以下は今しがた発見した暇空茜さん、kakikoSHOPさんのツイートからである。
@himasoraakane
今の所申し立てた訴訟全てが合議制で笑ってる
解説※地方裁判所は、軽い事件は裁判官1人、重い事件ぽいのは3人になって、3人の時のことを合議という
@shop_kakiko
名前も教えない。住所も教えない。
領収書は都合のいいものしか出しません。
18歳以上は見学禁止。
女性の体に触れたらセクハラです。
そんな団体に約4500万円も計上している異常な自治体がある。
名前も住所も言わないんだったら5千円のローンも組めないよね。
https://pbs.twimg.com/media/Fn8HQGNaAAAlRL0?format=png&name=small
以下は本日発売された週刊新潮の掉尾を飾る櫻井よしこさんの連載コラムからである。
本論文も彼女が最澄が定義した国宝、至上の国宝である事を証明している。
それどころか、本論文は、石つぶしに過ぎない野党政治屋達や与党内の媚中派議員達、朝日、ＮＨＫを始めとしたマスメディアの筆舌に尽くし難い愚劣な態様を浮き彫りにしている。
日本国民のみならず世界中の人達が必読。
米軍幹部の警告、２年後に米中戦争
「2025年、中国は台湾に侵攻し、米中は戦争に突入する」
これは米航空機動軍司令官、マイケル・ミニハン空軍大将が隷下部隊の指揮官と空軍作戦部隊指揮官に宛てたメモの核心部分である。
１月27日に米国のＮＢＣテレビがスクープした。
日本にとって他人事ではない。
わが国も米台両国と協力して中国と戦う局面に立つ。
それが２年後、現実になると警告しているのだ。
「次の戦いへの準備に向けた2023年２月命令」と題されたメモは９項目にわたる簡潔、直截な指示から成る。
ミニハン空将は「私が間違っていることを願っている」との書き出しで、「私の直感では、2025年に戦うことになる」と断言した。
理由として、
①習近平中国国家主席は３期目を確保し、その直後に戦争諮問会議を設置した。
②24年の台湾総統選挙が中国に侵攻理由を与える。
③米国大統領選挙も同じ24年で、選挙に気をとられる米国の隙を中国は突く。
「習近平のチーム、理由、機会のすべてが25年に向けて揃っている」との警告である。
ミニハン氏は現職着任前、19年９月から21年８月までインド太平洋軍副司令官だった。
航空機動軍の最大の役割は第一列島線を筆頭にどの地域においてもその通信能力、即応性、統合一体性などの能力をフルに活かして守りきることだ。
ミニハンメモも第一列島線を守りきる決意で貫かれている。
中国を抑止し、打倒するために第一列島線の内側を要塞化した上で、統合一体化した機動部隊が縦横無尽に即応し、勝利するには、現状で何が足りないのか。
戦術、技術、手順の全ての再検討をミニハン氏は命じている。
「もし貴官が現在の訓練に慣れているのであれば、それは十分なリスクを取っていないということだ」とまで書いている。
武器使用資格を持つ隊員全員に向けて、日本では考えられない厳しい指示を出している。
「武器使用資格を持つ航空機動軍所属の全隊員は躊躇ない殺傷破壊力が最も重要であることを十分に理解した上で、７㍍先の標的に向かって弾丸を発射せよ。頭を狙え」と命じているのだ。
予測は米国政府内で予め共有
このような指示を出した上でミニハン氏はこう書いている。
「すべての航空機動軍要員は、法的な準備と心構えができていることを確認するために、各自の個人的な事柄や、基地の法務部署への訪問を予定すべきかどうかについて検討せよ」
右の指示の意味を専門家に尋ねてみた。
それをもとにすると、明確に断言はできないのだが、こういうことだと思われる。
全員に前述のような厳しい覚悟を求めた上で、自分はこの任務に耐えられないと考える軍人は、法務部に相談し、任務から外れる道があると言っていると、とれる。
右の段落の最後で、全司令官はこの命令を受けて、「2023年２月28日課業終了までに、中国戦に向けた2022年の全成果と、2023年の主要な取組みの見通しを指揮系統を通じて（私に）報告せよ」とも指示している。
厳しい緊迫感が伝わってくる部分だった。
中国との紛争で予想されるのが無人機の大群による攻撃だ。
彼らはミサイル攻撃に加えて数百機、数千機の無人機を一挙に飛ばして日米台が打つ手もなく、収拾のつかない状況に陥る戦い方を準備していると言われる。
それに対して、ＫＣ‐１３５部隊に無人機１００機を航空機―機で空輸する手段を整えよと命じている。
烈しい危機感に満ちたこのミニハンメモについて、国防総省は「国防総省の見解を代表するものではない」と発表した。
元陸上幕僚長の岩田清文氏の解説だ。
「ミニハン司令官は『私の直感では』という前提を置いています。25年には米中戦争が起きると、ズバッと大予測した。その予測は米国政府内で予め共有されていたと思いますが、公に言うのは影響が強すぎる。ミニハン氏がそれは私の直感です、私見ですと言えば、米政府に迷惑がかからないということでしょう」
数々の米国要人の発言から判断して、米国政府内で習近平氏が台湾侵攻に踏み切る時期は「早い」との見方が強まっているのは間違いないだろう。
昨年10月、米海軍作戦部長のマイケル・ギルディ氏はシンクタンク「アトランティック・カウンシル」での講演で中国の台湾侵攻は23年にも起きる可能性があると語った。
また同月、ブリンケン国務長官は「中国は以前に較べてかなり早い時間軸で（合湾）再統一を目指すと決意したと思われる」と語っている。
ここでひとつ、疑問がある。
日米両国政府は1月12日に外務・防衛両大臣による「２＋2」（日米安全保障協議委員会）の会合を開き、13日には首脳会談を行った。
一連の会談で、日本の防衛努力は歴史的な変化をもたらすと評価された。
年来の日米両軍の盾と矛の役割分担を超えて、日本は米国に守られるだけの国ではなくなったとも評価された。
ガイドライン見直しはしない
ならば、わが国の日米防衛協力のための指針（ガイドライン）の見直しが必要だが、日米両政府はそのことに全く言及しない。
ガイドラインとは、国防に関する日本政府の基本的考え方で、防衛政策の根本をなすものだ。
日本の国防力強化によって年来の日米関係が変わるのであれば、ガイドライン見直しは必須である。
この点について、米政府中枢に近い人物が語った。
「今は一刻も早く軍事的能力を強化しなければならない局面です。他方、ガイドラインの見直しには膨大な時間とエネルギーが必要です。中国の速い動きを眼前に見るいま、日米共にガイドラインの見直し作業に割く労力も時間もないと思います」
岩田氏が振りかえる。
「日米の２＋2会合で、林芳正外相は、記者から聞かれもしないのにガイドライン見直しは考えていないと言いました。また１月16日、松野博一官房長官は、日本の反撃能力取得という理由のみで直ちにガイドラインを見直す必要があるとは思えないと語りました。今は正に緊迫のときで、すべての能力を自衛隊の強化、抑止力強化に振り向けたい。そうしなければ、近づきつつある中国の侵略に間に合わないということでしょう」
日米両国は中国の侵略は早期に始まる、それへの備えが最優先だという理解で一致しているのだ。
ミニハンメモを特徴づける緊張感を、大袈裟だ、極端だとして退けてはならない局面であろう。
過日、米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）が２年かけて行った米中戦争の机上演習ではどのケースでも米軍が勝利した。
しかし同演習は中国の核の使用を視野に入れていない。
中国が核を使わないという保証はないのであり米中戦争が起きれば、日本の悲劇は想像もできない。
だからこそ中国の侵略戦争を止めるあらゆる努力が必要なのだ。
以下は今しがた発見した有本 香 さんのツイートからである。
@arimoto_kaori
Yahooのトップ画面に出てる。
百田尚樹氏がホリエモンの「ハゲデブ」発言に条件反射 三浦瑠麗氏への想いも告白(東スポWEB)
news.yahoo.co.jp
百田尚樹氏がホリエモンの「ハゲデブ」発言に条件反射 三浦瑠麗氏への想いも告白（東スポWEB） - Yahoo!ニュース
作家の百田尚樹氏が、国際政治学者・三浦瑠麗氏を〝擁護〟したホリエモンに言及した。
発端は先月30日に公開された堀江貴文氏のユーチューブ動画。
ここで堀江氏は夫の会社が家宅捜索されたことで批判の矢面に立たされている三浦氏について語った。
堀江氏は三浦氏について「僕はテレビで共演したことありますけど、普通にまともなこと言ってる人ですよ」と感想。
続けて「（三浦氏に）ブーブー文句垂れてるやつはさ、よく分かんないけどさ、大学も出てない、出ててもFランみたいなところでさ、いまだに奨学金返してるような40代のハゲデブみたいなやつがブーブー文句言ってるんだろ？」と述べた。
これに条件反射したのが百田氏。
先月31日に自身のユーチューブチャンネルで生配信を行い、堀江氏のネット記事を読みあげた上で「おもろいこと言うなと思ってけど、ちょっと待て。大学出てない、ハゲデブって…ワシのことやんけー！ ショック受けた。ホリエモンさん、そんなきついこと言わんでも」と嘆く。
百田氏は「ハゲデブ…完全に私やん。私に対するあてつけかな。でもホリエモンさんはやさしい。40代という言葉を入れることでごまかしてくれてる」と語った。
ここから三浦氏についても話が拡大。
百田氏は三浦氏批判の急先鋒のように見られているが、本人いわく「ボロクソ言っているのは、ダンナさんが家宅捜索されてからではない。それより前から三浦さんには批判的というか、おちょくったというか、彼女のツイートには辛らつなことを言ってきた」。 そ
の理由についても、人間性などではなく「プロの物書きからすると、三浦さんのツイートは耐えられない。こんな文章アカンやろ。ツイートに関しては、かなり厳しく言っていた」という。
かつてはツイッターを相互フォローする関係だったが、時に厳しい言葉を投げかけたため、いつの間にかフォローを外されていたという。
それでも百田氏は「三浦瑠麗さん、小説家として興味深い素材でした。彼女のキャラですよね。東大農学部出ていながら国際政治学者を自称する。誰かに認められたわけではないんですよ。これが面白い。結婚相手も外務官僚。絵に描いたような話。40歳超えてロングヘアで真ん中でスーッ。学者ではまず見ません。六本木、軽井沢、豪華クルーザー…ある種、漫画のキャラクターですよ」と興味津々な様子。 さらに「でも彼女は実在の人物なんですよ。ドラマでパロディーとして描かれている人が実在する。だから興味ある。今後どういう発言をするのか。どんな行動をするのか」と述べ、今後も〝定点観察〟していくことを宣言した。
以下は今しがた発見した暇空茜さんのツイートからである。
@himasoraakane
https://city.sendai.jp/sesakukoho/gaiyo/shichoshitsu/kaiken/2023/02/documents/shiryo3-1.pdf
仙台市R5予算 困難女性支援1500万 ヌッ
Colaboを支える83-1委員会 仙台市議会議員 いのまた由美さん
＊私が永遠に愛する仙台市の市長は立憲民主党である。
立憲民主党なんぞに投票すると、こういうことになってしまうのである。
学都仙台も台無しである。ガッカリの2乗倍！
以下は今しがた発見した門田隆将氏のツイートからである。
@KadotaRyusho
スシロー事件の私のtweetをスポニチが取り上げてくれている。
日本人の危機感の表れか。
安全で清潔で秩序ある日本を面白半分で叩き壊そうとする輩。
長い期間かけ築き上げた日本への世界の信頼が昨夏の安倍氏暗殺事件以来、音を立てて崩れている。
毅然と対応し信頼を取り戻そう
＊最初に、この件の動画をツイッターで見た時、私は、韓国人か中国人の観光客が、嫌がらせにやっているんだと思った。
それが日本の高校生等であるとなって来たわけだが、こんな事をする人間が真正な日本人だとは信じがたい。
もし、真正な日本人だとしたら、自虐史観による教育、日本人は悪いことをした、日本軍は悪だった、教科書の結果以外の何ものでもないだろう。
それと、こんな信じがたい事を記録し拡散するために使われているアプリが、TikTokである事も知ったわけだが。
自虐史観教育、アベ政治を許さない等と言う、これ以上ない程の見当違いなデモを平然と行う人間が、学者や教員に無数にいる事と、あのような人間の出現は、繋がっているはずである。
TikTokの使用は、即刻、禁止した方が良い。
「底知れぬ悪」と「まことしやかな嘘」に、共産党の一党独裁の悪が加わった国が作ったアプリが、信じがたいほどの悪の温床になるのは、当然でもあるからである。
困難女性支援法…悪法に基づく法治国家では先進国の名が廃る。活動家・行政・政治家のやりたい放題は止められるのか。
gooは、世界有数の優良企業にして大企業であるＮＴＴの子会社が経営しているサイトである。何とかならないものか？
アメリカはもはや世界の警察官ではないとオバマ大統領が言ったのが2013年の秋で、翌2014年2月にクリミア侵攻が行われた。
釜山の国立日帝強制動員歴史館がＮＨＫの映像を展示するに当たり、制作者だけでなく、出演者等関係者全ての許諾を得て展示しているのか
Top 50 searches for the past week, 2023/2/2.
It was a popular page yesterday 2023/2/2.
日本政府は自国の男性を差別する気ですか？しかも、女性であれば国籍を問わないって何？日本人ですらない外国人女性のために男性は納税するの？
It was a popular page yesterday on ameba 2023/2/2.
2023/1/29, in Kyoto
本章が、gooにおいて、アピール欄に登場しないように妨害する犯罪に遭っていた。
再発信する。
1
習氏が権力基盤の浮沈をかけて台湾攻略に出てこようとするのに対し、抑止を確実にするには日米台の覚悟が必要で、日本は日本の国益のためにこそ、
2
4
5
朝日がまた新しいアベガー憲法学者を見つけてきた…蟻川恒正って誰それ？…ググったら、とんでもないことがわかってしまった…
6
暇空茜さん…神原、太田啓子、伊藤和子、左の3人の弁護士を提訴…お見事！
7
我那覇真子さんが、グレタ・トゥンベリさんを直撃…ダボス会議に集まる面々の実像に迫る我那覇さんの仕事ぶりは素晴らしい
8
グローバル全体主義…我那覇真子さんはクラウス・シュワブとダボス会議の核心を衝いたのである。
9
三浦瑠麗・橋下徹・小池百合子が知るべき上海電力「岩国メガソーラー」の真実…月刊『WiLL』3月号は国民全員必読
10
WBPCについて本気で調べてると全てが絡み合ってて村木厚子がラスボスって実感するしかなくて背筋が凍るんだよな
11
三浦瑠麗関連の詐欺は単なる入り口 私は故・安倍晋三元首相からいろんな事を聞いていた 明日始める「ニコ生」で、公開では言えない事も喋ります
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朝まで生テレビ2018年3月の三浦瑠璃氏発言“うちは事業者ですから現場見てるので、いくらかかるのかも何にかかるのかも分ってるんですよ”
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Top 10 real-time searches 2023/1/30, 17:28
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「アカい羽根から８００万もらいました！」「Colaboに７００万あげました？」うーん。君達別室で話きこっか？
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一般人男性が調べたら起こったこと…・福祉保健局廃止 ・国会本会議質問 ・ゆりこスルー
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我那覇真子氏のグレタ氏直撃インタビューを米保守派らが絶賛…フリン氏「勇敢な取材に感謝」ポソビック氏「真子がグレタと対決した！
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要するに厚生労働省と都庁とColaboがグルになって全員義務を全うせず適当報告で都税と国税をちゅーちゅーさせてた具体的証拠だよこれ
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#具体的に記載 とは？厚生労働省への報告書ペラ１でくさくさのくさ
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都遠隔地の高級ホテル ・高級レストラン ・毎年の夏冬イマジナリータイヤ交換 ・辺野古座り込み ・韓国の北朝鮮スパイ団体への寄付に使われないと誰が保証してくれる
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アメリカもＥＵも韓国をホワイト国認定していません…当然です…安全保障上信頼できる国ではありませんでしたし、これからも信頼できない
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彼が今日教えてくれるまで、秋山和沙達が、こんな戯けた理由で商品名と商品を抹殺していた事を国民の大半は全く知らずにいたのである。
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村木厚子氏は生協（coop）・パルシステム・抱樸・希望のまちプロジェクトと政府と繋がっていた。
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Top 10 real-time searches 2023/1/29, 10:04
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Top 10 real-time searches 2023/1/31, 0:45
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It was a popular page yesterday, 2023/1/26.
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D 957, No. 4 Standchen ~ Franz Schubert witn my shot on 2023/1/28 in Kyoto
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Top 10 real-time searches 2023/1/30, 6:11
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川勝は…メガソーラーはオッケーでなんでリニアはダメなんですか？…うそつきは親中の始まり？
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アメリカ側は、林芳正を「日本の政冶家のなかでも、中国政府と中国共産党に直結している特異な政治家」と見倣している
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三浦瑠麗さん、自著書の中で「夫と互いの会社の株を半々持ち合って、経営を通じてパートナーシップを結んでいる」と明言していた
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一般人相手に議員会館かりて弁護士7人揃えて訴えて毎日朝日赤旗東京新聞とかお仲間にも協力してもらったのに一般人が死なないから助けて！カンパしてください！貧困団体なの！
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Japan-U.S. Joint Commission = Occupation Policy The "NSS" as a trump card
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ファイザーが社内で人工的に変異株を作って広げ、そのワクチンで儲ける計画をしていた件
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共産党と強いつながりがあるColabo代表仁藤夢乃さんこそは、ナニカグループがインターネットに彼らの救世主として加護をあたえた英雄だった
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回転寿司業界は重くみないといけない。しっかりと損害賠償を請求して人生を終わらせてやらないと業界自体の信用がなくなるよ。
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経済ボロボロで日本の投資を呼び込みたい中国に手を貸す経済界。儲けに目が眩んで何度も同じ轍を踏む愚かさ
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As soon as I appeared, I was the first to show the world that "it all starts with one person."
39
五公五民の国民負担に喘ぐ国民。それでも増税の財務省。高橋洋一氏が“なぜ彼らは債務だけを言い資産を言わないのか”を解説。
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「徴用工へのお詫び」も「ホワイト国復活」…メディアの飛ばし記事だったことが判明…新聞社はぜ～んぶ信用できないってことです。
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The U.S. determined that Yoshimasa Hayashi was "directly connected to China" for three main reasons.
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自衛隊が送った防衛装備品が売られている…銃弾を撃って、何処が弱点か調べた上で、全世界で売られている
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東京都はNPOと連携で子供政策連携に30億円税金投入、多文化共生も …ゆりこ？（暇空茜）
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韓国がホワイト国になった2006年以降から北朝鮮とイランは核実験を開始、ホワイト国を外してからは北朝鮮とイランは核実験を行っていない
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文明のターンテーブルThe Turntable of Civilizationの人気記事 2023/1/31
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ネットの反応「おい朝日、ジュネーブ行って取材してるんなら、『それ、私達の作り話なんですけど』と説明しとけ」
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Top 10 real-time searches 2023/1/27, 18:40
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国民全員が必視聴…【チャンネル正論】「Ｃｏｌａｂｏ」問題 阿比留記者解説
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玉城デニー…台湾内政に干渉してまで中国の為に尽くす知事。 露骨過ぎて唖然…
50
Top 10 real-time searches 2023/1/30, 16:29
2023/1/29, in Kyoto
以下は今しがた発見した、うさぎ少佐さんのツイートからである。
@sharmanhand1975
福島みずほせんせいのありがたいお言葉
https://pbs.twimg.com/media/Fn3RVNraYAArwxU?format=jpg&name=small
引用ツイート
にこ姉
@nikone_25
明らかな加害者をこうやって擁護する人間って、ざっと見てきたけど、一人残らず左巻きだね。
これ一つとっても思考が異常だよ。
自分達が異常者だとも気付いていないのも怖いわ。
以下は今しがた発見した、てつや氏のツイートからである。
@tezheya
環境省が自然環境を破壊し、生態系に深刻な悪影響を及ぼすメガソーラーを後押し？
まるで警察が反社を擁護・支援するような話だね。
引用ツイート
Koji Hirai 平井宏治
@KojiHirai6
メガソーラーを推進する環境省が立てた釧路湿原にある看板。言行不一致とは当にこのこと。自然を護るなら、大規模自然破壊を起こし生態系に深刻な悪影響を及ぼすメガソーラー建設を規制することが必要だ。#太陽光発電 #環境省 #釧路湿原 #拡散希望
https://pbs.twimg.com/media/Fn66PohaQAA_cdD?format=jpg&name=small
以下は今しがた発見したT．M氏のツイートからである。
@TM47383445
なんだこれ？
日本政府は自国の男性を差別する気ですか？
しかも、女性であれば国籍を問わないって何？
日本人ですらない外国人女性のために男性は納税するの？
それでどんな得があるんだ？
困難女性支援法 基本方針案に「年齢、障害、国籍問わない」と明記 | 福祉新聞
fukushishimbun.co.jp
困難女性支援法 基本方針に「年齢、障害、国籍問わない」と明記｜福祉新聞
「福祉新聞」のWEBサイトです。福祉に関する記事や、書籍を紹介しております。
以下は今しがた発見した門田隆将氏のツイートからである。
＊以下は私。
@KadotaRyusho
江戸時代の五公五民を超え、世界一の国民負担率となった日本。
それでも均衡財政論に取り憑かれた財務省が増税で国民を痛めつけ、遂にG7最貧国に。
賃金も30年上がらず、若者は #海外出稼ぎ の時代。
滅ぶ国とはこうしたものだが岸田政権はそれでも財務省の掌で踊り続ける。
貴方が辞めれば日本は救われる
＊だけど、つい、先夜、看板報道番組で、しょうもない単なるNHK職員に過ぎない記者に、平然とアベノミクス批判を行わせたNHK。
財務省の受け売りが正しい事の様に報道して来たNHK。
つまり、若者が#海外出稼ぎ の時代を作って来たNHK。
NHKの職員達が更に悪質なのは、そんな彼らは日本最高の高給を、実質的な国民の税金から得て、のうのうとしながら、日本を衰退させてきた事にあるのである。
そんなNHKに、日本を出て #海外出稼ぎ をする若者たち。
話を聞くと、収入が大幅にアップしたという声が多く聞かれました。等と言う、クローズアップ現代を報道する資格など、これっぽちもないのである。
司会者の桑子が、そんな単純な事実すら知らずに、似非モラリズムを振り回している事は言うまでもないが。
彼らの報道はマッチポンプであり、悪質そのものである事に、当人たちが全く気付いていない。
それほどに悪質であり、〇鹿なのだろう。
引用ツイート
NHKクローズアップ現代 公式
@nhk_kurogen
日本を出て #海外出稼ぎ をする若者たち。
話を聞くと、収入が大幅にアップしたという声が多く聞かれました。
記録的な円安、上がらない賃金。
経済が停滞する日本を出て、海外で稼ぐ若者たちの新たな潮流に迫ります。
詳しくは本日放送の #クロ現 で 👇
https://nhk.jp/p/gendai/ts/R7Y6NGLJ6G/episode/te/91WJMLV4RN?cid=gendaihk-tw-230201
以下は今しがた発見した、amiさんのツイートからである。
@amiisinyourmind
【新たな税金チューチュースキーム】
東京都は税金で３０億円も、またNPO法人と外国人に払い出すんだ⁉️😩
小池百合子知事は「チルドレンファースト」の実現を目指し、【NPOと連携】して、【多文化共生】政策を含む子供政策推進として、前年の8倍、30億5,753万円を投入する。
portal-worlds.com
東京都はNPOと連携で子供政策連携に30億円税金投入、多文化共生も
小池百合子氏が知事を務める東京都は、「チルドレンファースト」の社会の実現を目指し、子供政策連携室が実施する多文化共生政策を含む子供政策の
https://pbs.twimg.com/card_img/1618567434566500352/zZD0yevG?format=jpg&name=240x240
以下は今しがた発見した、こたママ kotamamaさんのツイートからである。
@kotamama318
昨年成立した、今話題の困難女性支援法。
基本方針の原案が判明したそうです。
山ほどの問題が様々な形で指摘されていても、パブコメが終わればそのまま施行されてしまうかも。
悪法に基づく法治国家では先進国の名が廃る。
活動家・行政・政治家のやりたい放題は止められるのか。
fukushishimbun.co.jp
困難女性支援法 基本方針に「年齢、障害、国籍問わない」と明記｜福祉新聞
「福祉新聞」のWEBサイトです。福祉に関する記事や、書籍を紹介しております。
以下は今しがた発見した杉田 水脈国会議員のツイートからである。
@miosugita
一昨日の総務部会の議題はNHK予算。
私はNHKが制作したドキュメンタリー「緑なき島」に言及しました。
「この問題は、衆参の総務委員会で多くの国会議員が取り上げた。当時調査中という答弁であったが、その後の回答がない。
【真実の歴史を追求する端島島民の会】の方々への報告書も拝見したが解決に至っていない。
また、釜山の国立日帝強制動員歴史館がＮＨＫの映像を展示するに当たり、制作者だけでなく、出演者等関係者全ての許諾を得て展示しているのか。
また、映像使用に当たり、これまで歴史館側から支払われた使用料について質問したが、これはどうなっているのか。」
私の発言の後、衛藤晟一先生、和田政宗先生も続いてくださり、この件は引き続き総務部会で解決するまで取り上げていただけることとなりました。
衰退しかないロシアが最後にすがる、「西」vs「南」の世界対立構図はこれだ
ウクライナ戦争の先にある泥沼世界・後編 畔蒜 泰助
今しがたネットのニュースで発見した記事である。
私は民放の報道番組やワイドショーの類は、余程の事が無い限り、全く観ないので、筆者については初見だったが。
有益な論文である。
https://gendai.media/articles/-/105424
見出し以外の文中強調は私。
前文省略
第1次世界大戦100年後の新たな崩壊
大局的に、このグローバル・ウエストとグローバル・サウスの対立へと向かう局面を考えると、その転換点は、2013年から14年に向かうあたりにあったのではないかと思われる。
もうちょっといえば、2008年から9年にかけてのリーマンショックがあり、それ以前からのイラク侵攻の後始末の問題もあり、アメリカはもはや世界の警察官ではないとオバマ大統領が言ったのが2013年の秋で、翌2014年2月にクリミア侵攻が行われた。
これが国際秩序を崩壊させる現在の戦いのきっかけとなった。
2014年というのが今のプロセスの始まりと見るとすると、第1次世界大戦勃発のちょうど100年後となる。
あのときに崩れ去った世界秩序が、第1次世界大戦をへて、さらに第2次世界大戦をへて、アメリカが圧倒的に勝つことで、もう一度立て直し、国際連合も設立され、なんとか維持されてきたが、今や国際連合を中心とした秩序そのものが機能しなくなってきている。
要するに100年後にまた秩序が崩れ始めたのだ。
その前後に中国が一帯一路を打ち出したという流れもある。
2010年に中国は名目GDPで日本を抜いて、世界2位の経済大国になっている。
そしてその流れを決定づけたのが、今回のウクライナ戦争ということになる。
この局面を日本は深刻に考えるべきだ。
ロシアが中国のジュニアパートナー化するということは、東アジアで台湾危機のように、日米と中国が対立する際に、ロシアが中国側について行動する可能性が高くなる事を意味する。
すでに中露の空軍や海軍が日本周辺で共同パトロールを実施している。
今後、ロシアが中国のジュニア・パートナーと化していく中で、日本周辺での実際の戦闘や軍事的威嚇でも両国が共同歩調を取る可能性は排除できない。
日本にとっても第2次世界大戦終結後の秩序に頼れない事態が、目の前に突きつけられている。
その意味でウクライナ戦争は決して地球の裏側の出来事ではないのだ。
