともないような毒々しい青色に染まった。
周辺住民の穏やかな里山の暮らしを破壊したのは誰か。
こういう時にこそ、市議や町議が地元民に寄り添って被害の実態を把握し、県議が事業者と山口県に真相究明と事態改善を求め、国会議員が再発防止と厳罰化のための立法化に動くのが政治家の使命であるはずだ。
この稿続く。

これ以降、岸田首相のホワイトハウス訪問を懇願する日本側に対して、アメリカ側は１年以上にわたってクビを縦に振らなかった。

以下は1/26に発売された月刊誌Hanadaに、林芳正の研究、と題して掲載されている山口敬之氏の論文からである。
前述の様に、今回、我が家に届いたのは4日後の1/30だったのは遺憾の極みである事を出版社には知って頂きたい。
本論文を含め、本物の論文が満載されていながら980円（税込み）なのである。
有数の読書家の言に倣えば、「本ほど安いものはない」、正に、その通りなのだ。
小泉純一郎の郵政民営化について、彼が自民党総裁選で「咬ませ犬」として、橋本龍太郎の対抗馬として立候補した時の事である。
彼の異様な程の「郵政民営化」一本鎗の拘りに、私が極めて奇異に感じた事は既述の通り。
その後に、日本の政治は実は米国からの年次報告書通りに動いていた事を知って、彼の異様さを瞬時に理解した。
彼の態様を例えるのに、脳にチップを埋め込まれた政治家が大統領になる寸前まで行く、というハリウッド映画で、本欄で発信した。
首相を辞めて以降の小泉は、今度は原発反対、太陽光発電一本鎗の男に成っている。
彼は、言わば、元々が空っぽの脳の持ち主で、誰かにチップを埋め込まれると、それだけを馬鹿の一つ覚えの様に繰り返す人間なのだと言っても過言ではない。
昨今の日本経済新聞、テレビ東京が、SDGs一本鎗の報道を繰り返しているのも、以下同文なのである。
閑話休題
本論文を購読した人たちは様々に震撼したはずである。
林芳正の風貌が指し示していたものが全くの実態であること、彼が日本の外務大臣である事、その事に対して、日本のメディアが懸念一つ表明して来なかった事。
日本は既に中国に甚だしく侵略されている事。
中国による「静かなる侵略」はオーストラリア以上に、日本において侵攻中ではないか、と慄然としたはずである。
然し、旧態然とした地方の政治屋が、日本を蝕んでいる態様に対して、怒りを覚えなかったとすれば、それはただの無知性である。
日本のメディア等は、ただの無知性の集合体である事を知って愕然としたはずである。
本論文も日本国民のみならず世界中の人達が必読。
見出し以外の文中強調は私。

上海電力への内通者は誰だ！
アメリカの厳しい目　
以下は前章の続きである。

林芳正、露骨な媚中発言　
そんななか、2021年1月28日、孔鉉佑駐日大使が林芳正議員をはじめ友好７団体の代人を招き、ビデオ会議を開いた。
ここでの露骨な媚中姿勢を全く隠す気のない林芳正の発言は、アメリカの関係者を大いに驚かせた。　
「北京冬季五輪に協力し、両国の世論基盤を改善して、友好事業を絶えず新たに発展させ、良好な雰囲気で22年の日中国交正常化五十周年を迎えたい」　
バイデン大統領の出身母体であるアメリカ民主党は、人権問題について世界の範たることを党是としている。
ウイグル人に対する中国政府と中国共産党の苛烈な扱いに対しては世界が注目し、「ジェノサイド」（民族虐殺）という言葉も取り沙汰されていた時期だ。　
そして、北京オリンピックのボイコット問題についても日米間で水面下で調整が始まっていただけに、林の「北京五輪に協力し」という発言は、日米間の喉元に刺さったトゲのように尾を引いた。

「林」と「五輪」で詰んだ　
北京五輪問題でアメリカの神経を逆撫でした林を外相に抜擢したことで、「岸田も林と同類の媚中政治家か？」との懸念がバイデン政権内で一気に広がった。　
そして、その懸念は2021年末に現実のものとなる。　
アメリカは日本側に事前通報したうえで、12月6日に北京オリンピックの外交ボイコットを正式発表した。
この時、ホワイトハウスの報道官はこう述べた。　
「中国が新疆ウイグル自治区で恐ろしい人権侵害と残虐行為を強行しているのに、アメリカの外交や政府の代表が何事もないかのように北京五糒に対応することは決してできない」　
このアメリカの決然とした発信を受けても、岸田首相は煮え切らなかった。
２週間以上過ぎた12月24日、ようやく発表された対応は、現職閣僚の代わりに橋本聖子元五輪担当大臣を派遣するという明らかに中国側に配慮した弱々しい内容だった。　
これで、バイデン政権内で「岸田は中国にＮＯと言えない、林と同レベルの媚中」との評価が固定した。　
これ以降、岸田首相のホワイトハウス訪問を懇願する日本側に対して、アメリカ側は１年以上にわたってクビを縦に振らなかった。　
今回取材した民主党系の外交関係者も、「ここまで中国とズブズブの人間を外務大臣にされては、バイデン政権としてはなかなか厳しい」
「岸田首相は北京五輪の対応で、林芳正と同レベルの媚中政治家と判断された」と述べ、こう付け加えた。　
「林は地元・山口県でエネルギー関連の複数の中国系プロジェクトに関与している可能性があり、それだけでアウト」　
最大の問題は、アメリカが禁輸措置をとっている中国製の太陽光パネルを大量に使ったメガソーラープロジェクトが山口県下で進行中であることだという。　　　　
山口県岩国市美和町。
建設予定地の敷地面積は東京ドームの45倍以上の約214ヘクタールで、開発面積は約110ヘクタールに及ぶ。　
ゴルフ場として開発申請されていた土地を土壌剥き出しのハゲ山にしたうえで、太陽光パネル約30万枚を設置し、一般家庭約2万5000所帯分の電力を供給する見通しで、総事業費は300百億円。
事実上の事業主である上海電力日本は、年間約36億円の収入を見込む。　
大阪・咲洲の30倍以上という巨大メガソーラー事業が始まってから、周辺住民の生活は一変した。
メガソーラーに隣接する水田は、水田耕作を支えてきたせせらぎが枯渇して継続できなくなった。　　
町民が飲用にも使ってきた井戸水や湧水からヒ素が検出された。
さらに付近の貯水池は、これまで見たこともないような毒々しい青色に染まった。
周辺住民の穏やかな里山の暮らしを破壊したのは誰か。
こういう時にこそ、市議や町議が地元民に寄り添って被害の実態を把握し、県議が事業者と山口県に真相究明と事態改善を求め、国会議員が再発防止と厳罰化のための立法化に動くのが政治家の使命であるはずだ。
この稿続く。

これで、バイデン政権内で「岸田は中国にＮＯと言えない、林と同レベルの媚中」との評価が固定した。

以下は1/26に発売された月刊誌Hanadaに、林芳正の研究、と題して掲載されている山口敬之氏の論文からである。
前述の様に、今回、我が家に届いたのは4日後の1/30だったのは遺憾の極みである事を出版社には知って頂きたい。
本論文を含め、本物の論文が満載されていながら980円（税込み）なのである。
有数の読書家の言に倣えば、「本ほど安いものはない」、正に、その通りなのだ。
小泉純一郎の郵政民営化について、彼が自民党総裁選で「咬ませ犬」として、橋本龍太郎の対抗馬として立候補した時の事である。
彼の異様な程の「郵政民営化」一本鎗の拘りに、私が極めて奇異に感じた事は既述の通り。
その後に、日本の政治は実は米国からの年次報告書通りに動いていた事を知って、彼の異様さを瞬時に理解した。
彼の態様を例えるのに、脳にチップを埋め込まれた政治家が大統領になる寸前まで行く、というハリウッド映画で、本欄で発信した。
首相を辞めて以降の小泉は、今度は原発反対、太陽光発電一本鎗の男に成っている。
彼は、言わば、元々が空っぽの脳の持ち主で、誰かにチップを埋め込まれると、それだけを馬鹿の一つ覚えの様に繰り返す人間なのだと言っても過言ではない。
昨今の日本経済新聞、テレビ東京が、SDGs一本鎗の報道を繰り返しているのも、以下同文なのである。
閑話休題
本論文を購読した人たちは様々に震撼したはずである。
林芳正の風貌が指し示していたものが全くの実態であること、彼が日本の外務大臣である事、その事に対して、日本のメディアが懸念一つ表明して来なかった事。
日本は既に中国に甚だしく侵略されている事。
中国による「静かなる侵略」はオーストラリア以上に、日本において侵攻中ではないか、と慄然としたはずである。
然し、旧態然とした地方の政治屋が、日本を蝕んでいる態様に対して、怒りを覚えなかったとすれば、それはただの無知性である。
日本のメディア等は、ただの無知性の集合体である事を知って愕然としたはずである。
本論文も日本国民のみならず世界中の人達が必読。
見出し以外の文中強調は私。

上海電力への内通者は誰だ！
アメリカの厳しい目　
以下は前章の続きである。

林芳正、露骨な媚中発言　
そんななか、2021年1月28日、孔鉉佑駐日大使が林芳正議員をはじめ友好７団体の代人を招き、ビデオ会議を開いた。
ここでの露骨な媚中姿勢を全く隠す気のない林芳正の発言は、アメリカの関係者を大いに驚かせた。　
「北京冬季五輪に協力し、両国の世論基盤を改善して、友好事業を絶えず新たに発展させ、良好な雰囲気で22年の日中国交正常化五十周年を迎えたい」　
バイデン大統領の出身母体であるアメリカ民主党は、人権問題について世界の範たることを党是としている。
ウイグル人に対する中国政府と中国共産党の苛烈な扱いに対しては世界が注目し、「ジェノサイド」（民族虐殺）という言葉も取り沙汰されていた時期だ。　
そして、北京オリンピックのボイコット問題についても日米間で水面下で調整が始まっていただけに、林の「北京五輪に協力し」という発言は、日米間の喉元に刺さったトゲのように尾を引いた。

「林」と「五輪」で詰んだ　
北京五輪問題でアメリカの神経を逆撫でした林を外相に抜擢したことで、「岸田も林と同類の媚中政治家か？」との懸念がバイデン政権内で一気に広がった。　
そして、その懸念は2021年末に現実のものとなる。　
アメリカは日本側に事前通報したうえで、12月6日に北京オリンピックの外交ボイコットを正式発表した。
この時、ホワイトハウスの報道官はこう述べた。　
「中国が新疆ウイグル自治区で恐ろしい人権侵害と残虐行為を強行しているのに、アメリカの外交や政府の代表が何事もないかのように北京五糒に対応することは決してできない」　
このアメリカの決然とした発信を受けても、岸田首相は煮え切らなかった。
２週間以上過ぎた12月24日、ようやく発表された対応は、現職閣僚の代わりに橋本聖子元五輪担当大臣を派遣するという明らかに中国側に配慮した弱々しい内容だった。　
これで、バイデン政権内で「岸田は中国にＮＯと言えない、林と同レベルの媚中」との評価が固定した。　
これ以降、岸田首相のホワイトハウス訪問を懇願する日本側に対して、アメリカ側は１年以上にわたってクビを縦に振らなかった。　
今回取材した民主党系の外交関係者も、「ここまで中国とズブズブの人間を外務大臣にされては、バイデン政権としてはなかなか厳しい」
「岸田首相は北京五輪の対応で、林芳正と同レベルの媚中政治家と判断された」と述べ、こう付け加えた。　
「林は地元・山口県でエネルギー関連の複数の中国系プロジェクトに関与している可能性があり、それだけでアウト」　
最大の問題は、アメリカが禁輸措置をとっている中国製の太陽光パネルを大量に使ったメガソーラープロジェクトが山口県下で進行中であることだという。　　　　
山口県岩国市美和町。
建設予定地の敷地面積は東京ドームの45倍以上の約214ヘクタールで、開発面積は約110ヘクタールに及ぶ。　
ゴルフ場として開発申請されていた土地を土壌剥き出しのハゲ山にしたうえで、太陽光パネル約30万枚を設置し、一般家庭約2万5000所帯分の電力を供給する見通しで、総事業費は300百億円。
事実上の事業主である上海電力日本は、年間約36億円の収入を見込む。　
大阪・咲洲の30倍以上という巨大メガソーラー事業が始まってから、周辺住民の生活は一変した。
メガソーラーに隣接する水田は、水田耕作を支えてきたせせらぎが枯渇して継続できなくなった。　　
町民が飲用にも使ってきた井戸水や湧水からヒ素が検出された。
さらに付近の貯水池は、これまで見たこともないような毒々しい青色に染まった。
周辺住民の穏やかな里山の暮らしを破壊したのは誰か。
こういう時にこそ、市議や町議が地元民に寄り添って被害の実態を把握し、県議が事業者と山口県に真相究明と事態改善を求め、国会議員が再発防止と厳罰化のための立法化に動くのが政治家の使命であるはずだ。
この稿続く。

日本の高純度フッカ水素は核兵器の製造原料になる…韓国はイランからの原油代7000億円をフッカ水素で払える…

以下は今しがた発見した西村幸祐氏のツイートからである。
@kohyu1952
北朝鮮に渡ったとしか言いようがないですね。
文在寅政権だったので。

引用ツイート
日本を守ろう！
@chmRSHhPMUWSfw5
返信先: @kohyu1952さん
ホワイト国に戻したら…韓国はイランに高純度フッカ水素を横流しする。
日本の高純度フッカ水素は核兵器の製造原料になるよ。
韓国はイランからの原油代7000億円をフッカ水素で払える。
もう既に行方が分からなくなってるフッカ水素は何処に行ったでしょうか？

 

 

Hotel California - The Eagles | Reina del Cid Cover feat. Josh Turner, Toni Lindgren, Carson McKee

Hotel California - The Eagles | Reina del Cid Cover feat. Josh Turner, Toni Lindgren, Carson McKee

公金を不正使用する団体が自治体や政府に潜入する実態…国際的な反日ネットワークにもリンク…共産党もバックだ。

以下は今しがた発見した西村幸祐氏のツイートからである。
@kohyu1952
2週間前に川松真一朗都議は #Colabo問題 でこんなツイートをした。彼の実感は正しい。
税金の使われ方に疑問を持った一国民の暇空茜氏の地道な活動が、公金を不正使用する団体が自治体や政府に潜入する実態を炙り出しつつある。
しかもそれは国際的な反日ネットワークにもリンクする。
共産党もバックだ。

引用ツイート
川松真一朗【Statesman、墨田区選出・42歳】
@kawamatsushin16
私が昂揚しているのは、SNSを中心にごく普通の感覚の人達が政治に対し声を出す事が広がっていること。

#Colabo 問題とは特定団体の問題ではなく、税金の流れを可視化し、新たな政治•行政を見出す事だと思う。

納得と共感を共有できるはず。
これが分かっていないと都庁だけの問題になってしまう。

 

2023/1/29, in Kyoto

 

 

 

中国海警6隻が出ばって来た事や台湾有事の際の避難など何も質問はない。こんな国会やはり時間の無駄。平和ボケ国会続くなら会期は半分も要らない

以下は今しがた発見した門田隆将氏のツイートからである。
@KadotaRyusho
首相の息子が公用車で買いにいった土産の話や13年前の自民党女性議員のヤジの話など相変わらず野党の質問のレベルに溜息。
一方で尖閣の海洋調査阻止のため中国海警6隻が出ばって来た事や台湾有事の際の避難など何も質問はない。
こんな国会やはり時間の無駄。
平和ボケ国会続くなら会期は半分も要らない

引用ツイート
門田隆将
@KadotaRyusho
中山義隆石垣市長、山田吉彦東海大教授らの尖閣海洋調査は海保15隻の見事なフォーメーションで中国海警6隻を寄せつけず無事、調査終了。
緊迫する現場を山田氏が報告。
全国から応援の巡視船に感謝。
中国は来年どう出るか。
肝心の知事が中国の利益代弁者の沖縄。
予断を許さない 
https://fnn.jp/articles/-/479322

 

2023/1/26, in Kyoto

 

Top 10 real-time searches 2023/2/1, 18:46

1

アメリカ側は、林芳正を「日本の政冶家のなかでも、中国政府と中国共産党に直結している特異な政治家」と見倣している

2

Yoshimasa Hayashi's Research: Who is the inside man to Shanghai Electric Power?

3

トップページ

4

SDGsを一言で言えば、持続可能な利権構造。 目指してる連中を見れば、チューチュー系ばかり…エコだの自然エネルギーだのと言ってる意識高い系

5

It was a top 50 searcher for the past week, 2023/2/1.

6

Japan-U.S. Joint Commission = Occupation Policy The "NSS" as a trump card　

7

The U.S. determined that Yoshimasa Hayashi was "directly connected to China" for three main reasons.

8

ネットの反応「おい朝日、ジュネーブ行って取材してるんなら、『それ、私達の作り話なんですけど』と説明しとけ」

9

自衛隊が送った防衛装備品が売られている…銃弾を撃って、何処が弱点か調べた上で、全世界で売られている

10

なぜバイデン大統領は、岸田文雄を首相就任後１年3ヵ月以上もホワイトハウスに立ち入らせなかったのか？

 

ネットの反応「おい朝日、ジュネーブ行って取材してるんなら、『それ、私達の作り話なんですけど』と説明しとけ」

以下は今しがた発見した田舎暮しの唱悦さんのツイートからである。
@shoetsusato
＜朝日新聞＞「慰安婦問題での緊密な協力を期待」　国連での日本の人権審査で　＝ネットの反応「おい朝日、ジュネーブ行って取材してるんなら、『それ、私達の作り話なんですけど』と説明しとけ」
anonymous-post.mobi
＜朝日新聞＞「慰安婦問題での緊密な協力を期待」　国連での日本の人権審査で　＝ネットの反応「おい朝日、ジュネーブ行って取材してるんなら、『それ、私達の作り話なんですけど』と説明しとけ」
　 1/31(火) 22:15配信 朝日新聞デジタル 韓国「慰安婦問題での緊密な協力を期待」　国連での日本の人…

 

 

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Yoshimasa Hayashis forskning: Vem är den inre mannen till Shanghai

Följande är från en artikel av Noriyuki Yamaguchi som dök upp i numret den 26 januari av månadstidningen Hanada med titeln "Yoshimasa Hayashis forskning: Vem är den inre människan till Shanghai Electric Power?"
Som nämnts ovan vill vi att förlaget ska veta att det är beklagligt att artikeln kom hem till oss bara fyra dagar senare, den 30/1.
Priset är 980 yen (inklusive moms) för en bok full av äkta papper, inklusive denna.
Som en välkänd bokläsare en gång sa: "Det finns inget billigare än en bok", och han har rätt.
Jag minns när Junichiro Koizumi ställde upp mot Ryutaro Hashimoto för LDP:s ordförandeskap som en "bithund" om privatiseringen av postväsendet.
Som jag redan har nämnt, fann jag hans bisarra besatthet av "privatiseringen av Japan Post" extremt märklig.
Senare, när jag fick veta att japansk politik följde den amerikanska årsrapporten, förstod jag direkt hur bisarr han var.
För att illustrera hans inställning använde jag en Hollywood-film om en politiker med ett chip inopererat i hjärnan som är på väg att bli president, vilket jag skrev om i den här krönikan.
Sedan han lämnade premiärministerns kontor har Koizumi blivit en man mot kärnkraftverk och är ett fan av solenergi.
Det är ingen överdrift att säga att Koizumi till sin natur är en man med en tom hjärna som, när någon implanterar ett chip i honom, upprepar samma sak upprepade gånger som om han vore en idiot.
Återgå till ämnet
De som prenumererade på denna tidning måste ha blivit skakade på olika sätt.
Det faktum att Yoshimasa Hayashis utseende antyder verkligheten att han är Japans utrikesminister och att japansk media inte har uttryckt en enda oro över detta faktum.
Japan har redan blivit kraftigt invaderat av Kina.
Det måste vara skrämmande att tänka på att Kinas "tysta aggression" nu är mer aggressiv i Japan än i Australien.
Men om det japanska folket inte var upprörda över hur de gamla lokala politikerna undergräver Japan, skulle det bara vara okunskap.
Det bästa vore om du blev chockad av att få reda på att japansk media och andra är ett gäng okunnigare.
Detta papper är ett måste att läsa inte bara för det japanska folket utan också för människor över hela världen.
Tyngdpunkten i texten förutom rubriken är min.

Vem är Shanghai Powers inre man?
Amerikas tuffa ögon
Jag besökte USA från slutet av förra året till början av det nya året. Jag intervjuade 11 personer, inklusive gamla bekanta från den amerikanska kongressen, Vita huset och de demokratiska och republikanska partierna.
Frågan jag ställde var: "Varför lät president Biden inte Fumio Kishida komma in i Vita huset i mer än ett år och tre månader efter att han blev premiärminister?" Det var en enkel fråga.
Sex gav inget tydligt svar, som "jag är inte säker", medan fem omedelbart svarade "misstro mot premiärminister Kishidas hållning gentemot Kina.
Tre av dem, som är bekanta med förbindelserna mellan Japan och USA, uttalade kategoriskt att "utlösaren var utrikesminister Hayashi och OS i Peking", och de var alla överens om att "situationen kan skaka om den Japan-USA-relation som har byggts upp över tiden.
Vem har varit ansvarig för förhållandet mellan Japan och USA sedan slutet av andra världskriget, och hur har det styrts?
Naturligtvis har utrikesministeriet det primära ansvaret för att hantera den amerikanska sidan som den japanska regeringen.
Utrikesministern, den administrativa vice utrikesministern, den biträdande vice utrikesministern, den biträdande generaldirektören, direktören för North American Affairs Bureau, direktören för North American Affairs Division 1 och direktören i North American Affairs Division 2 arbetar alla med ambassadören i USA, som är stationerad i Washington, DC, och arbetar med Vita huset och utrikesdepartementet.
Andra centrala ministerier, såsom ministeriet för ekonomi, handel och industri, den nationella polismyndigheten och försvarsministeriet, förhandlar och samordnar med USA:s sida inom handel, underrättelsetjänst och nationellt försvar.
Men förutom dessa officiella mellanstatliga inriktningar är en annan "väg" inte så väl publicerad utan spelar en avgörande roll.
Efter nederlaget i kriget fråntogs Japan, under ockupationen av GHQ (de allierade makternas generalhögkvarter), sin diplomatiska auktoritet. Ändå, den 28 april 1952, antogs "San Franciscos fredsfördraget" och diplomatiska rättigheter återställdes.
Men GHQ packade inte ihop sina väskor och lämnade Japan rent.
Olika mekanismer var inbäddade för att hålla Japan, som en gång hade vänt sig mot USA, under sin kontroll som en lydig vasallstat under det vackra namnet "allierad".
Den här artikeln fortsätter.

 

The U.S. determined that Yoshimasa Hayashi was "directly connected to China" for three main reasons.

The following is from an article by Noriyuki Yamaguchi that appeared in the January 26 issue of the monthly magazine Hanada titled "Yoshimasa Hayashi's Research: Who is the inside man to Shanghai Electric Power? "
As mentioned above, we would like the publisher to know that it is regrettable that the article arrived at our home only four days later, on 1/30.
The price is 980 yen (including tax) for a book full of genuine papers, including this one.
As a well-known book reader once said, "There is nothing cheaper than a book," and he is right.
I remember when Junichiro Koizumi was running against Ryutaro Hashimoto for the LDP presidency as a "bite dog" on the privatization of the postal service.
As I have already mentioned, I found his bizarre obsession with the "privatization of Japan Post" extremely strange.
Later, when I learned that Japanese politics was following the U.S. annual report, I instantly understood how bizarre he was.
To illustrate his attitude, I used a Hollywood movie about a politician with a chip implanted in his brain who is on the verge of becoming president, which I wrote about in this column.
Since quitting the prime minister's office, Koizumi has become a man against nuclear power plants and is a fan of solar power generation.
It is no exaggeration to say that Koizumi is, by nature, a man with an empty brain who, when someone implants a chip in him, repeats the same thing repeatedly as if he were an idiot.
Getting back to the subject at hand
Those who subscribed to this paper must have been shaken in various ways.
The fact that Yoshimasa Hayashi's appearance suggests the reality that he is Japan's Foreign Minister and that the Japanese media has not expressed a single concern about this fact.
Japan has already been heavily invaded by China.
It must be horrifying to think that China's "silent aggression" is now more aggressive in Japan than in Australia.
However, if the Japanese people were not outraged by how the old-style local politicians are undermining Japan, it would be just ignorance.
It would be best if you were shocked to find out that the Japanese media and others are a bunch of ignoramuses.
This paper is a must-read not only for the Japanese people but also for people worldwide.
The emphasis in the text other than the headline is mine.
The following is a continuation of the previous chapter.

Prime Minister Abe was skillful.　
For several years after 2012, when I was TBS Washington Bureau Chief, the first National Security Director, Shotaro Taniuchi, was a frequent visitor to the White House.
The current Director of the National Security Bureau, Takeo Akiba, also frequently communicates with Ambassador Rahm Emanuel, who has the hidden power of a competent ambassador who can speak directly with the president, in addition to Jake Sullivan, the Biden administration's assistant to the president for national security affairs.　
By bringing the Prime Minister's Office and the White House closer together in content and frequency, Abe has sought to dilute the unique function of the 70-year-old postwar U.S.-Japan Joint Commission, namely, the structure of U.S. "domination of Japan through the Japanese bureaucracy.　
The difference between the US-Japan Joint Commission and the National Security Agency is not only the high rank of its members.
By placing the National Security Council, headed by the Prime Minister, above the NSA, the NSA is placed on the side of "politics.　
As we need not look any further than the Lockheed affair involving Kakuei Tanaka, any attempt by the U.S. to change the basic structure of U.S. domination of Japan will be thwarted and blocked by any means necessary.　
What Abe did skillfully was to simulate such an approach by the U.S. and then to create a new National Security Bureau on the "political" side rather than abolishing or directly cutting the Japan-US Joint Commission on the "public" side, which would have been more acceptable to the U.S. side.　
The National Security Council and NSS spawned by Abe have been established and developed as the premier organization at the helm of diplomacy and security since their inception in December 2013.　
The NSS has exercised strong leadership in the planning, formulation, and implementation of the government's basic policies on diplomacy and security by presiding over four ministerial meetings consisting of the Prime Minister, Chief Cabinet Secretary, Foreign Minister, and Defense Minister, as well as nine ministerial meetings including the Minister of Internal Affairs and Communications, Minister of Economy, Trade, and Industry, and the Chairman of the National Public Safety Commission.　
In the event of a situation that could have a severe impact on Japan's security, such as Russia's invasion of Ukraine, the response to the new coronavirus, or the launch of ballistic missiles into the seas around Japan by another country, the "Emergency Ministerial Meeting" is immediately convened to demonstrate to the public and the rest of the world the firm determination of the government to maintain the national security system. The Ministers will also decide on and implement a specific policy for dealing with the situation.　
Each time an Emergency Ministerial Meeting is held, the Director of the National Security Bureau informs his counterpart in the U.S., the Assistant to the President for National Security Affairs, of the emergency meeting to coordinate and confirm the basic policy for Japan-U.S. response to the situation.　However, in the Kishida administration, the White House was not informed of the emergency ministerial meeting, as it should have been.

Kishida can't speak up for China, after all.　
On August 4 of last year, China, enraged by the visit to Taiwan of U.S. Speaker of the House Nancy Pelosi, fired 11 ballistic missiles into the waters near Japan.
Since the Japanese government has repeatedly convened emergency ministerial meetings in response to North Korean ballistic missile tests, White House and State Department officials were reportedly waiting for word that Prime Minister Kishida would naturally convene an emergency ministerial meeting in response to the blatant provocation of the Chinese ballistic missile launch.　
However, hours, half a day, or 24 hours after the missile launch, there was no word from the Japanese side.
It is because the National Security Council itself did not convene.　
A U.S. State Department official whom we interviewed in early January testified.　
The White House and State Department officials in charge of Japan were surprised that the Japanese government did not hold a National Security Council meeting on August 4. And the air of, 'Oh, so the Kishida administration can't speak to China after all,' spread quickly.　
The phrase "as I thought" was used by three experts who questioned Kishida's stance toward China using the same expression (as we have predicted).　
In short, the U.S. side had feared since the inception of the Kishida administration that the Kishida administration would become an administration with much stronger Chinese influence than the Abe and Kan administrations.　
As for the most significant cause, a State Department official in the previous section declared, "The selection of Yoshimasa Hayashi as Minister of Foreign Affairs.　
Despite "repeated warnings," the State Department official said, "the fact that Hayashi was forced to become a foreign minister was the beginning of the allegations of fawning over the Kishida administration.
The U.S. side said it considers Yoshimasa Hayashi "a unique politician among Japanese politicians who is directly connected to the Chinese government and the Chinese Communist Party."　
American control of Japan is meticulously implemented based on thorough research on Japan.
Therefore, key politicians are thoroughly investigated regarding their backgrounds, how they became politicians, their support organizations, and the flow of political funds.　
The U.S. determined that Yoshimasa Hayashi was "directly connected to China" for three main reasons.
1. He was the Chairman of the Japan-China Friendship Association until shortly before he was appointed foreign minister.
2. He inherited his father's connections in the Chinese government and the Chinese Communist Party from his father, Yoshiro Hayashi.
3. He is likely to be guiding the attraction of Chinese companies to Japan in crucial industries such as energy and tourism.　
The U.S. government has determined that the Chinese government and the CCP have used seven organizations over the years to infiltrate Japan.
The following seven organizations have been used by the Chinese government and the Chinese Communist Party to infiltrate Japan: - The Japan-China Parliamentarians' Association; - The Japan-China Friendship Hall; - The Japan-China Friendship Association; - The Japan International Trade Promotion Association; - The Japan-China Cultural Exchange Association; - The Japan-China Economic Association; and - The Japan-China Society.　
Yoshimasa Hayashi's father, Yoshiro Hayashi, served as president of two of these seven organizations, the Japan-China Friendship Parliamentarians' Association and the Japan-China Friendship House, all by himself.　
It is precisely because Yoshimasa Hayashi has inherited his father's extensive connections in China, that the U.S. is so wary of Hayashi.
This article continues.

林義正研究：誰是上海電力的內線？

以下內容摘自山口典之發表在1月26日月刊《花田》上的文章《林義政的研究：誰是上海電力的幕後黑手？》
如上所述，我們希望出版商知道，很遺憾文章僅在四天后的 1/30 才到達我們家。
包括這本在內，全真紙一本書的價格是 980 日元（含稅）。
正如一位著名的讀書人曾經說過的，“沒有什麼比一本書更便宜的了”，他是對的。
我記得 Junichiro Koizumi 在與 Ryutaro Hashimoto 競爭自民黨總裁職位時作為郵政服務私有化的“咬狗”。
正如我已經提到的，我發現他對“日本郵政私有化”的離奇痴迷非常奇怪。
後來，當我得知日本政壇在跟著美國年報走的時候，我瞬間明白了他有多麼離奇。
為了說明他的態度，我使用了一部好萊塢電影，講述了一位即將成為總統的大腦中植入了芯片的政客，我在本專欄中對此進行了介紹。
自從辭去首相職務後，小泉就變成了反對核電站的人，轉而熱衷於太陽能發電。
毫不誇張地說，小泉天生就是一個腦袋空空的人，當有人在他體內植入芯片時，他就像一個白痴一樣反復重復同樣的話。
回到手頭的主題
訂閱這篇文章的人一定受到了各種形式的震撼。
林吉政的現身說明了他是日本外相的事實，而日本媒體並未對此表示過絲毫擔憂。
日本已經被中國嚴重侵略了。
想必中國的“無聲侵略”如今在日本比在澳大利亞還來勢洶洶，一定令人毛骨悚然。
但是，如果日本民眾不對地方老派破壞日本的行為感到憤慨，那就是無知了。
如果你震驚地發現日本媒體和其他人是一群無知的人，那將是最好的。
這篇論文不僅對日本人而且對全世界的人來說都是必讀的。
標題以外的文本中的重點是我的。

上海電力的內線是誰？
美國強硬的眼神
我從去年年底到新年伊始訪問了美國。 我採訪了11個人，包括美國國會、白宮、民主共和兩黨的老熟人。
我問的問題是，為什麼拜登總統在擔任首相後的一年零三個月多時間裡，不允許岸田文雄進入白宮？ 這是一個簡單的問題。
六人沒有給出明確的回答，比如“我不確定”，而五人立即回答“對岸田首相的對華立場不信任”。
其中三位熟悉日美關係的人士斬釘截鐵地表示，“導火索是林外相和北京奧運會”，他們一致認為“這種情況可能會動搖長期建立起來的日美關係。
誰在掌管二戰結束後的日美關係，又是如何治理的？
當然，外務省作為日本政府，對美方的處理負有首要責任。
外交部長、外交部政務副部長、外交部副部長、副局長、北美事務局局長、北美事務一處處長、處長 北美事務部 2 的所有成員都與駐華盛頓特區的駐美國大使合作，並與白宮和國務院打交道。
經濟產業省、警察廳、防衛省等其他中央部委在貿易、情報、國防等方面與美方進行交涉和協調。
然而，除了這些官方的政府間導向外，還有一條“路線”雖然沒有被廣泛宣傳，但卻發揮著至關重要的作用。
戰敗後，日本在 GHQ（盟軍總司令部）的佔領下被剝奪了外交權。 儘管如此，1952 年 4 月 28 日，《舊金山和約》頒布，恢復了外交權利。
然而，GHQ 並沒有收拾行李，讓日本一塵不染。
種種機制被嵌入，將曾經背叛美國的日本置於“盟友”美名下的唯命是從的附庸國的控制之下。
本文繼續。